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機構は監理団体の監督機関か支援機関か

不正を訴えた実習生の移籍先がなかなか決まりません。88039340_220070372369169_359967619316449
労基署調査が入って不正を確認して、すでに3カ月を過ぎたものもあります。
監理団体が探している例もありますし、探しているか疑わしいものもあります。
昨年申告したペットショップ事件では2月に監理団体と理事長が経営する会社が処分されましたが、監理団体への指導は機構本部になっていて地方事務所では「監理団体を支援するのが機構の役割」という方もいるようです。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)
とあるように、機構は受け入れ機関への監督機関であり、事業者の責任で実習ができなくなった場合に「支援を受けることができる」とあるだけです。
不正を申告しても移籍先は監理団体任せで実習生本人からは何も聞かないで、監理団体が「訴えるような実習生は受け入れたくない」と言っているようでは実習生は逃げるしかなくなってしまいます。ましてや、機構に移籍先支援を求めてもただHPに載せるだけで、3カ月たっても見つからない場合には帰国するという紙にサインするのであれば機構はあてにならないと感じると思います。多額の借金を禁止できない現状では失踪の原因になりかねません。

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