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母国語相談から申告(告発)を

技能実習法ができて5年になります。実習生は労働基準法に加えて、実習生の保護に関する法律=技能実習法で不正の「申告」(訴える)ことができます。労基法にはない家賃や職種違い、暴力なども訴えることができます。
また、労基法は本人が労基署に「申告」しなければなりませんが、委任状があれば誰でも代わって「申告」できます。
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本人は技能実習機構(OTIT)のHPで母国語相談から各国語で「申告」できます。
右上にある「日本語表示」を押すと、上のような説明が出てくるので、説明してあげてください。
「相談」ではなく「申告」
ここで、注意が必要なのは「相談」では聞いておしまいになることが少なくありません。2020年に機構への相談は13,353件ありましたが、正式な告発である「申告」は82件しかありませんでした。このうち30件近くが私の申告です。
機構の定期調査では実習生の待遇についての指導が4,260件、実習生の保護に関するものが56件ありました。
実習生からの相談があったら、必ず機構に申告しましょう。
母国語相談HPから入っていくと、4pくらいに「相談」か「申告」か聞いてきます。
問題があれば必ず、「申告」にしてください。
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