問われるトヨタの「ビジネスと人権」

11月25日の中日に記事が出たら、28日朝突然技能実習機構名古屋事務所から「代理人として申告を受理することになった」と電話。
しかし「調査はしたが罰金を請求したという事実は確認できなかった」というだけ。
なぜ8月末に聞いた時5月の申告を「受理しなかった」と言ったのか、なぜ今回受理になったのか、なぜ帰国させたのか。実習中断の報告書はでているのか、帰国させた理由は何か、聞いても一切答えない。

5月30日に実習生と機構に行って申告「実習生は仕事上のミスを理由に解雇され帰国を迫られています。監理団体はすでに本人の銀行口座を解約し、航空券を手配しているそうです。至急対応をお願いします」（申告書）としました。この時機構がアジェコに電話して私に「アジェコの渡辺氏は不良品は30個でなく300個あった」といったのに。その時に罰金を請求されたことも陳述書で渡してある。当日はベトナム語通訳もいたので書面を読めばわかるし、本人の陳述に対して罰金を請求したのか聞かなったとは思えない。

申告の翌日に帰国の飛行機がとってあったことも確認しない。

名古屋事務所はトヨタのティア２である伊東産業とアジェコ、ソーイング研究協会には全く手が出ない。これこそが有識者会議の論点「監理団体のあり方」である。

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トヨタ座席シートの伊東産業で

JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）で報告させていただきました。特定企業が監理団体を牛耳っている場合「本当に転籍できるのか」中日11/25が書いてくれたのはこの実習生の事です。

トヨタ座席シート伊東産業にある技能実習試験機関ソーイング研究会、監理団体アジェコと一体です。

機構も厚労省も手が出ません。有識者会議への意見書にも書きましたが新制度で本当に「やむを得ない」理由がある場合には転籍できるのか問われています。

制度見直し最終報告への意見

昨年の11月に法務省要請で「年内に開始する」と言われた有識者会議はすでに15回も開催されました。
しかし議論が移籍の自由ばかりで混迷を深めています。
専門家からはそもそもの9課題の設定が問題だという指摘もいただきました。
意見書をまとめましたので、ご一読ください。
最終報告(たたき台）へのコメント後の補論が私の意見です。
24日には都立産業貿易センター（浜松町）で開催されるJP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）の活動報告会で発言の機会をいただきました。当日は17時から厚労省記者クラブでいのちのとりで裁判（生活保護裁判）の記者会見を行うので、この意見書も持っていこうと思います。
最終報告に対する意見書

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やむを得ない事由があっても強制帰国

実習制度見直しの有識者会議が移籍の自由を巡って頻繁に見直しを行っています。
しかし肝心なのは「やむを得ない事由がある場合」の移籍ができていないことです。
今週、報告の機会をいただきましたので典型例としてトヨタ紡織ティア2伊東産業とアジェコの関係を紹介させていただきます。