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2021年12月

特定技能の問題点

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夕方7時から朝7時まで深夜は1時間おきの休憩。このシフトに「なじめない」という理由で退職の誓約書を書かせる「登録支援機関」(行政書士)。不払い賃金については「請求せず」「行政への申し立ては行わない」とサインさせる。住むところも追い出される。
転職先を見つけても変更手続きには2カ月もかかり、費用も負担せねばならない。不正を訴えることも、移動の自由もないのが特定技能の実態。
この方は幸いサインする前に不払い賃金で労基署に申告してあった。労基署も直ちに調査に入り、深夜残業の不払いを確認して支払いを命じたが、すぐに転職先と住居を確保しなければならない。

 

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アジア共栄を指導できない理由?

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このブログで何度も指摘しているが、寮費も追い出しでも、アスベスト作業の事前連絡でも機構からアジア共栄への指導は全く及び腰だ。
その理由がわかってきた。
アジア共栄は2014年から2018年に全国に6カ所の地方事務所を設置しているが全て202046日に廃止している。「厚労省などは2019年11月、同組合への立ち入り検査を実施。同機構は20年2月、同組合に対し、虚偽報告などの「改善勧告」を出している。」(讀賣21/09/23)の直後とみられる。地方事務所はいずれも組合の実態はないか、他の事務所となっている。
そのなかで最初に設置した名古屋事務所のビルには衆院愛知1区自民党くまだ裕通事務所がある
この二階は旅行会社があり、二つの監理団体があるそうだ。
昨年スカ前首相が真っ先にベトナムにいき、ビジネストラックでベトナム人実習生・留学生の入国を再開したのもこういう関係があるのだろう。

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アジア共栄の寮生追い出し

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13日、アジア共栄のNさんが寮を追い出されました。彼は新たな移籍先を探してもらえず、その間特定活動・帰国困難で28時間のアルバイトをしています。生活費はもらえず、月30000円の寮費を半分ほど払いましたが、追い出されました。
技能実習機構名古屋事務所に指導を求めましたが断られました。
この模様を赤旗日曜版12月26日版が詳しく報道してくれました。

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技能実習機構は労基法を知らないのか?

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名古屋市の食肉処理施設で20㌔を超える肉を運ばされる仕事で体を痛めた実習生。
機構名古屋事務所から「問題はなかった」と連絡。
私が重量物作業基準との関係で聞くと「重量と時間、数は確認していない」という。
実習生が必死で証拠を渡したのに、この日の作業日誌も出荷伝票も確認せずに「問題ない」という。
アジア共栄事件でも作業日誌で塗装剥離作業をやった日の建築物が06年以前のたてものかどうか確認すればアスベスト作業だったかわかるのに会社とアジア共栄から話を聞いただけで「問題はなかった」と調査を打ち切りました。
書類ばかり見ていて労基法や現場を知らないのではないでしょうか?
「技能実習生の保護」の事務所として情けない

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違法な3号移行手数料の返還を要請

108-0022 東京都港区海岸3-9-15 LOOP-x3
外国人技能実習機構国際部国際課御中
TEL03-6712-1921
2021年1224
技能実習生代理人 榑松佐一
愛知県労働組合総連合顧問
名古屋市熱田区沢下町9-7労働会館東館

日頃技能実習制度の適正な運用にご努力いただきありがとうございます。

当方は技能実習生からの相談を受けて、機構各地方事務所に申告をさせていただいています。今年になってすでに20件もの申告をしていますが、最近は3号移行にあたって送り出し機関に高額な手数料を払わされたという相談が10件ほどきています。

ベトナム政府は別紙にあるように「送り出し機関と監理団体に変更がない場合(受け入れ会社を元通り維持する場合、受け入れ会社を変更する場合のいずれにも適用する)、送り出し機関は実習生からサービス手数料を追加徴収してはならない。」としています。(労働傷兵社会省国外労働管理局、2017.12.21QLLĐNN-NBCAĐNA/2456号)在日ベトナム大使館も同様の回答をされています。
 しかし、私の相談者はすでに2年前に3号移行したものも含めて受け入れ機関を変わっていないにも拘わらず10万円から20万円もの手数料を取られていました。

