トヨタ車座席シート伊東産業で強制帰国

トヨタの自動車座席シート縫製縫製の元締め伊東産業で強制帰国。
実習生は5月24日に社長から一週間前に不良品を出したという理由で5千円×30個の賠償金を払うか帰国するよう言われました。（陳述書　　線部分）
会社は5月31日の飛行機を手配し、キャッシュカードと預金通帳を出すよう要求しました。
実習生は30日に機構名古屋事務所に申告し、機構は監理団体アジェコに指導。
監理団体は「30個ではなく300個」「注意したがまたミスをした」と言いましたが、罰金を否定しません。
検品では大丈夫だったものが、出荷して納品先から指摘されたようです。
アジェコは機構に「新たな実習先を探す」「それまでは伊藤産業の寮に住む」と回答しました。
しかし、機構を出てから実習生に電話。移籍先がいつ見つかるかわからない、それまでの寮費・生活費はどうするつもりだと言ったようです。
実習生はこの電話のあと「明日の飛行機で帰国する」と言いました。

実習生のミスを社内で指摘せずに出荷してから責任を取らせる。
注意ではなく賠償金か帰国か求める
ほとんど月給並みの15万円もの罰金
そして移籍先がいつになるかわからず、それまでの生活費を請求
技能実習制度が「奴隷労働」と言われる通りです。
実習制度見直しで「移籍の自由」が言われていますが、監理団体まかせで機構は何もしません。
4カ月も見つからない、その間に在留期間が切れたという相談も来ています。
また生活費の保障はなく、監理団体の家賃には実費基準も適用されません。
アジア共栄のように5人部屋で一人3万円(月）とっても指導すらされず、友達のところに避難する実習生もいます。

建設業対策は急務

技能実習制度の問題点として失踪が挙げられています。
確かに不正や問題があっても移籍できないこと、高額な借金が残っていて帰られないため逃げることが多くなっています。
しかし、同じく失踪でも産業別に大きな違いがあります。
建設業の失踪率を他産業並みの10％にできれば失踪者数は40％減ります。

国は建設業に特別な要請をしています。

建設業における技能実習制度の適正な運営の推進について（要請）令和５年４月４日

移籍先を探さない監理団体

最近、監理団体が移籍先を見つけないため帰国させられるという相談が増えている。
07年に「トヨタの足元で」（風媒社）の事件後、「指針」が改訂され受入れ事業者の都合による実習の中止の場合には実習を継続できるようになったものが、形骸化している。受入れ初期費用を払ってもらったお客さんを訴えるような実習生は帰国させたいのが本音だろう。
実習生はまだ保護制度があるが、特定技能では「（紹介）手数料」トラブルが少なくなくこれは自己責任となっている。
新制度では「保護法」がつくられるかわからない

母国での契約と違う契約に「不利益変更」された実習生。強制帰国されそうになったので機構に訴えて移籍することになったが、監理団体が移籍先を見つけず間もなく在留期限がきてオーバーステイになる。

最近、強制帰国はさせず放置して在留期限がきてしまうという相談が2件続いた。

不適正な監理団体は排除

有識者会議中間報告「人権侵害や不適正な就労を防止・是正できていない団体も少なくなく、そのような団体 は厳しく適正化又は排除していく必要がある」の通りの事例です。
①4月22日に実習生から強制帰国の相談があり、委任状をつけて機構に申告しました。
実習生Ｔ　受け入れ企業　石川県Ｙ工業　監理団体　東京都　Ｓ協同組合
実習生は「編入試験に合格した研修生1年目の今、会社と組合から帰国を強要され、ビザの更新をしてもらえない」「会社と組合から調子が悪いと言われる（仕事ができない）」「5月10日に組合は私を帰国させる」「私はOTITに電話したが助けてもらえなかった」「日本で仕事を続けられるように助けてください」
②これについて機構から質問があった。「5月10日の帰国は誰から、いつ、どこでいわれましたか？録音、メールなどはありますか？」「OTITに申告したことを会社に話していいですか？あなたの名前を伝えていいですか？」「結果を榑松に教えていいですか？」
これについて5月2日機構に報告した。
通訳からのメッセージ

