家賃ピンハネの手口

入国直後に家賃を１万円ひきあげた会社の手口がわかってきました。この会社は賃貸マンションを所有していて、その一部屋を寮として使っていました。

ここには３ＤＫタイプ（58.23㎡）と４ＤＫタイプ（62.37㎡）で面積は４㎡程度しか違いませんが賃料が４．５万円と１０．５万円と大違いでした。３人の実習生は４ＤＫのほうを寮とされていました。これを理由に会社は一人３．１万円にしています。面積がちょっとしか違わないのに家賃が１０．５万円高い理由を会社は「この部屋はミシンが使えるように特殊な構造にしてある」と説明しているそうです。
ちなみに一宮市で築２５年のマンションは４ＬＤＫ７０㎡～７５㎡で７万円から８万円で借りられます。
住宅情報
築24年、62.37㎡で10.5万円は地域の相場からみてもかけ離れています。

家賃でのピンハネ２

母国で21,000円の家賃で契約したのに、入国後31,000円の契約書にサインさせられた実習生の会社に実習機構の調査が入りました。
監理団体は労基署で了解をとったと言っていましたが、法務省は実習計画の変更にあたるといっていました。

委任状で機構に訴え
実習生たちは今年に入ってビザを更新、「新2号」になっていますので「新法」が適用され申告を委任できます。愛労連は３人から委任状をうけて、実習機構に申し立てました。

「新法」では家賃について厳しく決められています。そこには「借り上げ費用（管理費・共益費を含む。敷金、礼金、保証金、仲介手数料はは含まない）を技能実習生の人数で割った額以内」と書いてあります。

このアパート（３ＤＫ）の家賃は40,000円。そこに３人が入ってひとり31,000円の寮費と水光熱費31,000円。果たして1万円の値上げにどんな根拠があるのでしょうか。監理団体は労基署で確認したといっていますが、技能実習法では不適正になります。

日本人なら住むところは自由ですが、実習法では事業者に住居の確保が義務付けられています。「値上げが嫌なら帰国しろ」とサインさせたことは適切でしょうか。監理団体の責任が問われます。

未熟だから仕事をさせない？

一年目には一か月の半分を半日しか仕事をさせてもらえないこともありました。会社は労基署に「ベテランを頼んでおいたのに、仕事のできない実習生だったから」と説明したそうです。しかし、技能を身に着けて帰国してもらう国際貢献という技能実習の目的には全く反しています。監理団体は「年間平均で実習計画の８１％を超えているので問題ない」と文書回答しましたが法務省は「そのような基準はない」「実習計画の変更にあたる」と回答。１年目の実習生については監理団体が毎月１回以上の訪問を行うことが義務付けられており、そこでわかったはずです。「一年間平均」など全く話になりません。

監理団体は機構にどう説明したのでしょうか？

プレスカワカミがピンハネ家賃の返済を拒否

12日付け「家賃ピンハネの実態」の一宮市プレスカワカミで支払拒否。実習生が「帰国しない」と言ったら「寮から出て行け」と暴言。先週監理団体から支払うよう言われたが、帰国前の給料精算するところで上記暴言。
このブログで会社名を公表するのは2年ぶりになるが,帰国が迫っているので緊急避難としたい。

賃金台帳をみると寮費27,000円、水道光熱費17,000円となっているがアパートの請求書では41,000円、今年1-2月の水道代は9,299円。ここに昨年は5人、現在は4人が済んでいる。
技能実習制度では寮費は実費を超えてはいけないことになっているが、
労基署が過払い分を計算したが、会社は労基法に家賃の金額が書いてないことを理由に支払を拒否。

実費を超える寮費は「不適正」(法務省）
労基法では賃金から控除できるのは寮費など「事理明白なもの」に限り、さらに協定が必要である。
9月4日の国会議員レクで入管は「実費を超える寮費は不適正である」と回答。同席した厚労省監督課は入管が「不適正」とした寮費については「事理明白とは言えない」と回答しました。
これを入管につたえ、先週監理団体からカワカミに支払うよう指導してもらった。しかし、今日になって支払を拒否。寮から出て行けという発言になった。

5月まで監理団体の理事長
カワカミの中島氏は今年5月まで監理団体〇〇クリエーションの理事長をしていた。そのため、労基署がどこまで強制できるかをよく知っている。しかし、居住の自由がない実習生は労基法だけでは保護できないために技能実習制度での「指針」や実習法で保護してきた。
このような、会社はもはや技能実習生を受け入れることは適正といえないのではないか。

カンボジア人母国語(クメール語）相談案内

ＯＴＩＴ（技能実習機構）の母国語相談を紹介しています。
クメール語版が完成しました。
技能実習生にお知らせください

日本語の説明もつくってみました。「jpn.pdf」をダウンロード

会社からの電話

前回の記事について、社長から訂正の申し入れ電話がありました。

①昨年４月の残業代不足について
不足分を支払ったが、これは労基署の「指導」ではなく、労基署のアドバイスをうけて、実習生と話し合い、自主的に解決したものであるとのこと。別会社名ですが自分の会社だと認めています。
この件は実習生が労基署に不払い賃金の労基法違反を申告(右）しましたが、労基署の判断で実習生の名前を出さずに指導ではなく助言にしたものだと思われます。(訂正します）
社長は月30時間以上の残業代500円は実習生が「それでいいので残業をさせてほしい」と言ったからさせた。会社としては残業させたくなかったと言います。縫製業者はみんな同じことを言いますが、労基署は認めません。

