今日が意見の〆切

今日は全労連の最賃キャラバンで三重、岐阜労働局への要請を済ませ、富山県に移動しました。富山労働局の場所を確認するためhpを見たら技能実習制度について労使の意見募集がありました。よくみると今日が〆切。愛労連は労働団体として認められてないのか案内はなく、富山労働局のHPで知りました。
今から持っていくわけにはいかないので、とりあえず意見だけは表明しておきます。無視するならそれはそれで対応させていただきます。
機構のHPでは見つかりませんでした。
今後も愛知労働局監督課が中部地区協議会の事務局だという事でしょうか。
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/000243520.pdf

愛知労働局監督課御中

技能実習に関わる中部地区協議会についての意見
2018年6月20日
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一

はじめに
労使団体からの意見募集があることを締め切りの本日、はじめて知りました。しかも、富山県にきてホームページを開いて初めて6月13日から20日という受付期間を知りました。
いったい、どこの労使団体に案内をされたのかお聞きしたいです。
それとも、案内はせずにホームページに載せただけで、偶然見たところだけが知ったという事でしょうか。


〆切は本日中と書いてありますが、何時までとは書いてないので本日中には労働局のある合同庁舎までは届けます。受理するかどうかはわかりませんので、内容は公開しておきます。

意見
私は昨年1年間に労基法違反で実習生からの申告書を16件、労基署に提出、情報提供しました。
また、入管にも20件の情報提供を行いました。
両方とも当局による調査と指導をいただき、多くが適切な解決に結びつき感謝しています。
しかし、今年に入ってもすでに21件の相談があり、それぞれ各機関に情報提供させていただいています。
各事件については労基署、入管からの適切な指導をいただいていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
その上で、協議会には以下の点を検討いただきたいと思いますます。

(1)縫製業の最賃違反について
愛知県、岐阜県を中心とした縫製業で残業代が400円、500円という申告が続いています。
岐阜労働局の資料が本省でも取り上げられ、3月からは経産省による協議会も毎月開催されています。昨年経産省が行った調査によれば、岐阜県の縫製業では最低賃金引き上げに見合う工賃の引き上げがあったのはわずか1割しかありませんでした。不正で指導された事業者は口を揃えて、この10年間工賃が上がっていないと言っています。改正された下請法ガイドラインは何の役にもたっていません。業界から提出された自主行動計画には何の反省も改善の具体策もありません。
中部地区協議会には岐阜、愛知の縫製業から最賃違反を一掃する具体策を求めます。

(2)失踪者の原因と対応について
法務省による失踪者の職種別統計によれば昨年1年間の失踪者のうち半数が建設業と農業です。この二業種は2号ロへの移行者の割合と比べると、他産業の2倍の失踪率となります。
相談では天候による賃金の不安定、極端に少ない月があることに加えて、暴力と労災隠し、強制帰国があります。また産廃、解体では、職種違反もありました。
この、二業種のなかには毎日の作業現場を特定しにくく、なかには下請けとして県外に行っている場合もあります。これを労基署と入管で監督する事には困難があります。
実習法違反があった場合には公的な入札から排除する事や建設業法による指導など業法による監督、指導が必要だと思います。具体策の検討をお願いします。


(3)新たな試験機関と受験料について
新法を前に自動車座席シート縫製など新たな職種の認定がされました。ここでは2号ロの受験料が60,000円と3倍になりました。この後、自動車整備などいくつかの受験料も60,000円を超えるところが出てきました。これに加え、試験会場までの旅費などの実費もかかります。新法では3号の試験も義務化され、実習企業から悲鳴が上がっています。
一方で座席シートの試験機関である日本ソーイング技術研究会は会員には25000円の割引があります。専門家会議でどのような理由で60,000円が認められたのか根拠を明らかにして欲しいと思います。

