強制帰国を許すな!

新法施行で厳しくなったためか、帰国にかかわる相談が相次いでいます。25508069_724090511130514_6197855633

「100袋のエサを運べと言われた。小さい三輪台車が通れるとこがある場所では、3袋を乗せて運んだ。1袋の重さは、25キロあるため、腰を痛め、非常につらい。次の日も100袋を運んだ!また、干し草(28-30キロ)を36個を同じ日に運んだ。」
不満を言った実習生は監理団体から「小さなことでもめ事を起こし、最終的にあなたたちがマイナスになる。と言われた。月曜日(2017年12月25日)の飛行機で帰国させるとのこと。


「問題のある技能実習生を解雇して早期に帰国させることは可能にすべきではないか。」という質問に対して法務省は「技能実習生の技能等修得状況には当然差異が生じることが想定され,選抜における錯誤のみをもって早期帰国を求めることは技能実習制度の趣旨に反します。」(パブコメ回答09.12.25)とされています。仕事ができないという理由だけで実習生を帰国させることは技能の習得という制度趣旨に反するからです。
新法でも強制帰国の禁止(要領p142)
 「技能実習生が実習期間の途中でその意に反して帰国させられることはあってはならない」とされています。途中帰国する場合、監理団体と実習企業は実習生に対し「意に反して技能実習を中止して帰国する必要がない」ことの説明と帰国の意思確認を書面で確認し、帰国前に機構へ届け出なければなりません。
201712201849590001 法務省職員の増員を
この実習生は今朝入管に連絡し、さきほど監理団体から「違う仕事を紹介する」と連絡がはいったそうです。入管の速やかな対応に感謝です。
増大する外国人に追いつかない職員。私たちも法務省の増員署名に取り組んでいます。

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母国語相談ガイド完成

外国人技能実習機構のHPに母国語相談のページ(→)ができました。

ここから、不正を訴える(申告)ことができるようになっています。
ぜひ、多くの実習生に活用してほしいと思います。
実際の申告に使うページは日本語HELPがついていて、相談者が援助できるようになっていHelp1 ます。しかし、そこまでいくまでのページは日本語がありません。GOOGLE翻訳でかHelp なりできますが、一部ニュアンスがわからないこともありました。
そこで、母国語相談(ベトナム語)に日本語をつけてみました。
20171125_18_21_20 ぜひ活用ください。
母国語相談ベトナム語日本語
PDF版「viet-japan.pdf」をダウンロード

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やはり農業・建設業に問題

今年度上期の失踪者数が3000人を超えました。
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さらに昨年9月から始まった職種別失踪者の統計をみると農業、建設業での失踪者がダントツに多くなっています。実習生の割合では農業が12%程度、建設業が15%程度ですから失踪の割合は他の二倍になっています。
これは実習制度の問題だけでなく、その産業にも原因があると思われます。
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母国語相談窓口スタート

11月から技能実習法が施行されました。
これまでに入国している実習生や、10月中に手続きを終えた実習生については一部「経過措置」がありますが、人権侵害や労働法違反などはすぐに新法で不正を訴えることができます。
母国語相談20171101_1
実習生むけの母国語相談窓口が設置されました。
HPからでも入力できます。またメールでの相談もできます。

母语咨询(中国語)
Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa(ベトナム語)
Serbisyo ng pagpapayo sa sariling wika(フィリピン語)
Konsultasi dalam Bahasa Ibu(インドネシア語)
ให้คำปรึกษาเป็นภาษาไทย(タイ語)
Native Language Consultation(英語)
ここから母国語相談

※制度ではメールで「申告」できることになっています。また、代理人申告も可能となっています。申告窓口は問い合わせています。

あわせて「外国人技能実習機構が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること」について「法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている」場合には通報できるように窓口が設置されました。
監理団体、実習企業、実習生の賃金、寮費など運用要領で定めている事項について不正と「信ずるに足りる相当の理由」がある場合には通報できるようになっています。
これは実習生に限らずどなたからでも通報できます。
通報は

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日弁連がシンポ

Asa17103111月からの技能実習法施行をまえに日弁連がシンポジウムを開催しました。
弁護士から新制度の説明のあと、JAM労組から岐阜の縫製業での最賃300円のなど不正の事例が報告され、ビルマ(ミャンマー)人労組からも発言がありました。このブログで取り上げた事件よりさらに安くなっていました。

介護の日本語問題 

 EPAで日本語教育をされている専門家からはEPAに比べて実習生は母国での資格、教育でも、日本に入国時、2年目になる日本語レベルも教育も全く低いことなど指摘されました。「それでも人手不足で背に腹はかえられない」と受け入れる事業所が出てくると、一部の重労働だけに使われる可能性があります。

監理団体を廃止=韓国の「外国人雇用許可制度」
 日弁連からは3月に行った韓国での調査が報告されました。韓国では日本と同じ研修・実習制度を導入しましたが、失踪者が多く、実習制度を廃止して雇用許可制度にしました。失踪率、違反も大きく改善されています。
「許可制度」では送り出し機関、受入機関を廃止して両国政府が責任をもって行います。受入国は2国間協定を結んだ国(16カ国)に限られ、ブローカーも介在できません
また受入業種・企業は一定期間募集しても求人がなかった場合など条件が設けられ、人数制限もあります。受入企業に不正があった場合には企業を変わることができます。
11月から新法施行
実習機関の届け出制、滞在期間や労働者へのモニタリングなど、日本の実習制度と似た点もあります。不正や失踪者が無くならないようであれば、日本でも韓国のような許可制度に切り替えることが可能だと感じました。

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二つの動画から

来月から新しい技能実習法が施行されます。これを前に外国人実習生についての二つの動画(ベトナム語)を紹介いただきました。
一つは、これからはブローカーなどがなくなりよい実習ができるだろうというもの。
どこかで見たことのある男性が話しています。

もう一つは移住連がつくった、いろんな事件を取り扱ったもの。数か国語があります。
このような目にあったときに、相談できるようにしておくことは絶対に必要です。
どちらが、どれくらいの割合かはわかりませんが、これまで多かった事件がすぐに減るとは思えません。とくに農業、建設業と縫製業は産業のほうに問題があります。
今後、コンビニ、介護が増えますが、どちらも日本人の人手が不足しています。実習生がどこまで対応できるのか不明な点があります。

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技能実習生のみなさん、どしどし訴えましょう!

