FACEBOOK法律相談のお知らせ

「マイグラント研究会」は、労働事件・外国人事件に取り組む弁護士、労働組合関係者、外国人労働者の問題に詳しい研究者やNPO関係者などで作る団体です。

日本に住む外国人労働者(技能実習生を含む)を法律的にサポートしたり、外国人労働者をめぐる様々な問題を研究したりしています。
皆さんが相談したいことがあれば、このfacebookページのメッセージ送信機能を使って、相談内容を送ってください。私たちが相談を受け付ける案件は、①労働事件 ②労働災害(労災) ③交通事故――3種類です。
「労働事件」とは、残業代などを含む賃金の未払いや、解雇になったが納得できないといった案件です。「労働災害」とは仕事中のケガなどです。
facebookページのメッセージ送信機能を使った相談は、初回に限り相談料・通訳料は無料です。
facebookページのメッセージ送信機能を使った相談後、さらに相談を希望される方は、弁護士の事務所に行って面談を受けていただくことになります。遠方の方や、案件の内容によっては相談や依頼をお断りする場合がありますので、ご了解ください。

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「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社)出版

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技能実習法施行5年の見直し時期に合わせて「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社1,600円+税)を出版しました。
技能実習制度にはさまざまな問題がありますが、特定技能には申告権もなくブローカーの規制もほとんどできません。
すでに特定技能の相談も増えています。
11月2日に法務省・厚労省要請を行ったあと記者会見を行います。

記者会見のお知らせ
11月2日(水)16時30分~
厚労省記者クラブにて
「技能実習制度の見直しについて」
技能実習法施行5年となります。当日14時から法務省・厚労省要請を行います。この結果も含めて報告します。
技能実習生及び特定技能等外国人問題についての要望書
(1)技能実習法の見直しについて
(2)現行技能実習制度について
(3)特定技能について
(4)不法就労助長罪の情報提供について
(5)旧法時の不正について

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岐阜労働局の調査結果は?

愛媛県で8人の実習生が不払い賃金を訴えました。

コロナ事業で賃金未払い、愛媛

2022/10/08(土) 21:25
9月、実習生がNPO法人「日越ともいき支援会」(東京)に賃金未払いを相談。同法人から通報を受けた外国人技能実習機構や労働基準監督署が、行政処分も視野に調査を進めている。

「外国人実習生SNS相談室」(風媒社2017年)に岐阜アパレル問題を書きましたが、国会でも追及し2017年には経産省が工賃調査を行いました。
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業界では次々と行動指針を出していますが、実態は変わっていません。
岐阜労働局は毎年「外国人技能実習生を雇用する事業場に対する監督指導結果」を公表してきましたが、縫製業は全然改善されていません。今回の愛媛の事件も同じ状況だと思われます。例年この時期に前年度の調査結果が公表されてきましたが、今年は「公表予定は決まっていない」そうです。職種別データは少なく、全国でもとても貴重なデータです。ぜひ、厚労省として公表をお願いしたい。
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外国人技能実習制度見直しについて(骨子案)

技能実習法が11月で施行5年となり附則で見直しが予定されています。古川前法相が何度も見直し発言を行い、自民党が外国人労働者等特別委員会要望を提出しました。秋の臨時国会で入管法改正案が出ると言われており、そのなかでも取り上げられると思います。
「奴隷労働」「人権侵害」の理由として「技能移転の趣旨と違う」「移籍の自由がない」が挙げられていますが、情緒的な論調が多く、数量、定性的な分析はない。どのような不正の種類と産業別内訳、どの地域で多いのか、制度のどこがどういう問題を起こしているのか、機構の実態はどうかなどの指摘はありません。
技能実習法に実習生の申告権ができて5年、だれでも代理人になることができる。年間7千人もの失踪者が出ているのに、申告件数は年間100件程度。数万もの相談がどうして申告に結びつかないのか、奴隷労働だと問題を指摘する人達はなぜ申告しないのか。機構や入管、労働局はいまだにメールもSNSも使えない。デジタル庁はお上の都合でしか使えないのか。
この間、年間100件以上の相談をうけてきた経過から、実習制度の問題点をまとめてみた。
全文は9月に予定する新著に書いてあるが、自民党風に要旨をまとめると以下のようになる。
秋の議論にむけて、皆さんからの意見をお願いしたい。
>Email:kurematsu@airoren.gr.jp

