緊急声明

緊急声明
新たな外国人受け入れの入管法改正強行に抗議する
2018年12月8日
愛知県労働組合総連合
議長　　榑松佐一

　本日午前４時、参院で新たな外国人受け入れの入管法改正案が自公与党と「維新」の賛成により採決された。本改正案は外国人労働者の受け入れに関わる全く新しい制度となるにも関わらず大半を省令で決めることとなっており、ほとんど国会で審議しないままの成立は重大な問題を残すこととなった。
　愛労連はこの十年間にわたり外国人研修生・実習生への支援を続けてきた。この間には2009年の入管法改正、2016年の技能実習法制定に関わってきた。技能実習法は昨年11月に施行され、監理団体を許可制にし、機構では悪質な受け入れ機関からの移籍支援、機構の母国語相談も８か国語に拡大し、そちらへの案内にも協力してきた。しかしその後も実習生から40件もの相談があり、労働基準監督署、入管、機構のもとで大半を是正指導いただいている。
　いっぽう、家賃ピンハネ事件では申告以前の家賃については是正せずに指導を打ちきるなど不十分な事例もある（中日新聞12/7）。技能実習法では新たに代理人による申告ができるようになったが、正式な申告者に対して「諸般の事情による総合的判断」というだけで理由の説明はない。このように「新法」が始まったばかりで、問題も発生しているさなかに、新たな受け入れが決められた。
　新たな受け入れ制度では「特定支援機関」は届け出制となり悪質なブローカーの参入を未然に防ぐことが困難である。また技能実習法にある保護規定もないため家賃ピンハネなどの不正が横行しかねない。
　このような「改正」は全く許しがたい。愛労連は４月の実施にむけて、さらに問題点を指摘し、大幅な是正を求めていく。
以上

生協労連が特集

生協労連が機関紙「生協のなかま12月号」で外国人実習生問題を特集しました。国会で外国人労働者受け入れ拡大の法案が審議され、若者、非正規労働者への影響が心配されます。

日本国内で年金脱退一時金の請求

技能実習生が実習を修了して帰国すると厚生年金の脱退一時金を受け取ることができます。
以前は帰国後に日本に書類を送りましたが、昨年から帰国前に手続きすることができるようになっています。
受け取るのは帰国してからです。
年金機構のＨＰに各国語での説明もあります。

Tuy nhiên, trong trường hợp trước khi về nước đã nộp hồ sơ từ trong nước Nhật, thay vì nộp giấy ở mục 2 bên trên thì có thể gửi kèm hồ sơ có thể xác nhận đã nộp đơn thuyên chuyển cho chính quyền nơi cư ngụ như bản sao giấy cư ngụ có ghi rõ tình trạng dự định thuyên chuyển ra khỏi nước Nhật, phiếu ghi đầy đủ các quá trình cư ngụ,v.v. và nộp giấy tờ này cho tổ chức lương hưu Nhật Bản sau ngày thuyên chuyển(dự kiến) trên phiếu cư ngụ.

家賃ピンハネ問題を記者会見

16日、入管法改正案について全労連が厚労省記者クラブで記者会見を行いました。
愛労連からは一宮市の技能実習生の家賃ピンハネを労基署、機構に訴えている事件や失踪者の４割を建設業がしめており、なかには暴力をうけていることが少なくないことを報告しました。

一宮の実習生は入国する前に2.1万円で契約した家賃が給与から3.1万円引かれていました。同じマンションの3DKは58.3㎡で4.5万円なのに実習生3人が住む4DK62.3㎡は10.5万円になっていました。訴えた結果先月から2.1万円に下がりましたが、機構としては過去の分は指導できないと言っています。
安倍首相は技能実習法ができて大幅に改善されていると言っていますが事実は全く違います。

入管法改正についての意見

新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点
「入管法改正案」と「概要」体験的批判
2018年11月16日
愛労連議長　榑松 佐一
（１）入管法改正ではなく「新法」
　1990年代初期に外国人研修制度ができ28年になる。2000年代に自動車産業に拡大する中で時給300円やトイレ1分15円の罰金、トヨタ下請けで100人の強制帰国などが社会問題となるなか、2009年に1年目から労働法を適用とする
「改正」国会審議に数ヶ月、施行まで一年であった。さらに技能実習法制定では衆参6カ月以上の審議が行われ、一年後の昨年11月に施行。それが29万人になろうとしている。
　30万とも50万人とも言われる外国人の受け入れ制度を「新法」でなく「入管法改正」で、実質わずか数日の審議でやろうと言うことが根本的な間違いである。大半が法文ではなく「概要」となっているが、これも含めてこれまでの体験的から以下の問題点を指摘する。

