問われるトヨタの「ビジネスと人権」

11月25日の中日に記事が出たら、28日朝突然技能実習機構名古屋事務所から「代理人として申告を受理することになった」と電話。
しかし「調査はしたが罰金を請求したという事実は確認できなかった」というだけ。
なぜ8月末に聞いた時5月の申告を「受理しなかった」と言ったのか、なぜ今回受理になったのか、なぜ帰国させたのか。実習中断の報告書はでているのか、帰国させた理由は何か、聞いても一切答えない。

5月30日に実習生と機構に行って申告「実習生は仕事上のミスを理由に解雇され帰国を迫られています。監理団体はすでに本人の銀行口座を解約し、航空券を手配しているそうです。至急対応をお願いします」（申告書）としました。この時機構がアジェコに電話して私に「アジェコの渡辺氏は不良品は30個でなく300個あった」といったのに。その時に罰金を請求されたことも陳述書で渡してある。当日はベトナム語通訳もいたので書面を読めばわかるし、本人の陳述に対して罰金を請求したのか聞かなったとは思えない。

申告の翌日に帰国の飛行機がとってあったことも確認しない。

名古屋事務所はトヨタのティア２である伊東産業とアジェコ、ソーイング研究協会には全く手が出ない。これこそが有識者会議の論点「監理団体のあり方」である。

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