技能実習制度の見直しについて(骨子案)

①労働者としての受け入れと保護を

日本の私たちに必要な労働者であることをきちんと位置付けることが重要です。日本人に対しては正規と非正規の対等が義務付けられています。外国人に対する「日本人と同等の待遇」を「日本人の最低限と同等」にしないことが重要です。そのうえで、技能実習法にあるように日本語が不自由で日本での仕事や生活に不自由な労働者に対する保護の在り方を定めるべきだと思います。

②廃止しかないのか

「奴隷労働」「人権侵害」という情緒的な批判だけでなく、不正の種類と数量、産業別・地域別不正の実態など客観的な実態把握と機構の果たしている役割など具体的な問題個所を明らかにすべきです。そのうえで、制度の問題と体制など実態の問題を見直します。

また、雇う側も零細な事業者が多く、言葉も入管手続きも誰かに頼らなくては働き手を確保できません。ここが狙われています。失踪者にブローカーが近付いてくるのもこの理由があるからです。移籍の自由がないのは、受入れ事業者の義務とセットになっています。これは特定技能「支援」内容と比較するとよくわかります。

問題は不正があっても実習生が簡単に訴えられないことです。母国での莫大な手数料と借金があり強制帰国を心配します。会社の不正を訴えることができても監理団体が移籍先を見つけなければ帰国させられてしまいます。移籍の自由を認めただけで人権侵害がなくなるとは思えません。移籍の自由を認めるためには国がその保証をすべきです。
③手数料問題について

手数料については受け入れ機関が送り出し機関から入国時の手数料と借金の総額を報告させ、虚偽申告があった場合には受入れを停止するなどの二国間協定を結ぶ必要があります。また、これが受け入れ機関によるものであった場合には計画認定を取り消します。

 

④監理団体への罰則強化

実習期間の不正については実習生からの申告や定期検査で一定の処分が行われていますが、私の相談でも監理団体の指導が全くされておらず、明らかに監理団体の不手際で不正となっている事例が少なくありません。監理団体指導部は技能実習機構本部にあり、機構の地方事務所からの指導には限界があります。県をまたいで実習生を派遣する場合には都道府県労働局に届け出るなど監理団体への指導と罰則の強化が必要です。

⑤SNSでの相談受付が急務

実習生の大半が母国とビデオ会話ができるSNSを利用しています。機構には早急にSNSでの相談受付を行うことが求められます。そこでは相談だけでなく不正が疑われる場合には通訳も含めたチャットで必要な聞き取りや証拠提出を求めるようにするようにしてほしいと思います。不払い残業の写真や暴力・パワハラの動画を送ったりすれば1万件の相談のなかには不正申告の可能なものがかなりでてくると思います。

受け付けた相談を各分野の担当者、通訳の協力を得て、適切にふりわけていく必要があります。そのうえで必要な聞き取り、証拠の収集を行い申告に結びつけることが必要です。

⑥機構の体制拡充と権限強化、ハローワークへの登録を

受け入れ国と受け入れ人数の制限を行い、国内では技能実習生の求人をハローワークに登録することします。「日本人と同等」の資料として実習計画に日本人の求人票を添付させます。現在でも外国人を雇用した場合には雇用届を出すことになっていますから、実習生の求人票をだすことは実務としても難しくないと思います。ハローワークは東海4県に約60カ所ありますから、機構1カ所とは大違いです。機構にはハローワークの職員もきていますから、情報の確認も容易です。

また、機構の専門性と権限を強化すべきです。数年で元の入管や労働局に戻ってしまうため、不慣れな職員も少なくありません。プロパーの職員養成と権限の強化を求めます。

⑦産業別雇用政策を

実習生の失踪者が多い建設業では暴力・暴言、労災の相談がたくさんあります。解体や産廃での職種違反も少なくありません。ここをどうするかが問われています。農業では個人事業主や労基法の適用除外があります。

建設業、農業、それに介護も含めていずれも日本人が来ない、来ても離職率が高い産業です。日本人が来ない、すぐにやめてしまう状況を放置して安い外国人労働力で済まそうという企業・産業では不正はなくなりません。