「全国全ての労基署で、母国語での申告を受理しています」

昨年秋の国会で厚労省はこう答弁しました。
それが、これ。
「技能実習生のみなさんへ」(中国語ベトナム語タガログ語インドネシア語

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4カ国の言葉で「日本人と同様に労働条件が守られます」とリーフレットができています。
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アンケートに記入して労基署へ
リーフレットにチェック用紙がついています。これを労基署に出しましょう。
提出する労基署はJITCOか
下記にお尋ねください。
外国人向け相談ダイヤル
午前10時~12時、午後1時~3時
英語(月~金)0570-001701
中国語(月~金) 0570-001702
タガログ語(火、水)0570-0011705
ベトナム語はそのうちできると思います。
平日行けない場合はFAX番号か送り先を聞きましょう。

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課題は実習生からの申告

20170811_11_05_49厚労省が技能実習の昨年の監督指導、送検等の状況をまとめました。

■ 労働基準関係
法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,672事業場(実習実施機関)のうち 4,004事業場(70.6%)。
日本人だけのところと比べて、そんなに高い違反率ではありません。少ない体制のなかでも調査事業所数が増えていることは重要です。
H28 いっぽう、法務省も3月に実習制度での不正を報告しました。ここでは建設業での不正が倍増している。愛労連への相談では職種違いと労災隠し、暴力が目立っています。
実習生からの申告ができるか
実習生から労基署への申告は全国で88件しかありません。このうち、愛労連がかかわったものが約10件です。新法では労基法だけでなく家賃や職種違反など実習制度の不正を訴える権利「申告権」ができます。委任状があれば支援者が訴えることもできるようになります。ここが一番のポイントだと思います。
**愛労連が手伝った実習生の申告件数**
2016年は27件の相談で労基署への申告10件+佐賀県労連で1件、入管への通報は8件
2017年はいまのところ18件で労基署への申告9件、入管通報が9件

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教文関係のJ&V(びんご真心)とWILL UNIONが処分か?

今日、教文のことに詳しい方から「J&V(旧びんご真心)協同組合とWILL UNIONが受入停止になっている」との情報がありました。

入管の発表はありませんが、1日の当ブログで書いた法務省のH27年度の不正事例にある事例とタイミングも内容もぴったりです。間違いないと思われます。
【事例】 監理団体は,実習実施機関のうちの一部の機関に対しては自らは監査を行わず, 業務委託契約を締結する等した企業に「監査」を行わせた。 ※ 本事例では,監理団体のほか,当該監理団体が行うべき「監査」を代行して行って いた企業(1機関)に対しても「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した
教文とみられる監査を代行していた企業も不正を行っていたと認定されたとすれば、外国人実習制度では画期的なことだと思います。
みなさんからの情報をお願いします。
不自然な長期審査
教文が27年度に処分されていたのなら、気仙沼から逃げてきたタン君のビザ更新はすぐにでも行われなければなりません。ところが法務省は2月1日に新規受け入れ先の書類を受け取って、未だ許可を下ろしません。
昨日(3/7)の面接でも教文や西川工業、びんご真心のことは全く聞かなかったそうです。これは処分がすんでいたからでしょう。入国や新たな実習に関わる聞き取りはほんの少しで、2時間の大半が失踪後や現在のことばかりでした。
法務省は昨年9月に要請したときも頭から「逃げたのはもっと給料の高いところを探すため」「不法就労をしていてビザが切れそうになったから愛労連にいった」と決めつけていました。教文の不正については「それは別に調査するから」というばかりでした。
これは受入審査にかこつけて、他のベトナム人のことを聞き出そうとしているのではないかと疑われます。別件逮捕ならぬ別件調査で期間を延ばし、その間に逃げるのを待っているのでしょうか。
Vol2

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愛知で実習生に対する労基法違反が続出

愛知労働局が昨年の違反事例を発表しました。特徴に外国人実習生に対する違反が多いことをあげています、平成27年の司法処分状況
特徴
平成27年は、前年(平成26年)と比較して、法令別で労働安全衛生法違反事件がほぼ横
ばいであるのに対し、労働基準法等違反事件が増加した。
外国人技能実習生に対する人権侵害が疑われる悪質な事業者に対して、厳正な対応で臨
んだ結果、当該実習生を対象とした賃金不払い残業等の事件が7件を占めることとなり、
実習実施事業場のみならず監理団体等も含めた労働基準法等違反事件が増加することと
なった。
事例から
※名古屋市内のプラスチック用品の製造販売事業者
36協定で定めた1日及び1箇月の限度時間を超えて、1日につき最長10時間30分、1箇月につき最長161時間30分の時間外労働を行わせ、かつ改ざんすることで、4箇月分の割増賃金総額約62万円を不払いにしたもの。
※採石場で外国人技能実習生にその運転の業務に就かせたもの。フォークリフトは横転し、同フォークリフトのヘッドガードと地面の間に外国人技能実習生が挟まれて死亡する災害が発生したもの。
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