自動車座席シートの試験に受け入れ企業から疑問が相次ぐ中、育成就労試験機関にソーイング協会が入るのではないかと不安の声が広がっている。
ソーイング技術研究協会はトヨタ紡織のティア2である伊藤産業の本社前に作られた。筆頭理事は伊東和彦、監事には同じ場所に設立された監理団体アジェコの柴田理事長が就いた。
協会は会員制になっており、試験料は基礎級も専門級もひとり6万円とバカ高で30万円の協賛金を払って会員になると２．５万円になっていた。JITCOが毎年意見書を出し、やっと今年から4.7万円になったがまだ高い。しかし、座席シート試験機関の専門家会議は2か月以上たっても非公開
さらに、育成就労の試験機関についての専門家会議も全く公開されない。下請け企業は、またソーイングが入るのではないかと各社心配している
18日の厚労省交渉で驚きの回答でした
（１） 技能実習試験機関について
技能実習制度における移行対象職種・作業の追加等に係る事務取扱要領（令和2年4月）には「試験実施機関の要件」として「(8)技能実習制度に係る監理団体又は実習実施者ではないこと」となっている。しかし自動車座席シート試験機関であるソーイング技術研究協会はトヨタ紡織のティア2である伊東産業の伊東和彦氏が同社の敷地内に監理団体アジェコ専務の夫中川雅彦氏を事務局長、筆頭理事伊藤和彦氏、監査はアジェコ理事長の柴田東一郎氏で設立した。国はどういう監査を行ってきたのか。
海外人材育成担当参事官室の佐藤純監理官から
「これは法人を対象としたものであるから個人は関係ない」との回答でした。
監理団体と実習企業のトップが役員になっても「個人」だから問題ないとしたら上記の「要件」は全く意味をなさないと思います。
試験機関の専門家会議で取り上げられた自動車座席シートの受験料はこの9月から会員42,000円、非会員47,000円になりましたが
企業からはまだ高すぎるという声がでています。
試験機関のソーイング技術研究協会は私が07年に告発して解散させた豊田技術交流事業協同組合（理事長は伊東産業社長伊藤和彦）があった場所に作られました。場所は伊東産業の本社前の伊藤産業の敷地です。現在はソーイング協会の豊田サテライト試験会場になっています。監理団体アジェコもここに設立されました。
伊東産業はトヨタ紡織のティア2で座席シートの下請け企業を支配しています。伊東和彦氏が監理団体の筆頭理事で、多くの下請け企業が協会に加入させられ30万円の会費を払わされています。受験料がずっと会員2.5万円、非会員6万円と高額で毎年JITCOから中部地域協議会に意見書が出されてきました。やっと昨年専門家会議で取り上げられ、わずかですが引き下げられました。
ソーイング協会は育成就労の試験機関にもなるようですので、傘下下請け企業の苦情が続きます。
| 回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録／議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第91回 | 2025年7月14日 （令和7年7月14日） |
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－ |
質問書
2025年9月13日
外国人実習生ＳＮＳ相談室 榑松佐一
（１） 技能実習試験機関について
① 技能実習制度における移行対象職種・作業の追加等に係る事務取扱要領（令和2年4月）には「試験実施機関の要件」として「(8)技能実習制度に係る監理団体又は実習実施者ではないこと」となっている。しかし自動車座席シート試験機関であるソーイング技術研究協会はトヨタ紡織のティア2である伊東産業の伊東和彦氏が同社の敷地内に監理団体アジェコ専務の夫中川雅彦氏を事務局長、筆頭理事伊藤和彦氏、監査はアジェコ理事長の柴田東一郎氏で設立した。国はどういう監査を行ってきたのか。
② 専門家会議で指摘された会員と非会員の受験料について今年4月から全員6万円に引き上げられた。これについては中部地域協議会に意見が続いており、9月から４．７万円に下げられたが依然として高額である。
③ 育成就労になると３号専門級はなくなるが、専門級試験を受けずに特定技能試験に合格したら、特定技能への資格変更は可能か。
④ ソーイングの会員になった会社が試験日日程に便宜を図ってもらい、会員にならなかった会社は便宜を払ってもらえなかった。非会員は基礎級試験で5人が不合格になり、再試験の日程も在留期限ぎりぎりを指定されたため全員一泊で受験した。前回の要請で「便宜を払ってもらえなかった理由として非会員だからと言っていないので問題ない」としたことはかわらないか。
（２） 建設業の失踪問題について
依然として失踪者の建設業割合が高いが建設業での失踪理由の調査は行ったのか。
国土交通省が月給制導入による安定的な賃金の支払い、建設キャリアアップシステムの登録義務化、建設業許可を要件化、受入人数枠の設定などを打ち出したが、効果はでていない。現場からは協会会費ばかり取られて、具体的な問題の聞き取りや対策がないと言われている。
（３） やむを得ない場合の転籍について
昨年度の相談件数と申告件数は何件か
そのうちやむを得ない事由で転籍が認められたものは何件あるか
（４） 特定技能・技人国の多国籍化について
近年、特定技能と技人国の人数が急増すると同時に、多国籍化が著しい。政府はウズベキスタンなどの新しい国からの受け入れを発表している。この場合、
①送り出し国との２国間協定はすべて結ばれているのか。
受け入れ企業が、送り出し国政府が確認した契約書と違う契約書を入管に提出しても問題ないか
②日本国内の受け入れ態勢は検討されているか。
労基署、ハローワークの通訳は確保されているか
多国籍化に対応する子どもの日本語教育や自治体任せになっていないか。
（５） 職業紹介について
入管庁によれば特定技能で１年後も同じ会社にいるものは74％、帰国が16％となっている。帰国したなかにも一時転籍したものが含まれると思われる。いっぽう「外国人労働者の入職経路別構成比」（厚労省）によれば、知人・友人、インターネットが５割をこえている。
相談では高額な紹介料を払ったり、入管手続きに高額な手数料を請求されたり元の会社から必要な書類をもらえないなどの例が後をたたない。今後育成就労での転籍が可能となるが、監理団体からは自分のお客さんから出ていく外国人の支援には消極的な声が多い。
ハローワークの外国人雇用サービスセンターでは特定技能の求人が始まったが、今後全国のハローワークで在留資格別の求職・求人受付はできないか
（６） 外国人の派遣労働について
先日愛知県豊田市の人材派遣会社ネクセルの社長が逮捕された。この事件は昨年１２月に当方にも相談があったが、トヨタの下請け29社に157人を派遣し賃金不払いで社長が逮捕された。
① 技人国の派遣労働者は何人いるのか
② 技人国派遣労働者を雇用した場合、派遣先は外国人雇用の届け出を行っているか
③ 在留資格の期間中に派遣先を変更した場合に、入管への届け出は必要か
④ 派遣先を派遣会社の事務所として登録し、事務所を変更する場合（実質の派遣先変更）に届け出は不要か
