外国人実習生相談会

28166728_751238951749003_84974738_2 新法施行後まもなく半年となることから、今後は新法適用となる実習生が多くなっていくと期待しています。困っている実習生が直接機構に申告できるようになれればと思います。
 そのため各国語で機構の母国語相談HPを案内するパンフを作成しています。日本語もつけて、多くの方に母国語相談を説明できるようにしています。
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4月7日~8日 久屋広場(名古屋市中区)
 この4月に名古屋でベトナムフェスタin愛知名古屋が開催されます。そこで日本ベトナム協会愛知県連の協力で実習生相談会を開催することにいたしました。その場でこのパンフを配布し、スマホからの相談の仕方を説明します。
 有給休暇の申請書や帰国させられそうになった時の対応など実習生手帳のなかですぐに役に立ちそうなものも紹介しようと思います。
この間、SNSで相談にきた実習生や支援に協力いただいた通訳のみなさんにも案内し、その後の状況などを交流できればと思います。
ぜひ、多くのみなさんに参加をお願いします。
また、カンパにも協力ください。
ゆうちょ銀行 二0八 普通 114615 愛知県労働組合総連合
Tebikiviet

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母国語相談手引き(中国・ベトナム・インドネシア)

Jpg Chainajapan みなさんに協力いただき、母国語相談の手引きが3カ国語分(中国・ベトナム・インドネシア)できました。さらにタガログ語版も準備しています。

  昨年発足した技能実習機構の母国語相談HPを案内する内容です。困っている実習生Indonesiajapan がいたら教えてあげてください。スマホなどで一緒にみながら進められるよう、日本語訳をつけました。また、昨年11月からは日本人が代理人となって「申告」(訴え)することができるようになりました。

母国語相談HPはこちらから

※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。

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相談・申告の手引き

Tebiki
昨年11月に技能実習法が施行され、実習生に申告権(訴える権利)ができました。労基法は本人の申告が必要ですが、技能実習法は委任状さえあれば誰でも代理で訴えることができます。皆さんにお手伝いいただけるように手引きを作成しました。「vietjapan_4.pdf」をダウンロード (機構住所一部改定)これを見ながら実習機構の母国語相談HPから相談・申告を行いましょう。
ベトナム語相談はこちらから→Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa- Tiếng Việt
※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。これらの方は労基署又は入管に届けることになっています。

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お役立ち資料

実習生の支援に必要なものを順次つくっていきます。Photo
最終的には「実習生支援ガイド」の改訂版(技能実習法対応)にまとめたいと思います。
〇有給休暇申請書
実習生には日本の労働者と同じ有給休暇が与えられます。
最低日数は労働基準法に定められており、講習終了後半年たったところで10日間、翌年に11日、最後の半年に12日与えられます。時効は2年なので翌年までに消化しないと消滅します。

また有給休暇は申請して初めて発生する権利なので、申請しなければもらえません。下記をダウンロードして会社に提出してください。断られたら監理団体に知らせ、それでもダメなら申告することができます。そのためにコピーをとっておいてください。有休申請書「yukyu.pdf」をダウンロード
〇母国語相談から
技能実習機構HPに母国語相談窓口ができました。
日本人の支援者が代理人になって相談・申告(告発)をすることもできます。
支援者用に日本語・ベトナム語版もつくりました。
「viet-japan.pdf」をダウンロード

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強制帰国を許すな!

新法施行で厳しくなったためか、帰国にかかわる相談が相次いでいます。25508069_724090511130514_6197855633

「100袋のエサを運べと言われた。小さい三輪台車が通れるとこがある場所では、3袋を乗せて運んだ。1袋の重さは、25キロあるため、腰を痛め、非常につらい。次の日も100袋を運んだ!また、干し草(28-30キロ)を36個を同じ日に運んだ。」
不満を言った実習生は監理団体から「小さなことでもめ事を起こし、最終的にあなたたちがマイナスになる。と言われた。月曜日(2017年12月25日)の飛行機で帰国させるとのこと。


「問題のある技能実習生を解雇して早期に帰国させることは可能にすべきではないか。」という質問に対して法務省は「技能実習生の技能等修得状況には当然差異が生じることが想定され,選抜における錯誤のみをもって早期帰国を求めることは技能実習制度の趣旨に反します。」(パブコメ回答09.12.25)とされています。仕事ができないという理由だけで実習生を帰国させることは技能の習得という制度趣旨に反するからです。
新法でも強制帰国の禁止(要領p142)
 「技能実習生が実習期間の途中でその意に反して帰国させられることはあってはならない」とされています。途中帰国する場合、監理団体と実習企業は実習生に対し「意に反して技能実習を中止して帰国する必要がない」ことの説明と帰国の意思確認を書面で確認し、帰国前に機構へ届け出なければなりません。
201712201849590001 法務省職員の増員を
この実習生は今朝入管に連絡し、さきほど監理団体から「違う仕事を紹介する」と連絡がはいったそうです。入管の速やかな対応に感謝です。
増大する外国人に追いつかない職員。私たちも法務省の増員署名に取り組んでいます。

