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2020年8月

生活支援は米だけ!?

コロナで帰国できない実習生。
入管にはそのままの会社で働くとして特定活動の申請をしておきながら、実際には二カ月間仕事なし。

実習生たちは機構に訴えてやっと8/24からもとの会社で働くことになったが、この間の生活費は全くなし。組合は米を渡しただけ。
機構は「監理団体(企業単独型技能実習については実習実施者)が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください。」としているが、
技能実習規則とはこんなもんでいいのか?
それとも技能実習法の欠陥か?
監理団体は豊橋市のNクラスター協同組合。
会社は岡崎市のTです。

入管に出した通りの仕事も、生活補償もしないんだったら、監理団体の責任で飛行機代を払ってすぐに帰国させろ。

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実習期間が終わって働けないときには失業給付も

入管からから技能実習生へのお知しらせ


新しいコロナウイルスへの対策で、日本を出ることができない人ひと、技能実習の試験を受けることができない人ひと、「特定技能1号
」に在留資格を変える準備ができていない人のためのルールを作りました。
① 日本から出ることができない人
→ 「特定活動(6か月・働くことができる)」か「特定活動(6か月・働くことができない)」に在留資格を変えることができます。
※「特定活動(6か月・働くことができる)」は、今までと同じ仕事をする人,(今までと同じ仕事が見つからない場合)今までの仕事
と関係のある仕事をする人だけです(会社は変えることができます。)。
※「特定活動(6か月・働くことができない)」は、仕事をすることはできませんが、新しい仕事を探すことはできます。 新しい仕事
が見ったときは、「特定活動(6か月・働くことができる)」に在留資格を変えることができます。
※ 新しい仕事を探すときに、条件を満たしていれば、雇用保険の給付(基本手当)をもらうことができます。https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200630-8.pdf

※日本を出ることができない理由が続く人は在留期限を長くすることができます。(更新ができます。)

② 技能実習の試験を受けることができない人
→ 試験を受けて、次のレベルの技能実習を始めるまで「特定活動(4か月・働くことができる)」に在留資格を変えることができます。
※今までと同じ会社で仕事をする人だけです。

③ 今までの会社で働くことができなくなった人
→ 新しく技能実習をする会社が見つからない人で、「特定技能1号」の在留資格で働くことを目指す人は、「特定活動(最大1年・ 働
くことができる)」に在留資格を変えることができます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html


↓ ↓ ↓ ここから下は技能実習2号を終わる人への案内です。 ↓ ↓ ↓
④ 「特定技能1号」に在留資格を変える準備ができていない人
→ 準備ができるまで「特定活動(4か月・働くことができる)」に在留資格を変えるこ
とができます。
※今までと同じ会社で仕事をする人だけです。
※ 新しいコロナウイルスへの対策で、入管に出す書類を簡単にしています。
※「技能実習3号」を終わった人も在留資格を変えることができます。
※準備ができている人は、「特定技能1号」に在留資格を変えることができます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00197.html


⑤ 「技能実習3号」へ在留資格を変えたい人
→ 優良と認められた会社で技能実習をする人は、「技能実習3号」に在留資格を変えることができます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00146.htm

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実習期間満了後の生活費は

Q3-3 「特定活動(6月)」への在留資格変更が許可された技能実習生について、生活費及び帰国旅費については、技能実習生として受け入れていたときの監理団体(企業単独型の場合は実習実施者)が負担するという理解でよいか。
A3-3 技能実習生の技能実習終了後の帰国については、技能実習法施行規則において、監理団体(企業単独型技能実習については実習実施者)が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、監理団体(企業単独型技能実習については実習実施者)が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください
また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体(企業単独型技能実習については実習実施者)が負担する必要があり、技能実習生に負担させてはなりません(これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です)。
なお、外国人技能実習機構では、技能実習終了後であっても技能実習生からの相談に母国語で対応しています

令和2年8月12日
外国人技能実習機構
新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について(周知)から
全文はhttps://www.otit.go.jp/files/user/docs/200812-1.pdf



 

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コロナで帰国できない場合1

令和2年8月12日 外国人技能実習機構
新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について

Q3-1 技能実習を終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか。
A3-1 帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生については、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動(就労可)(6月)」への在留資格変更を認めているほか、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「特定活動(就労不可)(6月)(以前は「短期滞在」)への在留資格変更が認められます(※5月 21 日変更点:在留資格・在留期間を「特定活動(6月)」としました。)。
上記「特定活動(就労可)(6月)」については、従前の実習実施者又は従前の実習実施者での就労継続が困難な場合は新たな受入れ機関(技能実習生の受入実績のあるものに限る。)との契約(※)に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と原則として同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。)。
申請に当たっては、帰国が困難であることについて合理的な理由があること等を確認できる資料及び理由書等をご準備いただく必要があります。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
(※)職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を受けずに、本件技能実習を終了した者と新たな受入れ機関との間での雇用契約の成立をあっせんすると、職業安定法違反となるおそれがありますので、十分に注意してください。

全文はhttps://www.otit.go.jp/files/user/docs/200812-1.pdf

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讃幸アパレルの調査は

この中日新聞は2018年12月。国会でも調査を約束し、名古屋入管との意見交換会では2年にわたって調査を確認したのに未だに調査が行われていない讃幸アパレルとは名古屋入管とどういう関係なんだろう。

