実習制度を改正し退寮費用規定を

GTS協同組合と光工業による退去費用ボッタクリで実習制度の問題が明らかになってきました。
ある会社の「賃貸管理業務マニュアル」です。

原状回復の個所を確認して、納得、原状回復費用を記載した清算書にサイン。
国交省のガイドライン(※）にそった内容です。
裁判になったら疎明責任が求められるからです。

外国人実習生には母国語で書いた書類も必要ですね。

※原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。
住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について - 国土交通省 (mlit.go.jp)