緊急声明

緊急声明
新たな外国人受け入れの入管法改正強行に抗議する
2018年12月8日
愛知県労働組合総連合
議長　　榑松佐一

　本日午前４時、参院で新たな外国人受け入れの入管法改正案が自公与党と「維新」の賛成により採決された。本改正案は外国人労働者の受け入れに関わる全く新しい制度となるにも関わらず大半を省令で決めることとなっており、ほとんど国会で審議しないままの成立は重大な問題を残すこととなった。
　愛労連はこの十年間にわたり外国人研修生・実習生への支援を続けてきた。この間には2009年の入管法改正、2016年の技能実習法制定に関わってきた。技能実習法は昨年11月に施行され、監理団体を許可制にし、機構では悪質な受け入れ機関からの移籍支援、機構の母国語相談も８か国語に拡大し、そちらへの案内にも協力してきた。しかしその後も実習生から40件もの相談があり、労働基準監督署、入管、機構のもとで大半を是正指導いただいている。
　いっぽう、家賃ピンハネ事件では申告以前の家賃については是正せずに指導を打ちきるなど不十分な事例もある（中日新聞12/7）。技能実習法では新たに代理人による申告ができるようになったが、正式な申告者に対して「諸般の事情による総合的判断」というだけで理由の説明はない。このように「新法」が始まったばかりで、問題も発生しているさなかに、新たな受け入れが決められた。
　新たな受け入れ制度では「特定支援機関」は届け出制となり悪質なブローカーの参入を未然に防ぐことが困難である。また技能実習法にある保護規定もないため家賃ピンハネなどの不正が横行しかねない。
　このような「改正」は全く許しがたい。愛労連は４月の実施にむけて、さらに問題点を指摘し、大幅な是正を求めていく。
以上