最初の半年は半分くらいの日数を半日しか働かせず、労基署から是正をうけたのに入管は何もしない。監理団体は1年間を通じては計画の81%を超えているから問題がないと文書で回答。家賃は契約書に2万円と書いてあるのに、入国したら赤鉛筆で3万円に値上げ。これは監理団体の問題だ。
実習生が入国した時は、まだ旧法対応なのでこの部分は入管法になる。入管からは時効にはならないので調査すると返事は聞いている。しかし、いつになったら調査するのか。

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組合がきて明日から仕事

1年間の技能実習期間が終わって、同じ会社で特定活動をする事になっていたのに働かせてもらえなかった実習生。機構に申告してからあちこちをたらい回しにされていましたが、本村伸子議員が法務省に聞いてくれて、結局機構が担当する事になりました。

先週水曜日に本人から母国語相談に電話するように言われ、西尾市の多文化共生の支援を受けて電話しました。その後、何の連絡もないのですが、日曜日の夜に監理団体の通訳が突然きて「明日から仕事しろ」と言われました。給料も休みも、何の説明書類も渡されず、昨日から以前の会社で別の仕事をしています。

otitから「何でもいいので、とにかく働かせろ」とあわれたのでしょうか

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国土交通省は「適切」とみるのか

労基署から指導を受けても従わない建設会社
雇用契約書も労働条件通知書も出さず、解雇予告手当もださない。
さらにこの社長が技能実習監理団体の〇〇建設協同組合の理事長となっている。
そこでも雇用契約書も不払い賃金の支払いなど労基署の指導に従わない。

建設業の外国人の就労にあたっては受入れ企業に厳しい基準が設けられてきました。
そのなかに④ 労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守していることがあります。
技能実習では不正が多いことから、昨年8月に「建設関係職種等の基準について」を定め、さらにキャリアアップシステムへの登録が義務付けられています。

はたして、労基署の指導に従わない会社・監  理団体が今後も建設業外国人の受け入れを認められるのでしょうか?Photo_20200822152901

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労基署から労基法違反を指導された監理団体

監理団体の通訳からの労働相談です。
体調が悪いので休んだら「いらない」と言われて解雇されました。
失業保険を受けるため離職票を求めたら、「雇用ではなく委託」「雇っていない」と言われました。
契約書をもらっていないので、労働条件通知書の不交付(労基法第15条)で訴えて、不払い賃金と解雇予告手当を請求しました。
労基署が調査し、確かに働かせていたことを確認して、労基法違反と不払い賃金の支払うを指導しました。
しかし、監理団体は労基署の指導にしたがいません。

この監理団体は同じく愛知県内にある建設会社の社長が理事長を兼任し、この会社でも社員に労働条件通知書を発行せず、賃金不払いで解雇していました。
果たして、こんな監理団体が実習生を受け入れていいのでしょうか?
また、建設業ですから国土交通省はどう把握しているのでしょうか?
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口頭指示で役所が動くのか?

特定活動就労可の資格なのに仕事をさせてもらえない実習生

出入国在留管理庁在留監理支援部在留監理課の補佐官の説明では特定活動の就労可、就労不可どちらも帰国までの支援は、管理団体に責任があるとの認識で、機構名古屋が監理団体を指導するとのこと。

すでに先週初めに申告書は出してあるが、その後音沙汰なし。入管は文書でなく口頭指示したそうだが、果たして機構はそれで動く事ができるのか?

すでに、仕事がなくなって2か月を過ぎている。監理団体は豊橋市の○○クラスター

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制度の谷間をタライでクルクル

あらためて機構名古屋事務所から電話。本人が働きたくなくて帰りたいなら機構名古屋事務所としてそれまでの生活支援について監理団体を指導できるが、特定活動就労可で働けないのは機構の担当ではない、

在留資格の指定書に書いてある会社への問い合わせは労基署の総合労働相談では雇用契約がどうなっているかは対応できない。

在留資格を許可したのは入管だから、働かせていない場合は法務省か厚労省に聞くしかないと言われました

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またしても制度の谷間で困っている実習生です。コロナで帰国できないので、同じ会社で引き続き働くことになっていました、ところが5月から仕事が少なくなり休業補償だけ。7月から特定活動・就労可の在留資格なのに働かせてもらえません。雇用契約もないので、どうしたらわかりません。

フタバの時は特定活動・就労不可で監理団体と受け入れ企業が生活支援をすることで、機構から指導されました。ところが就労可だと機構からの指導が受けられません。

在留資格更新の際に契約書は出さなくてもよかったようで、現在の雇用責任が誰になるのかもわかりません。

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仕事がない場合には給付金の対象か?

6月までで一年間の計画で実習期間を終えたが帰国できず、同じ会社で働く特定活動の資格に変更。5月6月は6割の休業補償があったが、7月からは無給。本人は持ってないが入管には雇用契約書を出してあるはず。

その場合はコロナ給付金の対象にならないか?

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実習期間が1年間の実習生は失業給付もらえない

3年間の実習期間を終えても帰国できない実習生は特定活動就労不可の在留資格で失業給付が受けられました。ところが先週きた西尾市の実習生は1年間の実習生だったので最初のひと月が雇用保険未加入で、1年終えて仕事が無くても失業給付がもらえないようです。Dde8aadd4cac4d828e34bff394ee0b00

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フタバの実習生が和解解決

フタバ産業の中国人実習生問題は無事に和解しました。すでに14人は帰国してハルピンに2週間の途中滞在。さらに地元空港でも、2週間の滞在が求められます。朝日8/3

6月6日のコロナ相談会から2か月で無事解決になりました。95981df6bda848bbb51de34d3e86ae24

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