実習生：どうして在留資格更新しなくて5月10日に帰らされますか？
通訳：会社の社長が決まりました。
実習生：人々により仕事が違います。
通訳：連休明け空港へ行きましょう
前回渡した解雇のお知らせの書類にて5/10に首になりますが、私たちは4／19あなたに会って知らせた。丁度1ヶ月。
さらに監理団体が「10日に帰らなければ自分で名古屋入管に行って」という録音も届いた

機構から「監理団体が受け入れ先を探す、移籍まで監理団体の施設に入ることになった」「申告としては受理しないことになった」と連絡があり、実習生に伝えた。
③ところが連休明けの5月8日実習生は監理団体から「移籍先は探していない」と言われた。
これを5月9日朝機構に伝えた。機構が言っていたことと違うので申告は取り下げないと伝えた

④証拠のためメッセージを書いて返事を送ってもらった。

実習生：機構から帰国しなくても良いと言われました。
通訳：誰が言った？いつ機構に連絡した？
帰国しないならば、新しい会社が見つかるまでの生活費は負担できますか？

9日夕方機構富山支所から電話があり、5月2日の名古屋事務所から聞いたこと(監理団体が移籍先を探すことになった）という。
「8日に監理団体から探さないと言われているので、双方を呼んで確認してほしい、監理団体が強制帰国しようとしたことは技能実習制度の不正になるので調査してほしい」と言ったが「申告は受理していないので調査はしない」と言われた。

技能実習法には実習生に申告権があり、申告内容を調査して認められないことはあっても提出した申告書を「受理しない」というのは運用要領にはない。これは有識者会議として議論が必要と考える。

有識者会議中間報告の議論について

技能実習・特定技能有識者会議の中間報告書議論について

2023年5月7日

外国人実習生SNS相談室　榑松佐一

昨年12月から「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が始まりました。12月から3月までは月1回のペースでしたが、4月10日の第5回に中間報告書（たたき台）提案された後から毎週の開催となり、4月28日の第7回では中間報告が確認されました。

この間には4月19日に一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）が緊急オンラインアピール「有識者会議・中間報告案を問う」を開催し、一斉地方選挙直後の4月24日には自民党特別委員会が開催され「出入国在留管理庁は専門知識を持つ外国人を受け入れている「特定技能制度」を大幅に拡大する議論を要請した。(TBS4/24)

会議資料は入管HPに掲載されるが修正箇所付きの資料は毎回膨大で読み込むのもたいへんだが、各委員の意見まではヒアリング結果と各委員の意見を反映したものと思われる。そのうえで「第4　検討の方向性」部分について第5回（4/10）に提出された中間報告(たたき台)に対し第6回（4/19）と第7回（4/28）に出された修正箇所を並べてみることにした。それぞれ上記のアピールと自民党特別委員会の意見を反映したものと思われる。

各ページの左側が第6回に提出された「案・たたき台修正」と右側が第7回の「案・修正付き」である。横線が削除、訂正が赤字部分が前回からの加筆になっている。

外国人研修生問題/有識者会議23/中間報告書案(方向性）

ダウンロード - e4b8ade99693e5a0b1e5918ae69bb8e6a18828e696b9e59091e680a7efbc89.pdf

すでに実習制度が崩れてきた

機構の移籍先支援は

技能実習制度の見直し議論が行われています。転籍の自由がないことが人権侵害の大きな原因とされています。
そんななか、移籍に関わる相談が続いています。
かれらは一応OTIT(技能実習機構）に相談はしているようですが、いずれも監理団体に探してもらうように言われています。
この実習生は1年で解雇され、監理団体から帰国するよう言われました。機構に訴えて、機構は監理団体に移籍先を探させることにしました。

職種違反でも
島根県の実習生は母国で機械操作の仕事をしていたのに、昨年12月日本にきたら足場作業の仕事でした。
組合に問題を言ったら、実習先は中止になりましたが、5月に入っても次の移籍先を見つけてもらえません。
機構にも相談しましたが監理団体が探すことになっています。
彼はＳＮＳでいろんなところに仕事を探しています。

特定技能への変更も
暴力をうけたミャンマー人実習生も機構に訴えました。
彼は監理団体を信用できないので入管に行きました。
ミャンマー人は今、特別に在留資格を変更できるようになっています。
彼は特定活動に変更して友人のところに住んでいます。
日本語能力も高いので、特定技能試験を受けると言っていました。