また、試験機関には技能実習機関との関係など組織の適性が問われます。ソーイング研究協会の主たる試験会場は2007年に不正を処分された豊田技術交流事業協同組合があった場所です。豊田市仲町にあるトヨタサテライトは、この理事長であった伊東和彦氏の会社である伊東産業の建物です。伊東氏はソーイング研究協会の筆頭理事です。
不正処分を受けた時に、この協同組合の事務所には派遣会社東新テクノ株式会社があり研修生(当時)の監理は実質的にここがやっていました。
東新テクノは2014年に派遣法違反で業務停止処分を受け、ホームページで社名を公表されています。
この東新テクノの土性貴宏社長は処分と同時期にソーイング研究協会の事務局になり、今も同地で事務局の仕事をしています。
また、協会監査役は監理団体アジェコの理事長を兼ねてますが、この協同組合も一時この場所にトヨタサテライトに事務所を置いていました。
このほかにも、実習企業から会員に入れてくれないなどの声もあります。会員になるのに規制があるのでしょうか?

以上、出先からのメモ書きのため乱文乱筆ですが、よろしくご検討ください。
以上。

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タガログ語相談手引き

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フィリピン人実習生支援のための手引きができました。お近くに困っているフィリピン人実習生がいましたら、ぜひこれで手伝ってあげてください。実習機構のHPからタガログ語で相談できます。日本人が代わりに申告してあげることもできます。Phi_2実習生はこちらから直接タガログ語相談に入れます。

印刷用はこちらから
「Philippines-japan.pdf」をダウンロード


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ネットで通訳

愛知県大府市がインターネットを使った通訳を始めた。複数登録しておいて、SNSでその時間に都合のつく方にやってもらえば、世界中どこからでも通訳できます。予算のないという全国の労基署、入管でも使ってほしい。

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外国人実習生相談会

28166728_751238951749003_84974738_2 新法施行後まもなく半年となることから、今後は新法適用となる実習生が多くなっていくと期待しています。困っている実習生が直接機構に申告できるようになれればと思います。
 そのため各国語で機構の母国語相談HPを案内するパンフを作成しています。日本語もつけて、多くの方に母国語相談を説明できるようにしています。
ベトナムフェスタin愛知名古屋29103627_759077264298505_6274596616
4月7日~8日 久屋広場(名古屋市中区)
 この4月に名古屋でベトナムフェスタin愛知名古屋が開催されます。そこで日本ベトナム協会愛知県連の協力で実習生相談会を開催することにいたしました。その場でこのパンフを配布し、スマホからの相談の仕方を説明します。
 有給休暇の申請書や帰国させられそうになった時の対応など実習生手帳のなかですぐに役に立ちそうなものも紹介しようと思います。
この間、SNSで相談にきた実習生や支援に協力いただいた通訳のみなさんにも案内し、その後の状況などを交流できればと思います。
ぜひ、多くのみなさんに参加をお願いします。
また、カンパにも協力ください。
ゆうちょ銀行 二0八 普通 114615 愛知県労働組合総連合
Tebikiviet

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母国語相談手引き(中国・ベトナム・インドネシア)

Jpg Chainajapan みなさんに協力いただき、母国語相談の手引きが3カ国語分(中国・ベトナム・インドネシア)できました。さらにタガログ語版も準備しています。

  昨年発足した技能実習機構の母国語相談HPを案内する内容です。困っている実習生Indonesiajapan がいたら教えてあげてください。スマホなどで一緒にみながら進められるよう、日本語訳をつけました。また、昨年11月からは日本人が代理人となって「申告」(訴え)することができるようになりました。

母国語相談HPはこちらから

※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。

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相談・申告の手引き

Tebiki
昨年11月に技能実習法が施行され、実習生に申告権(訴える権利)ができました。労基法は本人の申告が必要ですが、技能実習法は委任状さえあれば誰でも代理で訴えることができます。皆さんにお手伝いいただけるように手引きを作成しました。「vietjapan_4.pdf」をダウンロード (機構住所一部改定)これを見ながら実習機構の母国語相談HPから相談・申告を行いましょう。
ベトナム語相談はこちらから→Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa- Tiếng Việt
※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。これらの方は労基署又は入管に届けることになっています。

