監理団体への指導がされない

建設業・農業での暴言・暴力が止まらない。
上の実習生は愛知県で殴られたが、横浜の事務所に引き取られて一カ月たつが監理団体「〇際交流事業協同組合」は何もしない。
機構からは「調査に時間がかかる」と言われたばかり。

「組合はなにもしない」
千葉県の実習生は農家で暴言を受けて入管・機構に訴えたら、監理団体からは「うちは何もしない」と言われた。

すでに20日が経過した監理団体は暴言については問題にしないで「再来日したいなら、裁判に勝たないと来れません」と実習生に裁判せよという。

いつまでも帰らせず「自分で辞めて帰るならチケット代は自分もちでしょう。」と全く手配しない。監理団体は〇スカ協同組合。機構に申告しても担当者は飛行機代は監理団体だがいつまでにと期限は明記されていないので「それ以上言えない」という。

暴力・暴言は人権を著しく侵害
運用要領には「技能実習生の人権を著しく侵害する行為」の代表例としては、実習実施者又はその役職員による技能実習生への暴行や暴言があります」と書かれ、監理団体の許可基準には「特に、技能実習生に対する暴行、脅迫その他人権を侵害する行為が疑われる情報を得た場合については、迅速かつ確実に臨時監査を実施する必要があります。」と書かれている。

失踪者が減らない
せっかく機構に申告しても、監理団体が一カ月も放置したうえ、生活費もなければ実習生は逃げるしかない。
監理団体を指導できない機構では役割を果たせない