アジア共栄を指導できない理由？

2億円脱税の監理団体アジア共栄
このブログで何度も指摘しているが、寮費も追い出しでも、アスベスト作業の事前連絡でも機構からアジア共栄への指導は全く及び腰だ。
その理由がわかってきた。
アジア共栄は2014年から2018年に全国に6カ所の地方事務所を設置しているが全て2020年4月6日に廃止している。「厚労省などは２０１９年１１月、同組合への立ち入り検査を実施。同機構は２０年２月、同組合に対し、虚偽報告などの「改善勧告」を出している。」（讀賣21/09/23）の直後とみられる。地方事務所はいずれも組合の実態はないか、他の事務所となっている。
そのなかで最初に設置した名古屋事務所のビルには衆院愛知1区自民党くまだ裕通事務所がある。
この二階は旅行会社があり、二つの監理団体があるそうだ。
昨年スカ前首相が真っ先にベトナムにいき、ビジネストラックでベトナム人実習生・留学生の入国を再開したのもこういう関係があるのだろう。