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アジア共栄の家賃ボッタくり

さすが二億円も脱税する「非営利組織」です。
アジア共栄から家賃6万円を請求され、払えないので追い出された実習生から相談がありました。
一分の録音です。最後に寮長が6万円はらえと言っています。聞いてみてください。

二段ベッドの大部屋で20人が暮らしています。別の実習生も3万円を請求されました。
機構に訴えたら「6万円のところを半額にしているから問題ない」と調査を打ち切られました。
これについて、昨日の要請で聞きましたが、厚労省から明確な回答はありませんでした。
再度問い合わせてもらうことにしました。

要請書から

(3)寮費について

①監理団体が実質の所有者である場合

岡崎市でコンビニの弁当工場裏の寮で生活する実習生はプレハブの一室(14㎡)に3名で寮費は120,000円でした。現地では40㎡のワンルームマンションが6万円程度ですので二倍以上の家賃です。

これについて、機構名古屋事務所からは寮全体の賃借料が108万円/月という会社の説明資料を見せられ、50人定員で割ると実費を下回っているとの説明を受けました。しかし、実習生の報告では市内のアパートからこのプレハブに移るときに監理団体が変わっていて、監理団体理事長がプレハブリースの経営者でした。

規則第14条では「借上物件であっても、監理団体・実習実施者の役員、専従者、同居の親族の所有物件である場合などで、実質的に貸主が監理団体・実習実施者と同一視できる場合には、借上物件として評価すべき事情について詳細な説明をいただくことがあります」とされています。

実習企業がリース会社に払っている「賃借料」であっても監理団体のものである場合は実費について詳細な説明を求めるべきではないでしょうか。

②監理団体寮費

不正を申告して移籍まで監理団体の施設に滞在する期間が長期化しています。

実習契約時にアスベスト作業をすることを聞かされていなかったため、これを断って解雇された実習生です。監理団体であるA事業協同組合の研修施設は大部屋に約20名が2段ベッドで一人3万円()を徴収しています。機構名古屋事務所からは「監理団体は月6万円のところ半額の3万円にしている。食事付きなので問題はない」と回答がありました。しかし当地のアパートは2DK6万円程度ですので、3万円でも現地相場の2倍以上です。「食事付き」も申告後におにぎりが1個配られるようになっただけです。

運用要領では「次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかなど、技能実習生の現状(入国状況、住宅の確保、休業手当や雇用保険の受給状況を含む生活費等の確保)や技能実習の継続のための措置(転籍等の連絡調整等の状況、帰国する場合は帰国理由や予定時期等)を含めて届け出る必要があります。」とされています。
 自己所有の寮費については「当該技能実習生が、当該費用の対価として供与される食事、宿泊施設その他の利益の内容を十分に理解した上で申請者との間で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であること。」とされており、これは監理団体にも適用されます。

A事業協同組合は莫大な利益を上げていたため、国税庁から脱税で告発されましたが、寮費もその一部ではないでしょうか。また厚労省の調査でも指導体制の不備を指摘されたと報道されています。移籍待機中の待遇がどのようになっているか届け出の内容を調査いただきたい。

 



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