（２）受け入れる外国人の基準があいまい
　各省にわたる受け入れであるにも関わらず、受入の職種、人数、技術力・日本語能力についての共通基準が法律で定められておらず、試験の有無についてなど省令で決める内容について法律条文に記載がない。
　概要で日本語基準には試験「等」となっており必ずしも試験が必要ではない。また技能実習生2号経験者は試験不要となっているが技能実習3号不合格者も含まれるため、技術水準は技能実習3号と比べてどう定めるのか不明である。

（３）登録支援機関の「届出制」要件
　技能実習法で監理団体が許可制になる前は届出制であったが、非営利組織として他の法律で許可を受けて一年以上の実績がある組織であることという条件があった。
　今回支援を受託することになる登録支援機関は許可要件のない届出制になっている。法文には届け出る支援内容と拒否要件だけで、支援機関には何等かの許可を得ているなどの必要な基準を設けると書いてない。拒否要件は技能実習法で罰金以上の処分を受けていないこと、暴力団でないことなど極めて例外的で営利企業はもちろん、外国の派遣会社日本事務所が支援機関になることも可能ではないか。
　特定外国人を募集する際にはハローワークへの登録が義務付けられておらず、支援機関が母国でのガイダンスから住居にまで介在する。これでは職種違反や家賃のピンハネなど「契約と違う」など労基法以外での不法行為、罰則の弱い労働契約法、労働者派遣法、職業紹介法での不正が増加しかねない。
　（行政書士のコメント）
　行政手続法３７条により、届出は、法令に定められた届出の形式的要件に適合している場合には、提出先の役所に書類が到達した時点で義務が履行される。行政庁の判断の余地はない。許可制の場合、例えば技能実習における監理団体は許可制であり、（技能実習法第２５条）主務大臣は～の許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると求めるものでなければ、その許可をしてはならない。と規定され、許可に関する要件は、省令、規則で定められています。新法での届出制は形式的要件を満たせば基本的に誰でもできるという仕組みだと思います。自分は昨年、技能実習管理団体の代表理事として、技能実習機構から監理団体の許可を得ましたが、分厚いファイルに作成した申請書類をファイルし、何度も機構の審査官とやり取りを行い監理団体の許可を得ることができましたが、新法での支援機関は書類に抜けがなければ役所に書類が届いた時点で支援機関として登録できる、ということだと思います。

（４）団体監理型から機関支援型に変わるだけ
　「改正案」では建前上は外国人労働者に労働者に企業と住所の移動の自由が認められる。しかし会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。
　最短契約期間の定めがなく、契約期間が切れて移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事になるが帰国旅費の補償もないため失踪することも考えられる。結局技能実習で不正の多い「団体監理型」を「登録機関支援型」にするだけではないか
　日系人でも住居の確保はとても難しく、外国人労働者の多い愛知県では外国人の住居確保で様々な問題が発生している。（「愛知における外国人の居住福祉問題」中京大学岡本祥浩・建築とまちづくり10月号）

（５）保護法はなく全て自己責任
　技能実習制度では様々な労働法違反、人権侵害に対する国際的な批判から監理団体を許可制にするなど監督強化と実習生を保護する法律がつくられ、まだ全面的には施行されていない。その効果の測定も部分的である。
　「改正案」と「概要」では日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。

（６）あらたな人権侵害と若者の貧困拡大
　「日本人と同等」は実習生でも定められており、労基法と最低賃金が適用されると言っているに過ぎない。技術ビザで申請する際の契約賃金は、実態としては月給18万円（手当込み）ボーナスなしが「日本人と同等」の最低基準になっている。特定技能１号の「日本人と同等」は最低賃金を上回る程度で、年収200万円の非正規労働者とかわらない。中学生が「外国人労働者緩和で就活苦戦か」（朝日「声」11/13）というように非正規労働者との競争をさせ、若者に低賃金を押し付けることになりかねない。これでは少子化をますます加速する。
　結局この「改正案」は社会保障・教育にカネがかからず、若い労働力を確保することが目的である。しかし技能実習とあわせて最大10年間、子どもをつくらない、子どもができても一緒に暮らせない状況を強制することになる。労働力流動化を国際化する人材ビジネスの利益にしかならない。重大な人権侵害として国際的な批判をうけることは間違いない。以上

