移籍先が決まらない

昨年末から相談が続いてはいり、そのうち六件の不正を機構に申告しました。この他にも解雇されたが、次の会社を見つけてもらえないという相談もあります。

運用要領では「実習実施者や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要ですが、機構が行う実習先変更支援のサービスを利用することも可能です。」となっていますがこれをやらなくても監理団体には罰則はなく、機構に支援を求めると3カ月で見つからない場合には帰国するという書類にサインさせられます。

不正を訴えて解雇されて実習期間が残っているにも関わらず、監理団体が新たな受け入れ先を探しません。機構に支援を求めても三カ月で帰国。「申告したら次の受け入れ先はないぞ」という監理団体は不正のやり放題です。監理団体を監督する機構の問題か、それとも技能実習法の欠点でしょうか。