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特定活動になっても監理団体に責任

トヨタの大手部品会社で3年の実習を終えた中国人実習生の生活について法務省、厚労省、機構レク

技能実習3年間を終了して在留資格が特定活動などに変わっても帰国するまでの間は監理団体に責任があると明言されたこと。機構はこれに基づき監理団体を指導する

それは、下記の「帰国が円滑になされるよう必要な措置」

技能実習法施行規則52条の9

九 その実習監理に係る団体監理型技能実習生の第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費及び団体監理型技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、団体監理型技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること。

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