家賃ピンハネを報道ステーションで

労基署と機構に訴えたけれど過去分については指導を打ち切られた一宮市のベトナム人実習生の問題を13日の報道ステーションが放送しました。
「国が助けてくれなければ、これから来る実習生も私たちと同じ目にあってしまいます。皆がほかの国に行くでしょう」

安倍首相は技能実習法で問題が解決しているといいますが、機構の実態をしらないのでしょう。

技能実習法は旧法以下か

機構名古屋事務所に要請しました。
日本に入国してから家賃を1万円値上げされた事件。さらに最初の1年のうち7カ月は半日しか働かせてもらえない日が月の半分。給料は7から9万円。
同じマンションの58.3㎡は4.5万円なのに実習生の部屋は62.3㎡で、10.5万円というデタラメさ。
委任状をもらって機構に申告したが、機構は今後の家賃を下げさせたので、過去の事は当事者で。機構の指導は打ち切りと電話してきました。
旧法でも実費を越す家賃は受け入れ停止5年の不正。技能実習法でははっきりと家賃の基準が書いてある。法務省は実習計画の変更にあたり届出が必要だと回答したのに、機構は処分をしないのか。
技能実習法は旧法以下か
労基法には家賃の金額基準がありません。実費を超えた家賃でも本人が契約書にサインしたら「事理明白」とみるのか、判断を問われています。
いっぽう、機構には旧法期間中は受け入れ停止５年の不正であった家賃について、すでに在留資格を更新した実習生については「過去のこと」とするのかが問われています。

この事件は６月に入管にも情報提供しています（申告権はないので情報）。しかしすでに在留資格を更新した実習生が入管にいくと「機構へ」と言われます。
機構が指導を打ち切れば、過去の不正は見逃されてしまいます。機構は旧入管法の頃より役に立たない組織になっています

これなら誰でも登録支援機関になれる？！

法案文はスカスカです。ほとんどが省令になっています。法案と概要の問題点を整理しました

2018年11月8日

愛労連議長　榑松 佐一

新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点（メモ）

1.特定技能1号は技能実習3号より上か下か

受入については省令で分野別に定めるとなっているだけで、責任の所在も受入人数についても条文に記載がない。

受入基準と日本語基準に試験「等」となって、必ずしも試験が必要ではない。実習生2号経験者は試験不要。と言うことは、技術的には技能実習3号より下と言うことか？

2.登録支援機関には誰でもなれる？

法文には支援機関に必要な基準を設けると書いてない。支援内容と拒否要件だけで、届出になっている。営利企業はもちろん、外国の派遣会社が日本事務所を設けて職業紹介事業の許可をとれば支援機関になることも可能？

誓約書にサインすれば、自ら暴力団を名乗らなければたいていは受理されるのか？罰則を設けるともないので取り消しだけか？

3.団体監理型から機関支援型に変わるだけ

会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。有期契約期間が切れても移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事に。

不正の多い団体監理型を機関支援型にするだけではないか

4.保護法はなく全て自己責任

日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。

5.結論

日本人と同等と言っても年収200万円の非正規労働者とかわらない。低賃金労働者を増やして引き下げ競争をさせるだけ。

少子化を加速させることになりかねない。

実習法になって後退？

＜８日、機構名古屋事務所から再度電話がありました。機構としては指導を完了した。10月から家賃を引き下げたのでこれで終了する。家賃が実費を超えていた事実は確認したが、過去分については返済を求めない。一年間にわたり、約半分の月で半日勤務をしいていたことは「総合的に判断して」処分はしないとのこと＞

母国で21,000円で契約した家賃が入国後に31,000円と書き換えられた事件。これまでの調査でこの賃貸マンションは会社が賃貸で貸しているもので、３ＤＫ５８．２３㎡が家賃４万５千円なのに実習生の部屋は４ＤＫ６２、３７㎡で１０万５千円としていることが判明しました。

会社は１０月からの家賃を21,000円とし、そのかわり月給から時給に変更してきました。
実費を超す家賃は不正

旧実習制度でも「食費や寮費を賃金から控除する場合には、労働基準法にのっとった労使協定の締結が必要であり、控除する額は実費を超えてはなりません」とされていました。

昨年11月施行された技能実習法では「借り上げ費用を技能実習生の人数で割った額以内」と書かれています。これは以前からこのブログで指摘した家賃問題が国会で取り上げられて運用要領に書き込まれたものです。