ベトナム政府との覚書には日本政府は「ベトナムの省に、ベトナムの認定送出機関及び日本の監理団体による違反行為について通報し、これらの違法行為に対して適切な措置を行うこと。」となっています。

これについて、先月の議員レクで入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課の財津依人補佐官から「ベトナム政府は追加徴収を禁止しているので、情報を機構に通報してもらえば不適切な事案としてベトナム政府に送り出し機関の取り消しを求める。」と回答いただきました。

これまでに、当方に届いた領収書ならびに送り出し機関とのメール記録を送ります。

入国在留庁に連絡の上、本人への返還をさせるようお願いします。

以上

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やっと機構が実習生に面接したが

アスベスト除去作業で手を痛め解雇された実習生。6月に機構に申告しましたがロクな調査もせず放っておかれました。やっと昨夜機構が実習生への面接を行いました。

-Tối nay tôi đã gặp otit nói chuyện. Otit hỏi tôi về các vấn đề tại sao nghĩ việc ở cty.
-Nghiệp đoàn có tìm công việc mới cho bạn không.
-nghiệp đoàn có thu tiền nhà và các khoản khác không.( tôi trả lời là thu tiền nhà 1 ngày 1000 yên)
-otit hỏi tại sao không về nước,trong khi visa bạn là visa chờ về nước.(tôi trả lời là vì chưa trả hết nợ tại việt nam.)
-otit hỏi nguyện vọng hiện tại của tôi.(tôi trả lời là muốn ở lại nhật bản làm việc kiếm tiền trả nợ )
-otit nói vấn đề gia hạn visa thì không thuộc quyền quản lý của otit. Vấn đề visa thuộc quyền của nyukan .

google翻訳

-今夜、私はotitに会って話をしました。 オティットは、なぜ会社で働くことを考えているのかという問題について私に尋ねました。
-組合はあなたのために新しい仕事を探していますか?
-組合は家賃などの支払いを徴収しますか?(11000円の家賃で答えました)
-otitは、あなたのビザが帰国を待っているビザであるのに、なぜ彼が帰国しなかったのかと尋ねました(ベトナムでの借金をすべて返済していないので答えました)。
-otitは私の現在の抱負を尋ねました(私は仕事をし、借金を返済するためにお金を稼ぐために日本に滞在したいと答えました)
-otitは、ビザ延長の問題はotitの管理下にないと述べました。 ビザの発行は入国に属します。

264478297_1131493400718546_5846405212386 264371993_498028554919181_84350252617297 ビザに「帰国困難」と書いてあるのは、移籍までの間、アジア共栄が生活費を出さず3万円の寮費をとるのに短期滞在(就労不可)だと生活できないのでアルバイトをするためです。しかしアジア共栄はこれを理由に帰国しないなら滞納家賃を払って寮を出ていけと言います。

問題は寮費についても事前にアスベスト作業を話さなかったことも、ビザ手続きをせず帰国させようとしていることについても技能実習機構が指導しないことです。

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これがアジア共栄グループ本部だ

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これが二億円脱税事件のアジア共栄グループ本拠地。3年前に不正で今も調査中の讃幸アパレル(現サンコー事業協同組合)もこの中にあった。これまでもグループの組合で不正があるとここに引き取られてきた。
先月不許可処分となり、移籍中の実習生に対し「17日の飛行機で帰国」を求めた。帰国しないN君は1日千円の寮費滞納分を払って「寮から出て行け」と言われている。

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アジア共栄強制帰国

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不許可処分されたアジア共栄で移籍待ちの実習生に対し「アジア共栄はなくなりました」「うちはアジア共栄とは関係ありません」と帰国を迫る松本綾子氏。アジア経済総研の取締役でありASK講習センターのセンター長兼アジア共栄グループアジア青年の家の寮長でもある。
アジア共栄が用意した1217日の飛行機で帰国しないというNAM君に対して「帰国困難ではないから特定活動にはできない」と言っています。

