« 産立(アートタナカ)家賃ピンハネ。入管庁長官は差額分も指導すると答弁 | トップページ | どこが「労働生産性は年平均2%向上(2012-2016)」か??? »

こんな対応策で不正はなくならない

政府が4月発表した 出入国在留管理基本計画で

技能実習制度の適正化に向けた取組

(2)現状の課題として

新たな技能実習制度の下では,送出国との間の二国間取決めにより,不当に高額な手数料等を徴収する送出機関の排除に努めているところではあるが,依然として,悪質な仲介事業者が介在する実情があると指摘されている。」「長時間労働や賃金等の不払等の労働関係法令違反や,本来の技能実習計画とは異なる作業の実施,帰国を強制するなどの不正行為等を行う実習実施者等が存在」としながらこんな対応策では不正がなくなるはずがない。

****

(3)対応策(今後の方針)

以下の取組を行うことを含め,技能実習法の規定に基づいて技能実習生の保護,監理団体・実習実施者に対する管理・監督等のための措置を的確に実施し,技能実習制度の一層の適正化を図る。

二国間取決めの作成推進及び運用の強化

前述のとおり,送出国政府との間で二国間取決めを作成して送出機関の適正化に努めているが,今後も外交交渉を加速させるなどして二国間取決めの作成を進めるとともに,各国との取決めに基づき,送出国への通報等により不適正な送出機関の排除に努めるほか,我が国の実習実施者等に係る不正行為等の通報等を受けた場合は,速やかに所要の対応を行う。また,不適正な送出機関の排除への取組が不十分な送出国については,当該送出国からの技能実習生の技能実習計画の認定申請に係る審査を厳格に行うことを通じて取決めが実効性あるものとなるよう取り組む。

技能実習生に対する支援・保護の強化

機構が実施している母国語相談や宿泊支援等の技能実習生に対するサポートメカニズムの周知をより徹底し,その活用の拡大を図るとともに,相談を端緒とする失踪等の防止や不正行為等の是正のための取組を一層充実させる。また,技能実習生の責めによらない事由によって,技能実習の継続が困難となった場合には,監理団体等は,技能実習生の転籍を支援しなければならないが,監理団体等が転籍先を確保できない場合には,機構は,新たな監理団体の情報を提供する支援を迅速に行う。

さらに,行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口等,総合的対応策に基づく各種施策との接続・連携により,技能実習生との共生を推進し,こうした側面から失踪等の問題の改善を図るという観点も採り入れる。

関係機関の連携の下での審査及び実地検査等の実施態勢の強化

技能実習生の失踪等,技能実習継続困難事由が発生した旨の届出受理時の初動対応を強化し,速やかな実地検査等の実施などにより,原因の調査及び関係資料の収集・保全を行い,不正行為等が認められる場合は厳正な対応を行う。

また,機構や厚生労働省等の関係機関との間の情報交換その他の平素からの連携を強化し,実習実施者,監理団体及び悪質な仲介事業者等に関する情報を迅速かつ広範に把握した上で,審査や実地検査等の厳正な実施を徹底し,監理団体の許可の取消しや技能実習計画の認定の取消し等の厳格な運用を通じた不正な受入れ機関の排除に努めるほか,技能実習法以外の法令による対応も含めた複合的かつ重層的な取組を行う。

|

« 産立(アートタナカ)家賃ピンハネ。入管庁長官は差額分も指導すると答弁 | トップページ | どこが「労働生産性は年平均2%向上(2012-2016)」か??? »

外国人実習生」カテゴリの記事

愛労連」カテゴリの記事

ブローカー」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 産立(アートタナカ)家賃ピンハネ。入管庁長官は差額分も指導すると答弁 | トップページ | どこが「労働生産性は年平均2%向上(2012-2016)」か??? »