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お役立ち資料

実習生の支援に必要なものを順次つくっていきます。Photo
最終的には「実習生支援ガイド」の改訂版(技能実習法対応)にまとめたいと思います。
〇有給休暇申請書
実習生には日本の労働者と同じ有給休暇が与えられます。
最低日数は労働基準法に定められており、講習終了後半年たったところで10日間、翌年に11日、最後の半年に12日与えられます。時効は2年なので翌年までに消化しないと消滅します。

また有給休暇は申請して初めて発生する権利なので、申請しなければもらえません。下記をダウンロードして会社に提出してください。断られたら監理団体に知らせ、それでもダメなら申告することができます。そのためにコピーをとっておいてください。有休申請書「yukyu.pdf」をダウンロード
〇母国語相談から
技能実習機構HPに母国語相談窓口ができました。
日本人の支援者が代理人になって相談・申告(告発)をすることもできます。
支援者用に日本語・ベトナム語版もつくりました。
「viet-japan.pdf」をダウンロード

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強制帰国を許すな!

新法施行で厳しくなったためか、帰国にかかわる相談が相次いでいます。25508069_724090511130514_6197855633

「100袋のエサを運べと言われた。小さい三輪台車が通れるとこがある場所では、3袋を乗せて運んだ。1袋の重さは、25キロあるため、腰を痛め、非常につらい。次の日も100袋を運んだ!また、干し草(28-30キロ)を36個を同じ日に運んだ。」
不満を言った実習生は監理団体から「小さなことでもめ事を起こし、最終的にあなたたちがマイナスになる。と言われた。月曜日(2017年12月25日)の飛行機で帰国させるとのこと。


「問題のある技能実習生を解雇して早期に帰国させることは可能にすべきではないか。」という質問に対して法務省は「技能実習生の技能等修得状況には当然差異が生じることが想定され,選抜における錯誤のみをもって早期帰国を求めることは技能実習制度の趣旨に反します。」(パブコメ回答09.12.25)とされています。仕事ができないという理由だけで実習生を帰国させることは技能の習得という制度趣旨に反するからです。
新法でも強制帰国の禁止(要領p142)
 「技能実習生が実習期間の途中でその意に反して帰国させられることはあってはならない」とされています。途中帰国する場合、監理団体と実習企業は実習生に対し「意に反して技能実習を中止して帰国する必要がない」ことの説明と帰国の意思確認を書面で確認し、帰国前に機構へ届け出なければなりません。
201712201849590001 法務省職員の増員を
この実習生は今朝入管に連絡し、さきほど監理団体から「違う仕事を紹介する」と連絡がはいったそうです。入管の速やかな対応に感謝です。
増大する外国人に追いつかない職員。私たちも法務省の増員署名に取り組んでいます。

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母国語相談ガイド完成

外国人技能実習機構のHPに母国語相談のページ(→)ができました。

ここから、不正を訴える(申告)ことができるようになっています。
ぜひ、多くの実習生に活用してほしいと思います。
実際の申告に使うページは日本語HELPがついていて、相談者が援助できるようになっていHelp1 ます。しかし、そこまでいくまでのページは日本語がありません。GOOGLE翻訳でかHelp なりできますが、一部ニュアンスがわからないこともありました。
そこで、母国語相談(ベトナム語)に日本語をつけてみました。
20171125_18_21_20 ぜひ活用ください。
母国語相談ベトナム語日本語
PDF版「viet-japan.pdf」をダウンロード

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やはり農業・建設業に問題

今年度上期の失踪者数が3000人を超えました。
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さらに昨年9月から始まった職種別失踪者の統計をみると農業、建設業での失踪者がダントツに多くなっています。実習生の割合では農業が12%程度、建設業が15%程度ですから失踪の割合は他の二倍になっています。
これは実習制度の問題だけでなく、その産業にも原因があると思われます。
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