どうして技能実習機構が指導しないのでしょうか。

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アジア共栄が寮の追い出し

264148310_909785849897728_26275461568987 出入国在留庁在留管理支援部在留管理課 財津依人様
FAX 03-3592-7659
技能実習機構名古屋事務所 認定課 船戸様
FAX 052-684-8436
アジア共栄実習生について<情報提供>
日頃技能実習制度の適正な運営にご尽力いただきありがとうございます。
私が代理人を委任されている実習生から下記の情報がありましたのでお伝えします。なお、機構名古屋事務所指導課からはアジア共栄への指導はしないと連絡がありましたので、貴職への連絡とさせていただきます。
 
先日アジア共栄の処分が発表されたとき、不正などで移籍先待ちの実習生約20名がアジア共栄グループアジア青年の家(一宮市森本5丁目1-11)に住んで週28時間のアルバイトをしていました。処分後、12月17日の飛行機で帰国を求められましたが、これを断った実習生に対し青年の家から出ていくよう求められました。その際に1日千円の寮費滞納分を全額支払うよう求められています。
「あやこ」は青年の家の寮長で、アジア共栄事業協同組合とは別組織だと言っていますが、彼女はアジア経済総研取締役です。

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スカイラーク「ベトナムに着いてから飛行機代を払う」

「帰国飛行機代を全額払ってくれない」という相談が今年に入って24件。
飛行機代が3倍以上になったことが背景でしょうが技能実習制度では受け入れ機関が全額支払うことになっています。
機構に訴えると全額払うよう指導してくれますが、スカイラークでは飛行機代はベトナムに着いたら払うと言っています。
「来年までの特定活動なのに急に帰ると言い出した」というのが理由のようです。しかし入管は「特定活動はコロナ禍で帰国できない場合の経過措置」としており、飛行機が取れ次第帰国するとしています。たぶん次の実習生が入ってこないため帰国させたくないのでしょう。
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この監理団体は「帰国前に払うと失踪する恐れがある」とも言っています。しかし、先に飛行機代を払ったら失踪したという事件は聞いたことがありません。規則では「帰国が円滑になされる必要な措置」をとるとしており、入管はそんな理由は認めないと思います。

技能実習法施行規則52条の9
九 その実習監理に係る団体監理型技能実習生の第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費及び団体監理型技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、団体監理型技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること

 

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アスベスト作業には戻りたくない

アスベスト作業には戻りたくないというアジア共栄の実習生。
職種は塗装、作業は建築塗装でそのなかに剥離作業があります。
2006年に禁止されるまでに建てられた建築物ではアスベストが使われているものが少なくありません。
しかし、日本に来る前にアスベストの説明はありませんでした。
知り合いの監理団体は解体などアスベスト作業は日本人が嫌うので、実習生を使うところが多くなっていると話しました。この会社もHPでアスベスト除去を宣伝しています。除染と同じく、高額な料金をとる一方で実習生を使ったいるのでしょう。
国交省の資料のなかにアスベストを含む場合の注意と書いてありますが、さらにそこからリンクしていかなければなりません。実習生は日本語での説明なので全くわからなかったと言っています

 

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追い出されるアジア共栄の実習生

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不正を申告して移籍先を待つ実習生たちに家賃月3万円を請求するアジア共栄。
12月17日の飛行機で帰れと言われました。

「アジア共栄とは関係ない」という寮長。
「金を払って出て行け」と言われました。
先の法務省要請では監理団体が不許可になっても移籍支援などの責任は元監理団体にあると言っていました。
下記はアジア共栄の責任ですし、機構に報告することになっています。
「出ていけ」は報告されているのでしょうか
機構はどんな指導をしているのでしょうか
次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているの
かなど、技能実習生の現状(入国状況、住宅の確保、休業手当や雇用保険の受給状
況を含む生活費等の確保)や技能実習の継続のための措置(転籍等の連絡調整等の
状況、帰国する場合は帰国理由や予定時期等)を含めて届け出る必要があります。

