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2020年6月

技能実習機構本部が調査

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トヨタの大手部品メーカーフタバ産業の中国人実習生24人が、実習期間を終えて帰国できないのに、特定活動(就労可)にさせてもらえず、失業給付の手続きもしてもらえなかった事件。この事件について本日技能実習機構本部援助課が調査にはいりました。

毎月1万人ほどの実習生が3年間満了を迎えますが、その多くが帰国できません。そのため法務省は最長1年間を特定活動としてそのまま同じ会社で働けるようにしました。トヨタの下請け企業はほとんどそのまま続けています。ところがフタバでは5月の満了前の4月末に全員を終了させました。
実習生たちは3年間の雇用保険料を払っていますから、働けないときには特定活動(就労不可)に更新すれば失業給付が受けられます。ところが監理団体Jプロネットは実習生たちに失業給付は3カ月かかるとウソを言って、手続きをしませんでした。実習生たちは岡崎の鈴木市議(日本共産党)に代理人を委任して、機構に申告。6/19にやっとあらたな在留カードを受け取りました。並行してハローワーク岡崎がフタバに離職票を発行させ、やっと6/23に離職票を受け取り、1週間の給付停止で、二カ月遅れの7/1から給付されることになりました。二か月分が無収入となりました。

Jプロネットは在留資格手続きをしないうえに、実習生たちに「解約するため」と言って預金通帳と印鑑を預かりました。しかし、この銀行職員に聞いたところ、監理団体の実習生であることが確認できれば預金を引き出すことはできるが解約は本人を連れてこないとできないと言っています。厚労省は「本人から預かってほしいと言われても預金通帳を預かってはいけない」としています。これは、実習生への強制貯金が相次いだためです。Jプロネットは通帳を一カ月も預かっていました。これも機構に伝え、すぐに返却されました。実習生たちは「10万円の給付金を取ろうとおもったのではないか」と言っています。

実習期間中に会社を変わる場合、監理団体は「次の実習先が確保されるまでの技能実習生の待遇がどのようになっているかなど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります」。宿舎が確保できない場合には機構がシェルターを手配します。

実習機関を終えたのに帰国できない実習生が働き先を確保できない場合には監理団体は在留資格「特定活動」(就労不可)への変更を行います。ここに「滞在費等支弁」と書かれています。「就労を希望しない」と書かれていたので失業給付は受けられないと思いましたが、厚労省の給付担当は実習先が決まれば働けるので給付申請できる

「特定活動(6か月・就労不可)」への在留資格変更許可・在留期間更新許可を希望される方(就労を希望しない方)
    ○在留資格変更許可申請書 又は 在留期間更新許可申請書 (顔写真が必要です。)
    ○帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの
  (航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料)
    ○滞在費等支弁に係る資料

ここには「就労を希望しない」と書かれていますが政府は国会で「受け入れ先を探しているが受け入れ先が見つからず求職活動行っている場合は特定活動六カ月就労不可という在留資格を許可している」答弁(丸山秀治政府参考人)。さらにこの間について被保険者期間等の要件をみたせば「失業給付を受給することは可能」と答弁しています(小林洋二政府参考人)。参院厚労委員会6/16

ところが監理団体Jプロネットは離職票の発行も求めませんでした。そのうえ、離職票発行が決まると、突然手続きは自分たちにやらせろと言い出しましたが、実習生たちはこれを拒否。通訳も手配して自分たちで手続きを行いました。
実習生たちは地域のみなさんから食糧支援をうけて生活しています。カンパもいただき、必要なものを買っていますが、フタバ産業に対して5月と6月の「滞在費支弁」を求めています。

 

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生活費2ヶ月分で1万円ポッキリ

トヨタ系大手部品メーカーフタバ産業。帰国できない中国人実習生を4月で解雇したのにハローワークに指導されるまで失業給付手続きをしない。6人23日に離職票を受取、自分たちで申請し、やっと7月分から給付されるが、5月、6月の生活費は払わない。実習生達は26日フタバ本部に要請。振り込まれたのは2ヶ月分で10,000円のみ。

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監理団体目的通帳預かったのは金を

銀行職員に聞きました。監理団体であれば実習生の代わりにお金を出すことはできますが、解約は本人を連れていかないとできません。解約のためと言ったなら、うそです。通帳と印を預かったのはお金を引き出すためだと言われました

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フタバ産業は生活補償せよ

トヨタ系の大手部品メーカーフタバ産業で働いていた中国人実習生。4月仕事を打ち切られたのに失業給付も手続きしてもらえませんでした。ハローワーク岡崎の指導でやっと6月23日に離職票を手に入れ失業給付を申請できました。しかし5月、6月分はもらえません。今日24人の実習生達がフタバに要請書を提出しました。