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母国語相談ガイド完成

外国人技能実習機構のHPに母国語相談のページ(→)ができました。

ここから、不正を訴える(申告)ことができるようになっています。
ぜひ、多くの実習生に活用してほしいと思います。
実際の申告に使うページは日本語HELPがついていて、相談者が援助できるようになっていHelp1 ます。しかし、そこまでいくまでのページは日本語がありません。GOOGLE翻訳でかHelp なりできますが、一部ニュアンスがわからないこともありました。
そこで、母国語相談(ベトナム語)に日本語をつけてみました。
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母国語相談ベトナム語日本語
PDF版「viet-japan.pdf」をダウンロード

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やはり農業・建設業に問題

今年度上期の失踪者数が3000人を超えました。
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さらに昨年9月から始まった職種別失踪者の統計をみると農業、建設業での失踪者がダントツに多くなっています。実習生の割合では農業が12%程度、建設業が15%程度ですから失踪の割合は他の二倍になっています。
これは実習制度の問題だけでなく、その産業にも原因があると思われます。
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母国語相談窓口スタート

11月から技能実習法が施行されました。
これまでに入国している実習生や、10月中に手続きを終えた実習生については一部「経過措置」がありますが、人権侵害や労働法違反などはすぐに新法で不正を訴えることができます。
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実習生むけの母国語相談窓口が設置されました。
HPからでも入力できます。またメールでの相談もできます。

母语咨询(中国語)
Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa(ベトナム語)
Serbisyo ng pagpapayo sa sariling wika(フィリピン語)
Konsultasi dalam Bahasa Ibu(インドネシア語)
ให้คำปรึกษาเป็นภาษาไทย(タイ語)
Native Language Consultation(英語)
ここから母国語相談

※制度ではメールで「申告」できることになっています。また、代理人申告も可能となっています。申告窓口は問い合わせています。

あわせて「外国人技能実習機構が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること」について「法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている」場合には通報できるように窓口が設置されました。
監理団体、実習企業、実習生の賃金、寮費など運用要領で定めている事項について不正と「信ずるに足りる相当の理由」がある場合には通報できるようになっています。
これは実習生に限らずどなたからでも通報できます。
通報は

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日弁連がシンポ

Asa17103111月からの技能実習法施行をまえに日弁連がシンポジウムを開催しました。
弁護士から新制度の説明のあと、JAM労組から岐阜の縫製業での最賃300円のなど不正の事例が報告され、ビルマ(ミャンマー)人労組からも発言がありました。このブログで取り上げた事件よりさらに安くなっていました。

介護の日本語問題 

 EPAで日本語教育をされている専門家からはEPAに比べて実習生は母国での資格、教育でも、日本に入国時、2年目になる日本語レベルも教育も全く低いことなど指摘されました。「それでも人手不足で背に腹はかえられない」と受け入れる事業所が出てくると、一部の重労働だけに使われる可能性があります。

監理団体を廃止=韓国の「外国人雇用許可制度」
 日弁連からは3月に行った韓国での調査が報告されました。韓国では日本と同じ研修・実習制度を導入しましたが、失踪者が多く、実習制度を廃止して雇用許可制度にしました。失踪率、違反も大きく改善されています。
「許可制度」では送り出し機関、受入機関を廃止して両国政府が責任をもって行います。受入国は2国間協定を結んだ国(16カ国)に限られ、ブローカーも介在できません
また受入業種・企業は一定期間募集しても求人がなかった場合など条件が設けられ、人数制限もあります。受入企業に不正があった場合には企業を変わることができます。
11月から新法施行
実習機関の届け出制、滞在期間や労働者へのモニタリングなど、日本の実習制度と似た点もあります。不正や失踪者が無くならないようであれば、日本でも韓国のような許可制度に切り替えることが可能だと感じました。

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二つの動画から

来月から新しい技能実習法が施行されます。これを前に外国人実習生についての二つの動画(ベトナム語)を紹介いただきました。
一つは、これからはブローカーなどがなくなりよい実習ができるだろうというもの。
どこかで見たことのある男性が話しています。

もう一つは移住連がつくった、いろんな事件を取り扱ったもの。数か国語があります。
このような目にあったときに、相談できるようにしておくことは絶対に必要です。
どちらが、どれくらいの割合かはわかりませんが、これまで多かった事件がすぐに減るとは思えません。とくに農業、建設業と縫製業は産業のほうに問題があります。
今後、コンビニ、介護が増えますが、どちらも日本人の人手が不足しています。実習生がどこまで対応できるのか不明な点があります。

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