これが寮規則。1日千円月3万円。違反したら2千円月6万円
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アジア共栄の家賃ボッタくり

さすが二億円も脱税する「非営利組織」です。
アジア共栄から家賃6万円を請求され、払えないので追い出された実習生から相談がありました。
一分の録音です。最後に寮長が6万円はらえと言っています。聞いてみてください。

二段ベッドの大部屋で20人が暮らしています。別の実習生も3万円を請求されました。
機構に訴えたら「6万円のところを半額にしているから問題ない」と調査を打ち切られました。
これについて、昨日の要請で聞きましたが、厚労省から明確な回答はありませんでした。
再度問い合わせてもらうことにしました。

要請書から

(3)寮費について

①監理団体が実質の所有者である場合

岡崎市でコンビニの弁当工場裏の寮で生活する実習生はプレハブの一室(14㎡)に3名で寮費は120,000円でした。現地では40㎡のワンルームマンションが6万円程度ですので二倍以上の家賃です。

これについて、機構名古屋事務所からは寮全体の賃借料が108万円/月という会社の説明資料を見せられ、50人定員で割ると実費を下回っているとの説明を受けました。しかし、実習生の報告では市内のアパートからこのプレハブに移るときに監理団体が変わっていて、監理団体理事長がプレハブリースの経営者でした。

規則第14条では「借上物件であっても、監理団体・実習実施者の役員、専従者、同居の親族の所有物件である場合などで、実質的に貸主が監理団体・実習実施者と同一視できる場合には、借上物件として評価すべき事情について詳細な説明をいただくことがあります」とされています。

実習企業がリース会社に払っている「賃借料」であっても監理団体のものである場合は実費について詳細な説明を求めるべきではないでしょうか。

②監理団体寮費

不正を申告して移籍まで監理団体の施設に滞在する期間が長期化しています。

実習契約時にアスベスト作業をすることを聞かされていなかったため、これを断って解雇された実習生です。監理団体であるA事業協同組合の研修施設は大部屋に約20名が2段ベッドで一人3万円()を徴収しています。機構名古屋事務所からは「監理団体は月6万円のところ半額の3万円にしている。食事付きなので問題はない」と回答がありました。しかし当地のアパートは2DK6万円程度ですので、3万円でも現地相場の2倍以上です。「食事付き」も申告後におにぎりが1個配られるようになっただけです。

運用要領では「次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかなど、技能実習生の現状(入国状況、住宅の確保、休業手当や雇用保険の受給状況を含む生活費等の確保)や技能実習の継続のための措置(転籍等の連絡調整等の状況、帰国する場合は帰国理由や予定時期等)を含めて届け出る必要があります。」とされています。
 自己所有の寮費については「当該技能実習生が、当該費用の対価として供与される食事、宿泊施設その他の利益の内容を十分に理解した上で申請者との間で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であること。」とされており、これは監理団体にも適用されます。

A事業協同組合は莫大な利益を上げていたため、国税庁から脱税で告発されましたが、寮費もその一部ではないでしょうか。また厚労省の調査でも指導体制の不備を指摘されたと報道されています。移籍待機中の待遇がどのようになっているか届け出の内容を調査いただきたい。

 



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「アジア共栄への指導は技能実習機構が行う」入管補佐官

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11月30日に本村のぶ子さんの議員レクで法務省、厚労省に要請を行いました。
①不払いの相談が20件もきている帰国旅費・飛行機代の全額払いについては、全額受け入れ機関が支払うことを知らせることについて「効果的な周知方法を検討する」と回答されました。
②受け入れ機関が変わっていないのに送り出し機関から3号移管費用を追加徴収されている件について
ベトナム政府は追加徴収を禁止しているので、情報を機構に通報してもらえば不適切な事案としてベトナム政府に送り出し機関の取り消しを求める。>機構に文書で通知するよう求めました。
③監理団体の寮費について
厚労省が「回答を差し控える」>今後明確な回答を求める。
④監理団体が不許可になった場合の飛行機代と移籍先支援
「不許可になっても元監理団体の義務がなくなるわけではない」
「機構から元監理団体に指導する」

