入管庁が自民党に意見を求めて中間報告をまとめ

昨年末から外国人実習制度見直しの有識者会議が毎月開催されてきた。毎月開催というのもすごいが、4月10日、わずか5カ月目には中間報告書(たたき台）が発表され、あと2回でまとめられるという予定まで発表された。

ところが、そのわずか9日後に第6回が開催され、修正された中間報告書(案）が発表された。

一体何があったのかと思ったら4月19日に一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）による緊急オンラインアピール「有識者会議・中間報告案を問う」が開催されていた。会長　武部 勤（元自民党幹事長、元農水大臣）、副会長　塩崎 恭久（元厚労大臣、元内閣官房長官）である。
これで、急きょ開催される有識者会議とはその程度のものだったのかと思っていたらこれで終わりではなかった。

さらに翌週4月28日（金）には第7回有識者会議が開かれた。
実は一斉地方選挙後半戦投票を待って翌日自民党の特別委員会が開催された。
なんと、そこに入管庁が出かけて行って意見を求めていた。

「特定技能制度」大幅拡大に向け　入管庁が自民党の特別委員会に議論を要請

自民党の外国人労働者政策を話し合う特別委員会に対し、出入国在留管理庁は専門知識を持つ外国人を受け入れている「特定技能制度」を大幅に拡大する議論を要請しました。（4月224日）

その結果28日、「政府の有識者会議は、この技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求める中間報告をまとめました。」 (NHK4/28）