その産業に必要な労働者を日本人も含めてどう確保、育成していくのか、そこに外国人労働者にどう協力してもらうのかという産業雇用政策が必要です。

 

 

 

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自己都合帰国旅費も受け入れ機関の責任

実習生が妊娠や病気など自己都合で帰国する場合にクミアイが飛行機代をだしてくれないという相談がありました。
これについても技能実習運用要領で受け入れ機関が全額支払うことになっています。

運用要領p87
帰国事由が技能実習生の自己都合による場合について
企業単独型実習実施者又は監理団体が負担すべき帰国旅費については、帰国事由を限定していません。帰国事由が技能実習生の自己都合による場合であっても、帰国旅費の負担が企業単独型実習実施者又は監理団体によってされていない場合には、本号に適合
しないこととなります。
これは、技能実習生と企業単独型実習実施者又は監理団体との間で「自己都合」に関して解釈に争いが生じ、結果として、技能実習生の帰国に支障を来すことを防ぐためです。
210801 第4章 (otit.go.jp)




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不正を訴えたら移籍できない

このページで訴えている実習生も「面接で不合格」など移籍先が見つかりません。「申告したことを理由とする不利益扱いではないか」と言っても「重大な人権侵害ではない」と機構も強い指導をしません。監理団体にとってはお客様に迷惑をかけた悪い実習生ということでしょうか?
国際的にも強制労働の禁止の声が広がっており、日本の技能実習制度の廃止という声が強まっています。
Chu2110261

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これなら誰でも登録支援機関になれる?!

1_2 法案文はスカスカです。ほとんどが省令になっています。法案と概要の問題点を整理しました
2018年11月8日
愛労連議長 榑松 佐一
新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点(メモ)
1.特定技能1号は技能実習3号より上か下か
受入については省令で分野別に定めるとなっているだけで、責任の所在も受入人数についても条文に記載がない。
受入基準と日本語基準に試験「等」となって、必ずしも試験が必要ではない。実習生2号経験者は試験不要。と言うことは、技術的には技能実習3号より下と言うことか?
2.登録支援機関には誰でもなれる?
法文には支援機関に必要な基準を設けると書いてない。支援内容と拒否要件だけで、届出になっている。営利企業はもちろん、外国の派遣会社が日本事務所を設けて職業紹介事業の許可をとれば支援機関になることも可能?
誓約書にサインすれば、自ら暴力団を名乗らなければたいていは受理されるのか?罰則を設けるともないので取り消しだけか?
3.団体監理型から機関支援型に変わるだけ
会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。有期契約期間が切れても移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事に。
不正の多い団体監理型を機関支援型にするだけではないか
4.保護法はなく全て自己責任
日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。
5.結論
日本人と同等と言っても年収200万円の非正規労働者とかわらない。低賃金労働者を増やして引き下げ競争をさせるだけ。
少子化を加速させることになりかねない。

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今日が意見の〆切

<愛知労働局で無事受理いただけました>
今日は全労連の最賃キャラバンで三重、岐阜労働局への要請を済ませ、富山県に移動しました。富山労働局の場所を確認するためhpを見たら技能実習制度について労使の意見募集がありました。よくみると今日が〆切。愛労連は労働団体として認められてないのか案内はなく、富山労働局のHPで知りました。
今から持っていくわけにはいかないので、とりあえず意見だけは表明しておきます。無視するならそれはそれで対応させていただきます。
機構のHPでは見つかりませんでした。
今後も愛知労働局監督課が中部地区協議会の事務局だという事でしょうか。
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/000243520.pdf

愛知労働局監督課御中

技能実習に関わる中部地区協議会についての意見
2018年6月20日
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一

はじめに
労使団体からの意見募集があることを締め切りの本日、はじめて知りました。しかも、富山県にきてホームページを開いて初めて6月13日から20日という受付期間を知りました。
いったい、どこの労使団体に案内をされたのかお聞きしたいです。
それとも、案内はせずにホームページに載せただけで、偶然見たところだけが知ったという事でしょうか。

〆切は本日中と書いてありますが、何時までとは書いてないので本日中には労働局のある合同庁舎までは届けます。受理するかどうかはわかりませんので、内容は公開しておきます。

