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2020年1月

監理団体に移籍先確保の責任を

年末から実習生を帰国させてしまうという相談が続いています。現在3件を機構に申告していますが、いずれも認定課が預かり監理団体を「支援」しています。
1件は青森でここは賃金未払いもあるので労基署が調査しています。
2件目は名古屋です。
「私は来日後、監理団体での研修20日目に歯を病みました。顔が大きく腫れたので、病院で診察を受けました。医師は、手術しなければならず、2週間入院しなければならないと告知しました。その日、監理団体での研修から帰ると、監理団体の人が私に会いに来て、話しました。受け入れ会社(技能実習機関)は、私をもはや受け入れないから、帰国しなければならないというのです。理由を尋ねると、監理団体は、受け入れ会社は私を待つ気がないというのです。木が動転し、怖くなって、私は翌日、東京の友人の家へ駆け込みました。」
昨年末の入管の方針で実習生が失踪した場合は入管が受け入れ機関を調査することになっていますが、今のところ機構が移籍先を探すことを優先しています。
3件目は熊本です。テトで休暇を取ることになっていたのですが、帰国直前に受け入れ農家からもういらないと言われて、監理団体からも送り出し機関と相談するように言われました。これも機構に申告し、「監理団体が新たな移籍先を確保するので2,3週間母国で待っていてほしい」と連絡がありました。

受入れ機関の都合で実習ができなくなった場合には監理団体が新たな移籍先を確保する責任があります。監理団体の監督機関である実習機構には厳しい指導をお願いしています。監理団体が宿泊先を確保できない場合には機構がシェルターを用意することになっています。

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