中部地域協議会へ意見書を提出

中部地域協議会への意見書は今日が〆切です。
本日提出します。
以下が全文です。公表可としました。

ダウンロード - e7acac5e59b9ee68a80e883bde5ae9fe7bf92e4b8ade983a8e59cb0e59f9fe58d94e8adb0e4bc9ae381b8e381aee6848fe8a68be69bb8.pdf

4月1日から運用要領が大幅に変わっていました。

4月1日　「技能実習制度運用要領」の一部改定

https://www.otit.go.jp/files/user/220401-11.pdf

昨年の申告事例も活かされていました。

実習生の訴えが制度を動かしています。

今回の改正で「監理団体許可が取り消された場合であっても、帰国旅費負担及び帰国担保措置の義務を引き続き負います。技能実習生の帰国に支障を来さないようにするために、帰国旅費の全額を負担し、帰国担保措置として、技能実習生が帰国するまでの間、生活面等で困ることがないよう、技能実習生が置かれた状況に応じて、その支援を行うことが必要です。これは、帰国予定の技能実習生が、帰国が困難である等の事情により他の在留資格に変更された場合であっても同様です。」と加筆されました。

また、アスベスト事件では講習のなかで「技能実習生が従事する職種・作業に応じた安全衛生教育を必ず実施する」とされました。

会社が監理団体の理事長の経営するプレハブを寮として高い「実費」を払っていた問題でも「必要に応じて実地検査を行うこと」が加筆されています。