アジア共栄が実習生の帰国飛行機を予約したことについて「帰国はさせない」と回答されました。
これについて本日名古屋事務所指導課に指導を求めましたが、指導課は「認定課に話して」というだけでした。
認定課は「実習生から飛行機を予約されたという情報は受け取りました」と言われましたが、認定課は不正の指導をする部署ではありません。

要請書から

(1)帰国旅費全額支給の周知徹底を

コロナ禍で帰国便が少ないこともあってベトナムへの飛行機代が10万円以上になっています。発着地も限られており移動費用や宿泊費がかかる場合も増えています。この相談が今年に入ってからだけで18件あり、機構に申告または情報提供(特定活動の場合)と母国語相談の紹介をしてきました。

各事務所では運用要領にある「帰国旅費の全額支給」、「他の資格に変更された場合であっても同様」で指導していただいています。しかし受け入れ機関のなかには一部しか払わずサインを求める団体もあります。運用要領を知らずにサインをした実習生もいます。貴職からすべての実習生と監理団体に運用要領の徹底を求めます。

 

(2)3号移行期の手数料について

2号を終了して3号に移行した実習生から、送り出し機関から2000ドルもの手数料を請求されて支払ったという相談がこの半年に8件ありました。2018年に同じ会社で3号に移行した福井県の実習生も一時帰国した際に「払わなければ日本に行けない」と言われて20万円払ったと言っていました。

ベトナム政府は別紙にあるように「送り出し機関と監理団体に変更がない場合(受け入れ会社を元通り維持する場合、受け入れ会社を変更する場合のいずれにも適用する)、送り出し機関は実習生からサービス手数料を追加徴収してはならない。」としています。(労働傷兵社会省国外労働管理局、2017.12.21QLLĐNN-NBCAĐNA/2456号)

ベトナム大使館は訴えた実習生に下記のように回答しています。

「在日本ベトナム大使館労働管理部は、同一監理団体および同一送り出し機関において実習生2号から3号へ移行するための手数料を徴収された件について訴えたあなたの情報を受け取りました。公文書NBCAĐN-QLLDNN2456号の規定をあなたも把握している通り、送り出し機関および監理団体に変化がない場合には、送り出し機関は実習生から役務の手数料を追加徴収することはできません。

労働監理部は、事犯を検査、解決すべく、あなたの訴えを国外労働監理局へ転送します。」しかし、監理団体は、領収書を持っている実習生にだけ半額を返しただけです。

技能実習規則規則第25条(外国の送出機関)では下記のようになっています。

三 団体監理型技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について団体監理型技能実習生等に対して明示し、十分に理解させることとしていること。

ベトナム政府が禁止している手数料をとることは技能実習規則に違反しています。送り出し機関と3号実習生に対して調査を行い、20171221日に遡って全額を返金するよう指導を求めます。
 また、大使館は「OTITのベトナム語相談窓口、電話0120-250-168(月~金曜日の11時~19時)へこの件を通報して、援助を受けるようにしてください。」としていますので、機構としても対応できるようにしていただきたいと思います。

(4)監理団体が許可取り消された場合の対応

共同通信1121日がA事業協同組合が月内にも許可を取り消されると報じました。

A協同組合研修センターには実習企業の都合などで20人ほどの実習生、元実習生が住んでいますが、許可が取り消された場合には住居や移籍はどうなるのでしょうか。
 また、帰国寮費を監理団体が負担する契約となっていた場合、(1)の帰国旅費全額支払いは機構から指導いただけるのでしょうか。









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