給料を全額返すか帰国するかという脅し トヨタ伊東産業

技能実習については、技能実習法による規制のほか、入管法令、労働関係法令等の様々な法令に基づき、出入国在留管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関を始めとした国の機関が関与することとなり、外国人技能実習機構は、技能実習法を含め、入管法令又は労働関係法令に違反する事実を把握した場合には、これら国の機関に対し、通報、情報提供等を行うとともに、事案の重大性に応じ、告発を行うことも視野に、厳格な指導監督を行うこととなる。(技能実習生の保護に関する基本方針)

トヨタの座席シート元締めである伊東産業は検品を通過して納品したものを興和工業から不良を指摘され、当該部分を担当した実習生に5千円×30個、ほぼ月給全額の「罰金を払うか帰国するか」と言った。
事実は技能実習機構が監理団体アジェコに確認して、実習生に移籍先を探すと回答した。しかしアジェコはその後1時間にわたって実習生に電話して、最終的に彼女は「お金がないから帰ります」と言って翌日監理団体が用意してあった飛行機で帰国した。
これについて厚労省の技能実習業務指導室野田係長は「罰金を請求したことは違法ではない」として機構が申告を受け付けないとした。
実習生にとって「帰国」は解雇と同じである。これが実習法で機構に申告できないようであれば実習生の保護にならない。