SNS相談室のまとめ

2021年の相談件数は91件。このうち30件を代理人となって不正申告しました。
帰国旅費問題
相談内容ではコロナ禍が二年目となり、帰国希望が増えるなかで帰国旅費を全額出してもらえないという相談が33件と突出しています。
帰国旅費問題は昨年7月にフタバ産業事件で当局から、技能実習規則の「円滑な帰国につとめる」に反するものと明確にされています。
これは特定活動に移ったり、他の会社に移籍していたり、さらに本人理由の帰国にも適用されることになっています。そのため正式な「申告」（告発）でなくても母国語相談などで機構に伝えれば対応していただけます。私は相談があったものを、そのままFAXで機構に知らせて支払うよう連絡してもらっています。
3号移行手数料問題
これは、今年新しく出てきた相談です。
3年間の技能実習を終えてさらに4年目・5年目の3号に移行する際にベトナムの送り出し機関から10万円から20万円を請求された事件です。
ベトナム政府は受け入れ機関に変更がない場合には請求してはいけないことになっており、二国間覚書でも違法な手数料をとった場合にはベトナム政府に通報することになっています。本村伸子さんの議員レクで入管から機構が窓口だと明示され、先日機構国際部から領収書と実習生氏名、送り出し機関を連絡すれば対応すると連絡がありました。入管のHPにもベトナム大使館の訴え先が掲載されています。

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https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20211210ginou_vn.html

また、実習期間をおえても帰国できないための特定活動になる際の移籍問題や特定技能への変更についての相談も増えています。

それ以外は従来どおり建設業での暴力、繊維では残業代の不足、実費を超す寮費などの訴えが続いています、これらは証拠を揃えて申告すればわりと短時間で指導してもらえます。

機構のあり方にも課題
新たな問題としては監理団体の家賃や不正です。アジア共栄がその典型ですが、大手監理団体は影響も大きくなるため地方事務所では及び腰です。この五年間で実習生が二倍に増え、事務量も二倍以上となり、職員の入れ替わりも激しくて専門外のことには指導できていないのではないかと思うことがありました。讀賣1/6は「実習生監理　国審査ずさん」と書きました。