実習生相談室のまとめ(2016-2018)

3年間で101件、252人の実習生からの相談を受けました。多くの実習生が労基署や入管・機構に訴えて不正を解決してきました。私は申告のお手伝いをさせてもらいました。

愛知県、岐阜県が主ですが全国から相談が来ています。
2016年に岐阜アパレルの残業代500円事件があってから、各地の友達につながり、それが各業種にひろがりました。
相談内容も賃金残業代以外に暴力や強制帰国も少なくありません。
この相談室は実習生自らが証拠を集めて、労基署・入管・機構への申告をお手伝いしています。会社との交渉はしません。それでも、こんなに多くの実習生たちが頑張って訴え、当局も努力していただいています。

下請け縫製工賃の引き上げを

先月の予算委員会で立憲の早稲田議員が縫製業での不正実態を追求した後、技能実習の職種別不正について「厚労省が縫製業については2017年分を早急に公表する」と連絡してきたそうです。
経産省は昨年末に「振興基準」を改正しましたが、そこには下記のように書かれています。

しかし、経産省の調査（17.3）では全く守られていませんでした。経産省こそ基準が守るよう指導すべきです。

下請中小企業振興法「振興基準」（平成３０年１２月２８日）

１） 対価の決定の方法の改善

（１）取引対価は、品質、数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払方法、原材料費、労務費、運送費、保管費等諸経費、市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が十分に協議して決定するものとする。

・・・・・

（５）親事業者は、下請事業者から労務費の上昇に伴う取引対価の見直しの要請があった場合には、協議に応じるものとする。特に、人手不足や最低賃金（略）の引上げに伴う労務費の上昇など、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を加味して親事業者及び下請事業者が十分に協議した上で取引対価を決定するものとする。

自動車部品製造は新たな外国人対象外

3月4日、名古屋市内で製造業での新たな外国人受け入れについて説明会が開催されました。そこで今回の受け入れ３分野には自動車部品製造（輸送用機械器具製造業）が「対象外」となっていることが明らかになりました。

　経産省は「受け入れ分野は日本標準産業分類による。輸送用機械器具製造業は今回の製造業３分野には含まれていない」「自社が標準産業分類のどこに含まれるかは、経済センサス、工業統計にどう回答しているか」と説明しました。

　そのうえで名古屋会場には自動車部品関係者が多いことを踏まえて「素形材産業や産業機械製造業のなかで、自動車部品に関わるものも溶け込んでいる。場合によっては使えることもありうる」と説明しました。（中日3/5）

不思議な分野指定？！

日本標準産業分類をみると大分類３１「輸送用機械器具製造業」を丸ごとはずすいっぽうで、４桁の小分類にまでわけて指定するものもあります。
県知事選では愛知の人手不足が大きなテーマになりましたが、自動車部品製造をはずして、どうやって分野を決めたのでしょう。