外国人実習生ＳＮＳ相談室を発足しました。
本日は相談室長としてJICA国際協力推進員の「多文化共生研修」で技能実習制度についてお話させていただきました。
研修参加者の中には海外での活動経験のある方も多く、技能実習制度の説明だけではなく各地域で実習生と地域のみなさんとの橋渡しをしてもらえると助かります。実習制度にはまだまだ改善すべき点はありますし、廃止も含めて抜本的な変更を求める声もあります。しかし実習生だけでなくすでに様々な外国人労働者を受け入れている状況で今すぐやるべきことは「ガイコクジン」ではなく〇〇人として互いに人として認めあうことだと思います。
今日の講演資料は以下から読めます。
ダウンロード - 211029_1_e6a691e69dbe28e9858de5b883e794a829.pdf
SNS相談室設置要綱は下記
ダウンロード - e5a496e59bbde4babae5ae9fe7bf92e7949fefbcb3efbcaeefbcb3e79bb8e8ab87e5aea4211027.docx
不正を訴えた元実習生が会社から特定技能の申請をするのに必要な証明書を発行してもらえないという相談が続いています。
特定活動になると技能実習法での申告権がないので、otitから監理団体に連絡してもらっていますが、従わない会社もあります。
東京入管から電話があり、いろいろアドバイスをいただきました。
特定技能の申請に必要な証明などについて「特定技能外国人受入れに関する運用要領」にいくつか書かれています。
930004944.pdf (moj.go.jp)
実習期間3年を終了して特定技能に変わるためには
技能実習を２年１０か月以上修了し，3級試験の合格証があれば十分です。
これがない場合にも実習中の出勤状況や技能修得状況，生活態度等のなど技能実習2号を良好に終了したという評価書面があれば申請できます。
この証明書を会社が出してくれない場合について「運用要領」にはこう書いてあります
当該外国人が過去に実習を行っていた実習実施者から評価調書の提出を受けることができないなど，技能実習２号を良好に修了したことの証明ができない場合には，評価調書を提出することができないことの経緯を説明する理由書（任意様式）のほか，評価調書に代わる文書として，例えば，当時の技能実習指導員等の当該外国人の実習状況を知り得る立場にある者が作成した技能実習の実施状況を説明する文書（任意様式）を提出いただいた上で，出入国在留管理庁において，技能実習２号を良好に修了したか否かを総合的に評価することも可能ですので，まずは地方出入国在留管理局に相談してください。
具体的には入管に相談できるようです。
中日9/26はアジア共栄が実習企業にきちんと指導してこなっ方という。2019年の厚労省調査でも指摘されている。このブログでは建築塗装職種の実習生がアスベスト作業をさせられたが日本に来る前の説明書にアスベスト作業はかかれていない。
会社での説明は日本語でよくわからなかったという。厚労省は「母国語文書での説明が適当」と回答している（9/24議員レク）
この議員レクでは国税による調査、厚労省が2019年にアジア共栄の調査を行ったことを確認。入管も必要があれば調査するというので、このブログでとりあげた事件を伝えた。
神戸大学斉藤義久先生がズバリ指摘の「人材ビジネス」。「来るもの拒まず」なんてやり方で4000人も受け入れるわけがない。このブログでとりあげた2016年のファッションあいの事件では母国への送金について破産管財人から「組合は信用できないから」と言われて帰国した実習生への手続きは直接行った。最近は2件。今も関わっている。
他の組合事件でもアジア共栄が介入してきた。讃幸アパレルの事件でもそうだ。アジア共栄に引き取られた実習生が参考アパレルの住所だったこともある。