日本共産党の鈴木雅子市議が支援してくれています。

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監理団体Jプロの責任を

トヨタの大手部品メーカーFの24人の実習生達は今日岡崎ハローワークに失業給付の申請に行きました。いろいろトラブルはありましたが、1週間後の7月1日からの失業給付を受けられる事になりました。

本来であれば4月末解雇なので5月8日からもらえたのに監理団体Jプロが3ヶ月かかると言って、手続きしなかったため給付開始が2ヶ月遅れ、その間の生活費が底をついて、地域のみなさんから食料支援を受けています。

4月末に解雇したのに実習終了証は5月末までとなっていました。在留資格は6/18までなのに4月末で解雇しました。それでもJプロは在留資格の更新も失業給付の手続きもしませんでした。銀行通帳もJプロが持っていました。実習生が機構に申告し、ハローワークに離職票の発行を求めてからやっと通帳を返し、在留カードが来たのは6/19でした。離職票はハローワークの指導で4月末になりました。

ところがJプロは実習生達が要求して、資料が揃ったら、昨日ハローワークにきて申請をJプロにやらせろと言い出しました。そのためハローワークも混乱しましたが、岡崎市議の鈴木さんが話して今日手続きを始めることになりました。

Jプロは実習生に家賃ひいた生活費を五千円しか払わないと言っています、1ヶ月5000円でどうしろと言うのでしょう。実習生達は団結してJプロに要求する事にしました。

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突然「会社を通じて」とハローワーク

どうも監理団体Jから何か圧力があったのだとおもわれます。昨日失業給付を監理団体がやると言い出した事について、今朝、ハローワークが「ハローワークとしては会社に離職票を渡したので、会社に聞く」と言う。しかしいつまでも返事が来ないので、本日午後に中国人実習生24人全員でハローワーク岡崎に行きました。

ところが、次長が突然給付できないような事をいい出しました。次長とは先週話してあったのに何かあったようです。こちらから厚労省にまで再度確認したら、今度は給付まで4週間かかるから、帰国まで短期間の就労希望ではダメだと言います。しかし、そのような規定はどこにもなく、やっと1時間後に面接にはいりました。

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今ごろ監理団体が出てきて

ハローワーク岡崎に連絡したら、今日監理団体がきて失業給付の手続きを監理団体にやらせてくれと言いました。

失業給付の申請をしても3ヶ月かかるからとウソをついて何もやらなかったのに、こちらが、ハローワークに話して離職票を発行させたら、自分たちにやらせろという。

在留資格の更新も、通帳の預かりも機構に申告してやらせたのに。ハローワークには先日実習生全員がJプロにはやらせないと言っている事を伝えました。

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J協同組合が妨害

トヨタ系の部品会社で働いていた実習生がコロナで帰国できない相談。4月末で仕事が終わったのに監理団体が「失業給付は3ヶ月かかる」とウソをつき、手続きをしないので自分たちで申請する事にしました。ハローワークが会社に連絡して月曜日には正しい日付の離職票が届くと言われました。ところが今日は届きません。J協同組合は実習生に「いつできるかわからない。できたとしても監理団体に届く」と言いました。

ハローワークは監理団体を通さなくても受理すると言っています。

在留資格手続きもひと月以上遅れ、通帳を1ヶ月預かっていました。さらに失業給付の申請まで妨害しています、

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監理団体協同組合の責任は

トヨタの大手部品会社Fでの実習期間を終えた中国人実習生。
4月に最後の給料をもらった以後、預金通帳は監理団体が持っていました。
コロナで帰国できないのですが、大手監理団体J協同組合は8月まで飛行機が取れないと言いながら仕事を探さず、生活費もだしません。
Jが通帳をもっているので実習生たちは支援者に手伝ってもらい定額給付金を現金で受け取りました。
そうするとJは「給付金があるからその分差し引いて生活費は5千円でいいだろう」と言います。
帰国できない実習生が失業保険の給付を受けられることになりましたがJは「失業保険の給付には3カ月かかるから8月までにはもらえない」とウソの説明をしました。離職票の発行請求もしません。本人の都合でない失業の給付停止期間は1週間です。
この一カ月ビザの手続きもしないで、やっとビザが切れる6/17の1週間前に手続きを始めたため、今は「手続き中」のスタンプです。

