ＳＮＳ相談のまとめ(中間報告）

1月からの相談をまとめました。実習生から50件69人の相談がありました。
今年はこれ以外に特定活動や特定技能になった外国人からの相談も10件ありましたが、特定技能についてはわからないことが多くて適切な対応ができませんでした。

このうち13件を技能実習機構に不正申告し、入管1件情報提供、労働基準監督署にも2件申告支援を行い、指導してもらいました。

実習産業別には建設業が8件で製造業6件縫製業が4件です。
相談内容としては昨年に引き続き帰国費用を半分程度しか出してもらえないものが引き続き多く、これについては機構への相談で対応いただきました。しかし特定技能は元実習生も帰国費用が出なくなり、特定活動でも帰国費用のでないものがあるようです。技能実習運用要領は変わっていないので、どこをみればいいかわからず困っています。
縫製業での不払い賃金や建設業での暴力は相変わらず続いていますが、今年になってからは移籍に伴う相談が増えています。3号や特定活動、特定技能では会社を変ることができますが、出て行っては困る会社が必要書類を出さないとか、母国に送ってしまうということがあります。
事業主都合や不正で移籍することになっても数カ月間の寮費や生活費が払えないことがあります。監理団体の寮費には実費基準が適用されないためボッタクリもあります。また、寮を出るときの高額な退去費用を求められた事件も実習生、エンジニアでありました。
特定技能と特定技能に移るための特定活動1年ができましたが、支援に係る費用など登録支援機関、ブローカーへの規制などがよくわかりません。外国人はＳＮＳで仕事探しをするしかないので、トラブルになった時の相談先もわからないと思います。
技能実習制度廃止の声が高まっていますが、実習生には保護法があり、そこが守られていません。特定活動、特定技能には保護法がありません。移籍する際にブローカーに頼らざるを得ない外国人も多いのですが、ほとんどつかまりません。どうするのでしょうか？

岐阜労働局の調査結果は？

愛媛県で8人の実習生が不払い賃金を訴えました。

コロナ事業で賃金未払い、愛媛

2022/10/08(土) 21:25
９月、実習生がＮＰＯ法人「日越ともいき支援会」（東京）に賃金未払いを相談。同法人から通報を受けた外国人技能実習機構や労働基準監督署が、行政処分も視野に調査を進めている。

「外国人実習生SNS相談室」（風媒社2017年）に岐阜アパレル問題を書きましたが、国会でも追及し2017年には経産省が工賃調査を行いました。

業界では次々と行動指針を出していますが、実態は変わっていません。
岐阜労働局は毎年「外国人技能実習生を雇用する事業場に対する監督指導結果」を公表してきましたが、縫製業は全然改善されていません。今回の愛媛の事件も同じ状況だと思われます。例年この時期に前年度の調査結果が公表されてきましたが、今年は「公表予定は決まっていない」そうです。職種別データは少なく、全国でもとても貴重なデータです。ぜひ、厚労省として公表をお願いしたい。

外国人は捕まえるのに

名古屋入管は不法就労をあっせんした外国人を警察に通報、逮捕されました。(中日10/4）
このブログに書きましたが静岡県富士市の隼人機工は不法就労させていた外国人の賃金不払いで富士労基署から指導されました。
労基署の指導結果を8月に名古屋入管に報告した日本人の不法就労助長罪についてはどうなっているのか
法務省は「不法就労等外国人対策の推進」のなかで「不法就労助長事犯（悪質な雇用主，あっせんブローカー等）の取締り強化並びに労働局による不法就労助長行為事業主に対する労働者派遣事業又は職業紹介事業の許可取消し処分に向けた警察及び入管局との連携強化」と書いていますが、これには日本人ブローカーは含まれないのでしょうか？