« 岐阜アパレルでの不払いが今でも | トップページ | 飛行機代ピンハネは国が文書指導を »

アジア共栄への調査を要請 9/24本村伸子議員レク

Chu210926 中日9/26はアジア共栄が実習企業にきちんと指導してこなっ方という。2019年の厚労省調査でも指摘されている。このブログでは建築塗装職種の実習生がアスベスト作業をさせられたが日本に来る前の説明書にアスベスト作業はかかれていない。
会社での説明は日本語でよくわからなかったという。厚労省は「母国語文書での説明が適当」と回答している(9/24議員レク)

この議員レクでは国税による調査、厚労省が2019年にアジア共栄の調査を行ったことを確認。入管も必要があれば調査するというので、このブログでとりあげた事件を伝えた。
神戸大学斉藤義久先生がズバリ指摘の「人材ビジネス」。「来るもの拒まず」なんてやり方で4000人も受け入れるわけがない。このブログでとりあげた2016年のファッションあいの事件では母国への送金について破産管財人から「組合は信用できないから」と言われて帰国した実習生への手続きは直接行った。最近は2件。今も関わっている。

他の組合事件でもアジア共栄が介入してきた。讃幸アパレルの事件でもそうだ。アジア共栄に引き取られた実習生が参考アパレルの住所だったこともある。

|

« 岐阜アパレルでの不払いが今でも | トップページ | 飛行機代ピンハネは国が文書指導を »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 岐阜アパレルでの不払いが今でも | トップページ | 飛行機代ピンハネは国が文書指導を »