支援者がハローワークに事情を説明し、現在会社に連絡しています。
法務省のHPには帰国するまでは監理団体が様々な手続きをすることになっていますがJは違法な通帳預かりをしたうえ、手続きもせずウソの説明をしています。監理団体として適切でしょうか

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実習生の失業給付金を国会で答弁

3年間の実習を終えて帰国できず、仕事につけない実習生は特定活動(就労不可)でも失業給付金がもらえます。すぐに手続きしましょう。

会社が離職票を発行しない場合はハローワークから指導してもらいましょう。

ハローワークにこれを見せてください。参院厚労委員会6/16

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特定活動(就労不可)でも失業給付

新しい情報です。

4月で技能実習が終わったけれどコロナで帰国できないトヨタ関係の大手部品会社Fの中国人。明日が在留期限ですが、監理団体Jはまだ在留資格手続きをしていません。

もとむら伸子衆院議員が就労不可の在留資格でも失業給付金の申請ができることを雇用厚労省保険給付課に確認しました。給付課に電話で聞いたところ就労不可の在留資格でも仕事が決まれば就労可になるので、失業給付金の請求はできるとのことでした。ただし、文書で示すことはしないそうです.

ところが監理団体Jは今日、銀行通帳をひと月半ぶりに返しましたがパスポートは返しません。在留資格手続きなら1日で済むはずです。手続きすれば新しい資格のシールが貼られるか「申請中」の紙が挟まれますが手続きしたのかどうかも説明がありません。

実業給付については「給付には3カ月かかるから」とウソの説明をして、手続きをしようとしません。

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メディアも関心 トヨタ関係の実習生

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トヨタの大手部品会社Fの実習生達は17日で在留カードの期限です。大手監理団体Jはいまだにビザの更新をしていません。パスポートも貯金もJが持っています。トヨタ関係の他の監理団体に聞くとトヨタ系ではこんなところはない。監理団体が全てやると言ってました。法務省の通知を読んでもコロナで帰国できない実習生の働き先の確保やビザ手続きは監理団体がやる事になっています。

マスコミも取材にきています。

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コロナで様々な支援策と抜け穴

コロナが始まって入管から次々に文書が出されている。帰国できない実習生と、頼みの外国人労働者がこなくて困っている業者さん達が助かっている一方で、制度のはざまや、さらにはスキマを狙って儲けを企む企業も出ているようだ。なかには弁護士も加担しているようなので、関係者の話を聞くことにしている。それにしてもわずかな期間にたくさんの文書がだされている103176324_3069341583143677_1901271860115

https://sustainablejapan.jp/2020/04/18/moj-covid-19/48478

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預金通帳預かりは人権侵害

102367708_3068851476526021_8537188686642  トヨタ系大手部品会社Fの実習生。最後の給料を4月末にもらった以後、5月1日から貯金通帳は監理団体Pが持っています。
技能実習運用要領では「技能実習生の人権を侵害する行為」として「実習生の意に反して預金通帳を取り上げていた場合が挙げられています。」
労基法で強制貯金が禁止されており、「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」では、「技能実習生との合意があっても、 技能実習生名義の口座の通帳などを使用者が保管してはならない」とされています。
監理団体Pの行為は人権侵害といわざるを得ません。
 

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コロナで帰国できないトヨタ部品会社の実習生

トヨタの大手部品メーカーFで4月に実習を終えた中国人実習生達。4月で仕事は終わったが予定していた飛行機が取り止めになり帰国できない。しかし会社は仕事も休業補償もせずに、8月まで待てと言うだけ。監理団体は大手のP協同組合。
技能実習法では帰国費用は受入れ機関が負担することが義務付けられています。(運用要領「帰国旅費の負担に関するもの」)
実習生たちはビザ満了期間までに帰国費用を払うようOTITに申告しました。ビザ期間を過ぎて8月まで待たせるなら、それは受入れ機関が保証すべきです。
滞在費等支弁 が必要
毎月1万人もの実習生が期間満了になっていますが、多くの会社では帰国できない実習生を特定活動(就労可)の在留資格に変更して引き続き受けいれています。仕事をさせない場合には特定活動(就労不可)になります。
その場合は
○滞在費等支弁に係る資料 を提出することになっています。
会社は5月は1円も出さず実習生たちは定額給付金を取り崩して生活しています。 6月からは家賃の他は5000円しか出さないといいました。
帰国はできない、仕事はさせない、生活費は出さない。働くビザではないので、失業保険ももらえない.
トヨタグループにこんな会社があることに驚きです。
実習生たちは「憧れを抱いて日本にやってきましたので、会社の原因で日本という国に対して失望したくありません」と言っています。103727923_3064518296959339_4909306775067
 

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