休業補償も払わない

こ5月の給料に不満を言ったら6月、7月は仕事をさせず、コロナ休業補償にすると言う社長。しかし自主退職にサインしなければ払わない。

https://youtu.be/rc3A9UDC2vE

休業補償も払わない

こ5月の給料に不満を言ったら6月、7月は仕事をさせず、コロナ休業補償にすると言う社長。しかし自主退職にサインしなければ払わない。

https://youtu.be/rc3A9UDC2vE

給与明細がない建設会社

月給制に変更する時に書面を交付しないし、給与明細もなしで社会保険料、税金もいくら引いたかわかりません。それは社長が持っていると言うが、それでいいのか？

こんな早口で叱っても答えようがない。

https://youtu.be/lQk4zwUiqso

自主退職届けにサインしなければ金は払わない

大阪の建設会社を解雇された実習生。月給制になり残業代が少ないと不満を言ったら解雇。自主退職にサインしなければ金は払わない、移籍先を見つけない、帰国させると言われています。

給与明細がないので、本人にも正確なことがわかりません。

https://youtu.be/AmSiUSU8f8U

讃幸アパレルの調査は

この中日新聞は2018年12月。国会でも調査を約束し、名古屋入管との意見交換会では2年にわたって調査を確認したのに未だに調査が行われていない讃幸アパレルとは名古屋入管とどういう関係なんだろう。

最初の半年は半分くらいの日数を半日しか働かせず、労基署から是正をうけたのに入管は何もしない。監理団体は1年間を通じては計画の81%を超えているから問題がないと文書で回答。家賃は契約書に２万円と書いてあるのに、入国したら赤鉛筆で３万円に値上げ。これは監理団体の問題だ。
実習生が入国した時は、まだ旧法対応なのでこの部分は入管法になる。入管からは時効にはならないので調査すると返事は聞いている。しかし、いつになったら調査するのか。

組合がきて明日から仕事

1年間の技能実習期間が終わって、同じ会社で特定活動をする事になっていたのに働かせてもらえなかった実習生。機構に申告してからあちこちをたらい回しにされていましたが、本村伸子議員が法務省に聞いてくれて、結局機構が担当する事になりました。

先週水曜日に本人から母国語相談に電話するように言われ、西尾市の多文化共生の支援を受けて電話しました。その後、何の連絡もないのですが、日曜日の夜に監理団体の通訳が突然きて「明日から仕事しろ」と言われました。給料も休みも、何の説明書類も渡されず、昨日から以前の会社で別の仕事をしています。

otitから「何でもいいので、とにかく働かせろ」とあわれたのでしょうか

労基署から労基法違反を指導された監理団体

監理団体の通訳からの労働相談です。
体調が悪いので休んだら「いらない」と言われて解雇されました。
失業保険を受けるため離職票を求めたら、「雇用ではなく委託」「雇っていない」と言われました。
契約書をもらっていないので、労働条件通知書の不交付（労基法第15条）で訴えて、不払い賃金と解雇予告手当を請求しました。
労基署が調査し、確かに働かせていたことを確認して、労基法違反と不払い賃金の支払うを指導しました。
しかし、監理団体は労基署の指導にしたがいません。

この監理団体は同じく愛知県内にある建設会社の社長が理事長を兼任し、この会社でも社員に労働条件通知書を発行せず、賃金不払いで解雇していました。
果たして、こんな監理団体が実習生を受け入れていいのでしょうか？
また、建設業ですから国土交通省はどう把握しているのでしょうか？

口頭指示で役所が動くのか？

特定活動就労可の資格なのに仕事をさせてもらえない実習生

出入国在留管理庁在留監理支援部在留監理課の補佐官の説明では特定活動の就労可、就労不可どちらも帰国までの支援は、管理団体に責任があるとの認識で、機構名古屋が監理団体を指導するとのこと。

すでに先週初めに申告書は出してあるが、その後音沙汰なし。入管は文書でなく口頭指示したそうだが、果たして機構はそれで動く事ができるのか？

すでに、仕事がなくなって2か月を過ぎている。監理団体は豊橋市の○○クラスター

制度の谷間をタライでクルクル

あらためて機構名古屋事務所から電話。本人が働きたくなくて帰りたいなら機構名古屋事務所としてそれまでの生活支援について監理団体を指導できるが、特定活動就労可で働けないのは機構の担当ではない、

在留資格の指定書に書いてある会社への問い合わせは労基署の総合労働相談では雇用契約がどうなっているかは対応できない。

在留資格を許可したのは入管だから、働かせていない場合は法務省か厚労省に聞くしかないと言われました

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またしても制度の谷間で困っている実習生です。コロナで帰国できないので、同じ会社で引き続き働くことになっていました、ところが5月から仕事が少なくなり休業補償だけ。7月から特定活動・就労可の在留資格なのに働かせてもらえません。雇用契約もないので、どうしたらわかりません。

フタバの時は特定活動・就労不可で監理団体と受け入れ企業が生活支援をすることで、機構から指導されました。ところが就労可だと機構からの指導が受けられません。

在留資格更新の際に契約書は出さなくてもよかったようで、現在の雇用責任が誰になるのかもわかりません。

仕事がない場合には給付金の対象か？

6月までで一年間の計画で実習期間を終えたが帰国できず、同じ会社で働く特定活動の資格に変更。5月6月は6割の休業補償があったが、7月からは無給。本人は持ってないが入管には雇用契約書を出してあるはず。

その場合はコロナ給付金の対象にならないか？