すでに実習制度が崩れてきた

機構の移籍先支援は

技能実習制度の見直し議論が行われています。転籍の自由がないことが人権侵害の大きな原因とされています。
そんななか、移籍に関わる相談が続いています。
かれらは一応OTIT(技能実習機構）に相談はしているようですが、いずれも監理団体に探してもらうように言われています。
この実習生は1年で解雇され、監理団体から帰国するよう言われました。機構に訴えて、機構は監理団体に移籍先を探させることにしました。

職種違反でも
島根県の実習生は母国で機械操作の仕事をしていたのに、昨年12月日本にきたら足場作業の仕事でした。
組合に問題を言ったら、実習先は中止になりましたが、5月に入っても次の移籍先を見つけてもらえません。
機構にも相談しましたが監理団体が探すことになっています。
彼はＳＮＳでいろんなところに仕事を探しています。

特定技能への変更も
暴力をうけたミャンマー人実習生も機構に訴えました。
彼は監理団体を信用できないので入管に行きました。
ミャンマー人は今、特別に在留資格を変更できるようになっています。
彼は特定活動に変更して友人のところに住んでいます。
日本語能力も高いので、特定技能試験を受けると言っていました。