実習制度を改正し退寮費用規定を

GTS協同組合と光工業による退去費用ボッタクリで実習制度の問題が明らかになってきました。
ある会社の「賃貸管理業務マニュアル」です。

原状回復の個所を確認して、納得、原状回復費用を記載した清算書にサイン。
国交省のガイドライン(※）にそった内容です。
裁判になったら疎明責任が求められるからです。

外国人実習生には母国語で書いた書類も必要ですね。

※原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。
住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

またしても人権侵害の名指し

続く退寮費ボッタクリ事件。
ここでは機構に申告した実習生は4人で10万、他は4人で12万、3人で15万。

賃貸業者と会社，ＧＴＳ協同組合がきたが事前事後の汚れの説明資料も領収書もなし。金だけとられた。

実習生が勝手にエアコンをつけたという機構の説明はどうなったのか。これも説明なし。

裁判になれば実習生への疎明責任は賃貸契約をした会社か監理団体になる。
国土交通省によるガイドラインの順守を制度にする必要がある。
こんなことを続けているからまたしてもアメリカから技能実習制度は人権侵害と名指しされてしまった。
中日7月19日夕刊

監理団体の責任と機構指導の強化を

監理団体にサービス残業を訴えたら今週末に帰国させられることに。
FacebookSNS相談室への投稿には監理団体と思われる方から次々とコメントが
「期限なのでは？ 」
「母国に帰った方が。」
「不正では無い。が言いたくなる。」
「しかし私らもボランティアでは有りません！」
機構に訴えても
機構で不正が認定された場合には、移籍先を探すことができますが機構は監理団体まかせです。
しかし、移籍待ちの実習生の生活については何の保障もありません。
監理団体の中には移籍先を探そうとしないところが少なくありません。
上記のように「会社を訴えるような実習生は帰国させてしまえ」と思うようなところもあります。
一カ月も二カ月も待たされ、生活費が底をつく実習生もいます。
入管はコロナ禍で「帰国できない」という理由があれば28時間のアルバイトを認めますが、監理団体は理由書の「帰国したいが帰国できない」というところを使って「帰国に同意した」としてしまいます。
監理団体への指導がカギ
このままでは技能実習制度の「奴隷労働」、「廃止」議論はますます強くなります。
監理団体に対する指導と罰則強化がカギだと思います

相次ぐ退去費用ボッタクリ

機構から調査報告がきました。
「国交省のガイドラインに沿っていないとまでは言えない」「グレー」
ということで、結論的には監理団体がいう全額の請求を認めるようでした。
ガイドラインなので強制力はなく、理解できない外国人実習生には意味がないことがわかりました。
地方事務所では退去費用については運用要領に書いてないので、監理団体に指導まではできないようです。
ボッタくりが続出している理由がよくわかりました。
エアコンは誰が付けたのか？
しかし機構からは「全額」というだけで、ＧＴＳ協同組合が実習生に示した費用の何がどうだったのか具体的な説明はありません。
機構は監理団体への指導ができず、直接大家さんに話を聞いたようです。大家さんは「実習生がエアコンを勝手につけた」「穴が開いているので修繕が必要」「トイレが汚れて、その分も負担している」などと説明したようです。
機構は大家さんから「実習生が勝手にエアコンをつけた」と言われたそうですが、そもそもこの寮は誰が賃借人なのかもわかりません。
実習生が大家さんと賃借契約を結ぶということでしょうか？
その後実習生に聞くと「エアコンは組合が付けた」と言っていました。
すでに特定技能で他社に移った実習生は退去費用を一人2.5万円を払ったそうです。
しかしＧＴＳ協同組合から内訳の説明はありません。
機構もすべて口頭で上のような資料は持っていないようです。
今後実習制度の見直しの中で、詳しく事実経過を聞いてもらいます。

監理団体への指導がされない

建設業・農業での暴言・暴力が止まらない。
上の実習生は愛知県で殴られたが、横浜の事務所に引き取られて一カ月たつが監理団体「〇際交流事業協同組合」は何もしない。
機構からは「調査に時間がかかる」と言われたばかり。

「組合はなにもしない」
千葉県の実習生は農家で暴言を受けて入管・機構に訴えたら、監理団体からは「うちは何もしない」と言われた。

すでに20日が経過した監理団体は暴言については問題にしないで「再来日したいなら、裁判に勝たないと来れません」と実習生に裁判せよという。

いつまでも帰らせず「自分で辞めて帰るならチケット代は自分もちでしょう。」と全く手配しない。監理団体は〇スカ協同組合。機構に申告しても担当者は飛行機代は監理団体だがいつまでにと期限は明記されていないので「それ以上言えない」という。

暴力・暴言は人権を著しく侵害
運用要領には「技能実習生の人権を著しく侵害する行為」の代表例としては、実習実施者又はその役職員による技能実習生への暴行や暴言があります」と書かれ、監理団体の許可基準には「特に、技能実習生に対する暴行、脅迫その他人権を侵害する行為が疑われる情報を得た場合については、迅速かつ確実に臨時監査を実施する必要があります。」と書かれている。

失踪者が減らない
せっかく機構に申告しても、監理団体が一カ月も放置したうえ、生活費もなければ実習生は逃げるしかない。
監理団体を指導できない機構では役割を果たせない

帰国した実習生の家賃ボッタクリ

実習生の寮退去費用を4人部屋で29万円も給料から天引きされた事件。
先日名古屋入管から「技能実習時の不正行為、技能実習法違反に係る情報提供や公益通報については、機構及び入管のいずれに対してもすることが可能であり、その情報提供の内容に応じて必要な場合は調査等を実施することとなる。」と回答がありましたので情報提供しました。
「必要な場合は調査等を実施する」と書いてあるので調査をしなかった場合には「必要でない」と判断したことになると思います。