機構名古屋事務所は「処分せず」

愛労連は実習生からの委任を受けて、機構に不正を申告。本日結果を聞いたところ十月からの契約では21,000円に引き下げたが、それまでの家賃は返済を求めないと回答してきました。入国後の値上げも実習生のサインがあるので問題ないとのことでした。これは労基法に家賃の定めがないことと、契約書にサインがあるからだとのことです。

そこで、家賃を返さないのなら技能実習法での不正処分を行うように求めました。上記のように実費を超す家賃は不正だからです。

旧法でも賃貸については入管が直ちに指導していました。機構になってから、逆に後退してしまいました。技能実習法のほうが保護が弱くなっています。

国会で問題に
９月の本省要請で入管は「実費を超す家賃は不適正である」と答え、「入管が不適正という家賃は事理明白といえるか？」問いに厚労省監督課は「事理明白とは言えない」と回答しました。当然です。

国会で外国人受け入れ拡大の入管法改正案が審議されます。ここで技能実習制度の不正を取り上げてもらいます。

在ベトナム大使館からのお知らせ

ベトナム人の友達におしえてください　VIET　NAM→ベトナム語
（注意喚起）ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者（ブローカー）などにだまされて被害にあっています

平成30年10月31日掲載

　ベトナムからの技能実習生・留学生の増加は喜ばしいことですが，悪質な仲介業者にだまされて，多額の借金を抱えて訪日し，借金を返せないまま不法滞在し検挙されるベトナム人の若者も増えています。
　技能実習・留学だけでなく，技術者の派遣などでも被害が広がっています。
　悪質な業者が，ベトナムの若者を食い物にしています。

　「日本に行けるようにしてあげる」と言う甘い誘いにだまされないように，十分注意してください。
　「観光などの短期滞在ビザで入国して，日本ですぐに仕事を見つけて長期ビザに切り替える」というのは事実上不可能です。

　正規の送出機関であっても，様々な名目でお金を巻き上げる業者がいます。「今すぐに手数料を支払わなければ日本に行けなくなる」などと慌てさせて多額の手数料を要求する業者がいます。
　技能実習生に対する手数料は，ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）の通知により，3年契約の場合には3,600USドル以下と上限額が定められています。在留資格認定証明書が発給される前に技能実習生から費用を徴収することや，保証金を徴収することも禁止されています。
高額な手数料を払わないようにしましょう。
　また，手数料などを支払ったときはきちんと領収書をもらいましょう。もし，だまされてお金を支払った場合，領収書がなければお金を取り戻すこともできません。

　●　被害例1
　　　労働仲介業者が，「短期滞在ビザで入国して，すぐに長期ビザに切り替えて日本で3年間仕事ができる」と甘い言葉で誘い，高額な手数料
　を要求する。当該業者にいわれるがまま，3億ドンを支払い，観光客になりすまして訪日したものの，仕事がなく，借金だけが残った。
　●　被害例2
　　　手付金や毎月の教育訓練費を何千ドルも支払い，何ヶ月も待ったにもかかわらず，受入企業が決まらず，訪日できない。会社に要求して
　も，十分な返金が行われない。
　
　●　もし，仲介業者が怪しいなと思ったら・・・
　　　トラブルに巻き込まれたら，公安などの公的機関に相談しましょう。また，技能実習の送出機関はMOLISA海外労働管理局（DOLAB）が
　管理・監督をしています。

　ベトナムの若者がトラブルに巻き込まれるのを防ぐため，ベトナム人と日本人の有志の法律家が，ハノイに相談窓口を設置しました。電話やメール，SNSで仲介業者とのトラブルなどについて相談に乗るほか，悪質な仲介業者にだまされないように必要な情報発信も行っています。また，悪質な仲介業者に関する情報提供も呼びかけています。

　【INFORMATION EXCHANGE FOR VIETNAMESE GO TO JAPAN（略称IEVJ）】
　■　ウェブサイト (メールを送れるコーナーがあります)
　　　http://ievj.net/
　■　フェイスブック　（メッセンジャー機能から相談内容を送信できます）　
　　　https://www.facebook.com/DỰ-ÁN-IEVJ-Trao-đổi-thông-tin-cho-người-Việt-đi-Nhật-1425662947580339/
　
  本件に関するお問い合わせ先
在ベトナム日本国大使館
経済班（担当：桃井）
電話：＋84－24－3846－3000
FAX：＋84－24－3846－3044