国に質問します

質問書

　2025年9月13日

外国人実習生ＳＮＳ相談室　榑松佐一

（１） 技能実習試験機関について

① 技能実習制度における移行対象職種・作業の追加等に係る事務取扱要領（令和2年4月）には「試験実施機関の要件」として「(8)技能実習制度に係る監理団体又は実習実施者ではないこと」となっている。しかし自動車座席シート試験機関であるソーイング技術研究協会はトヨタ紡織のティア2である伊東産業の伊東和彦氏が同社の敷地内に監理団体アジェコ専務の夫中川雅彦氏を事務局長、筆頭理事伊藤和彦氏、監査はアジェコ理事長の柴田東一郎氏で設立した。国はどういう監査を行ってきたのか。

② 専門家会議で指摘された会員と非会員の受験料について今年4月から全員6万円に引き上げられた。これについては中部地域協議会に意見が続いており、9月から４．７万円に下げられたが依然として高額である。

③ 育成就労になると３号専門級はなくなるが、専門級試験を受けずに特定技能試験に合格したら、特定技能への資格変更は可能か。

④ ソーイングの会員になった会社が試験日日程に便宜を図ってもらい、会員にならなかった会社は便宜を払ってもらえなかった。非会員は基礎級試験で5人が不合格になり、再試験の日程も在留期限ぎりぎりを指定されたため全員一泊で受験した。前回の要請で「便宜を払ってもらえなかった理由として非会員だからと言っていないので問題ない」としたことはかわらないか。

（２） 建設業の失踪問題について

依然として失踪者の建設業割合が高いが建設業での失踪理由の調査は行ったのか。

国土交通省が月給制導入による安定的な賃金の支払い、建設キャリアアップシステムの登録義務化、建設業許可を要件化、受入人数枠の設定などを打ち出したが、効果はでていない。現場からは協会会費ばかり取られて、具体的な問題の聞き取りや対策がないと言われている。

（３） やむを得ない場合の転籍について

昨年度の相談件数と申告件数は何件か

そのうちやむを得ない事由で転籍が認められたものは何件あるか

（４） 特定技能・技人国の多国籍化について

近年、特定技能と技人国の人数が急増すると同時に、多国籍化が著しい。政府はウズベキスタンなどの新しい国からの受け入れを発表している。この場合、

①送り出し国との２国間協定はすべて結ばれているのか。

受け入れ企業が、送り出し国政府が確認した契約書と違う契約書を入管に提出しても問題ないか

②日本国内の受け入れ態勢は検討されているか。

労基署、ハローワークの通訳は確保されているか

多国籍化に対応する子どもの日本語教育や自治体任せになっていないか。

（５） 職業紹介について

入管庁によれば特定技能で１年後も同じ会社にいるものは74％、帰国が16％となっている。帰国したなかにも一時転籍したものが含まれると思われる。いっぽう「外国人労働者の入職経路別構成比」（厚労省）によれば、知人・友人、インターネットが５割をこえている。

相談では高額な紹介料を払ったり、入管手続きに高額な手数料を請求されたり元の会社から必要な書類をもらえないなどの例が後をたたない。今後育成就労での転籍が可能となるが、監理団体からは自分のお客さんから出ていく外国人の支援には消極的な声が多い。

　ハローワークの外国人雇用サービスセンターでは特定技能の求人が始まったが、今後全国のハローワークで在留資格別の求職・求人受付はできないか

（６） 外国人の派遣労働について

先日愛知県豊田市の人材派遣会社ネクセルの社長が逮捕された。この事件は昨年１２月に当方にも相談があったが、トヨタの下請け29社に157人を派遣し賃金不払いで社長が逮捕された。

① 技人国の派遣労働者は何人いるのか

② 技人国派遣労働者を雇用した場合、派遣先は外国人雇用の届け出を行っているか

③ 在留資格の期間中に派遣先を変更した場合に、入管への届け出は必要か

④ 派遣先を派遣会社の事務所として登録し、事務所を変更する場合（実質の派遣先変更）に届け出は不要か