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2020年3月

機構は監理団体の監督機関か支援機関か

不正を訴えた実習生の移籍先がなかなか決まりません。88039340_220070372369169_359967619316449
労基署調査が入って不正を確認して、すでに3カ月を過ぎたものもあります。
監理団体が探している例もありますし、探しているか疑わしいものもあります。
昨年申告したペットショップ事件では2月に監理団体と理事長が経営する会社が処分されましたが、監理団体への指導は機構本部になっていて地方事務所では「監理団体を支援するのが機構の役割」という方もいるようです。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)
とあるように、機構は受け入れ機関への監督機関であり、事業者の責任で実習ができなくなった場合に「支援を受けることができる」とあるだけです。
不正を申告しても移籍先は監理団体任せで実習生本人からは何も聞かないで、監理団体が「訴えるような実習生は受け入れたくない」と言っているようでは実習生は逃げるしかなくなってしまいます。ましてや、機構に移籍先支援を求めてもただHPに載せるだけで、3カ月たっても見つからない場合には帰国するという紙にサインするのであれば機構はあてにならないと感じると思います。多額の借金を禁止できない現状では失踪の原因になりかねません。

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法務大臣に実習先早期確保を勧告-日弁連

 日弁連が本年2月26日付で法務大臣等に対し「技能実習生本人の責によらない理由により技能実習継続が困難になったとして、実習先変更の申出があった場合には、技能実習生の生存権保護の見地から、速やかに調査の上、在留資格変更の許否について判断をしめすこと。その判断がなされるまでの間、就労を許容する等して、技能実習生の生存権を侵害しないための措置を講ずること」「技能実習機構に対し、速やかに技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び援助を行わせるなど、技能実習生の生存権を侵害しないための適切な監督権を行使すること」などを勧告しました。

 2015年6月に名古屋入管に不正を訴えました。名古屋入管では迅速に処理していただき、8月には受け入れ機関の不正が確認されました。しかし法務省は2015年末より前に監理団体を受け入れ停止の「措置」したにもかかわらず、そのことをいつまでも実習生本人に知らせず、在留資格変更申請を認めませんでした。再度の技能実習が認められたのは私が技能実習法案を審議する衆院法務委員会で参考人意見陳述した後の5月27日で、名古屋入管に相談してからほぼ1年が経ったころとなりました。私は2016年3月に日弁連に人権救済を申し立てました。その結果がこの勧告です。

 昨年くらいから職種違反の相談が多くなり、その一方で監理団体が移籍先の確保に責任をもたない事件が増えています。実習生が機構に支援を求めた場合には、3カ月たっても移籍先が見つからない場合には帰国する旨のサインをとる地方事務所もあります。しかし、これでは不正を受けた実習生が申告をためらったり、見つからない場合には失踪の原因となりかねません。機構には監理団体に対して強力な指導をお願いします。

 なお、別紙の「調査報告書」は日弁連のHP「公表資料」に「技能実習生の労働環境に関する人権救済申立事件(勧告)」として全文が掲載されています。
https://www.nichibenren.or.jp/document/complaint/year/2020/200226.htmlPhoto_20200302223401

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