意見
私は昨年1年間に労基法違反で実習生からの申告書を16件、労基署に提出、情報提供しました。
また、入管にも20件の情報提供を行いました。
両方とも当局による調査と指導をいただき、多くが適切な解決に結びつき感謝しています。
しかし、今年に入ってもすでに21件の相談があり、それぞれ各機関に情報提供させていただいています。
各事件については労基署、入管からの適切な指導をいただいていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
その上で、協議会には以下の点を検討いただきたいと思いますます。

(1)縫製業の最賃違反について
愛知県、岐阜県を中心とした縫製業で残業代が400円、500円という申告が続いています。
岐阜労働局の資料が本省でも取り上げられ、3月からは経産省による協議会も毎月開催されています。昨年経産省が行った調査によれば、岐阜県の縫製業では最低賃金引き上げに見合う工賃の引き上げがあったのはわずか1割しかありませんでした。不正で指導された事業者は口を揃えて、この10年間工賃が上がっていないと言っています。改正された下請法ガイドラインは何の役にもたっていません。業界から提出された自主行動計画には何の反省も改善の具体策もありません。
中部地区協議会には岐阜、愛知の縫製業から最賃違反を一掃する具体策を求めます。

(2)失踪者の原因と対応について
法務省による失踪者の職種別統計によれば昨年1年間の失踪者のうち半数が建設業と農業です。この二業種は2号ロへの移行者の割合と比べると、他産業の2倍の失踪率となります。
相談では天候による賃金の不安定、極端に少ない月があることに加えて、暴力と労災隠し、強制帰国があります。また産廃、解体では、職種違反もありました。
この、二業種のなかには毎日の作業現場を特定しにくく、なかには下請けとして県外に行っている場合もあります。これを労基署と入管で監督する事には困難があります。
実習法違反があった場合には公的な入札から排除する事や建設業法による指導など業法による監督、指導が必要だと思います。具体策の検討をお願いします。

(3)新たな試験機関と受験料について
新法を前に自動車座席シート縫製など新たな職種の認定がされました。ここでは2号ロの受験料が60,000円と3倍になりました。この後、自動車整備などいくつかの受験料も60,000円を超えるところが出てきました。これに加え、試験会場までの旅費などの実費もかかります。新法では3号の試験も義務化され、実習企業から悲鳴が上がっています。
一方で座席シートの試験機関である日本ソーイング技術研究会は会員には25000円の割引があります。専門家会議でどのような理由で60,000円が認められたのか根拠を明らかにして欲しいと思います。

また、試験機関には技能実習機関との関係など組織の適性が問われます。ソーイング研究協会の主たる試験会場は2007年に不正を処分された豊田技術交流事業協同組合があった場所です。豊田市仲町にあるトヨタサテライトは、この理事長であった伊東和彦氏の会社である伊東産業の建物です。伊東氏はソーイング研究協会の筆頭理事です。
不正処分を受けた時に、この協同組合の事務所には派遣会社東新テクノ株式会社があり研修生(当時)の監理は実質的にここがやっていました。
東新テクノは2014年に派遣法違反で業務停止処分を受け、ホームページで社名を公表されています。
この東新テクノの土性貴宏社長は処分と同時期にソーイング研究協会の事務局になり、今も同地で事務局の仕事をしています。
また、協会監査役は監理団体アジェコの理事長を兼ねてますが、この協同組合も一時この場所にトヨタサテライトに事務所を置いていました。
このほかにも、実習企業から会員に入れてくれないなどの声もあります。会員になるのに規制があるのでしょうか?

以上、出先からのメモ書きのため乱文乱筆ですが、よろしくご検討ください。
以上。

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タガログ語相談手引き

Phijapan1 Phijapan2

フィリピン人実習生支援のための手引きができました。お近くに困っているフィリピン人実習生がいましたら、ぜひこれで手伝ってあげてください。実習機構のHPからタガログ語で相談できます。日本人が代わりに申告してあげることもできます。Phi_2実習生はこちらから直接タガログ語相談に入れます。

印刷用はこちらから
「Philippines-japan.pdf」をダウンロード


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ネットで通訳

愛知県大府市がインターネットを使った通訳を始めた。複数登録しておいて、SNSでその時間に都合のつく方にやってもらえば、世界中どこからでも通訳できます。予算のないという全国の労基署、入管でも使ってほしい。

Asa180501

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