②実習計画が受理されなかったのは実習生が会社を変わりたいと言って申請が遅れたため

社長は名義変更が不許可の理由ではないといいます。
しかし残業代不払いを申告した実習生が12/8のビザ更新前の10月に、残業代500円でこの会社に残るか移籍したいか聞かれました。Ｈさんは500円を拒否したのですが移籍先がないと言われ11月13日に誓約書(右）を提出し、11月30日に契約書とビザ申請書にサインしました。遅れた理由はここにあります。
　3か月も実習ができなかったのはこれでだけはありません。12月になっても監理団体であるH協同組合が機構から許可が出ていませんでした。これが実習計画の認定がされなかった理由です。本来であれば10月末までに申請できたのですが、それをせず新法での許可がされませんでした。

③強制帰国とは言っていない。

実習生「社長が私に言うには、もしビザの延長申請が12月6日までに間に合わなかったら、仕事を終わらせて、私は帰国しなくてはならないそうです。」

これについて社長は「緊急ビザが取れるかわからないので入管に拒否されたら日本に滞在できなくなるかもしれない。どうなるか、わからないので荷物をまとめておくように」と言っただけと言ってました。実習生が帰国させられると思うのは当然です。

④解雇の理由は「会社を変わりたいと言っているから」

これについて「会社を変わりたいと言ったことは実習生の解雇理由にならない」と説明しましたが、社長は「時系列で理由を書いたが、理由を書く必要はないと言われているので、削除してもいい」というだけで、実習生が変わりたいと言ったことが解雇理由だとしています。

しかし、技能実習制度では実習生が移籍を希望したからと言って移籍も解雇もできるものではありません。したがって、これは「合理的な解雇の理由」にあてはまりません。

⑤休業中の家賃請求
　実習計画が認められない三か月間、実習生はアルバイトもできず無給でした。会社と監理団体は住居の保障をしましたが、その後会社は当時の家賃を請求しました。これについて会社は入管が「払うものがあったら請求したらいいと言った」と否定しませんでした。
実習が認められなかった三か月間は実習生が「会社を変わりたいと言ったから」というのがそのもとの理由です。

会社の不正にはふれずに実習生を解雇

昨年４月に残業代一時間500円を訴え、労基署の指導（訂正→助言）をうけた滋賀県のA産業。さらに昨年末には名義を変更して申請した実習計画が受理されず三か月間の休業を強いられました。入管にその間の「生活の保障をする」と誓約書を出しておきながら、その後家賃を請求するなどして労基署の指導（訂正→助言）を受けました。こんどは実習生を解雇。

昨年の時は30時間を超える残業代が一時間500円でしたが、労基署に指導され払いました。
同じ場所に複数の会社がありました。さらに、昨年末は会社の代表者名を変えて実習計画を出そうとしましたが、受理されず実習生は三か月の休業を余儀なくされました。そのことを入管に訴えたのが下記の解雇になっています。

その解雇理由が「当該者から、再三にわたり他組合（他企業）への移籍希望の申し入れがあり、また当社事業所の縮小等の計画も考慮し」と実習生の申し入れが解雇の主たる理由となっています。

そこには、自社の不正は全く反省がありません。

これ家賃ピンハネの実態

愛知県のプレスＫで家賃の不正を訴えた実習生。労基署が実際の費用と過徴収を計算したが、会社は契約書にサインがあると返済を拒否。

プレスKのアパート代は41,000円。そこに実習生二人でひとり4万円の寮費。それは給与明細にはない。
昨年11月からは5人になったのでひとり27,000円。
+水光熱費15,000円
←会社が作った賃金台帳

だが、この部屋の水道代は二ヶ月で9,299円。

会社は契約書というが、実習生はわからない。また法務省は実費をこえる寮費は「不適正」と回答し、厚労省は入管が「不適正」という寮費は「事理明白ではない」と回答している。
入管の厳しい指導を
このＫ社長は今年５月まで監理団体の理事長をしていた。旧法でも賃貸物件の場合は賃借料、管理費、水道光熱費などの実費を上回る計画は認められていなかった。Ｋ社は実習制度を知っていたうえで、契約書に書いておけば労基署が強く言わないと承知でピンハネをしている。帰国まであと半月。労基署は頑張っている。入管の厳しい指導を求める。

経産省は下請け法徹底せよ

昨日の議員レクで経産省。縫製業で最賃違反が続いている事について「業界団体にガイドラインを作成させている」と答弁。
2016年秋の国会で仁比議員の質問に世耕経産大臣が「実態を調査する」と答弁してから2年。昨年3月の調査で下請けガイドラインが全く守られていない事が明らかになったのに、まだ寝ぼけた事を言っている。
愛労連からは「このまま10年経ったらみんな最賃違反を申告されて倒産する。下請け法を守らせて下請け工賃を引き上げると言わないのか！」と追及。
厚労省には岐阜と愛知の不正について事前に質問しておいたのに、今年1月の岐阜県の資料すら持っておらず、岐阜縫製業で最賃違反の多い事を知らなかった。

技術が未熟だから半日しか仕事をさせない⁈

実習生の技術が未熟だという理由で入国後の6ヶ月に一ヶ月の、半分くらいを、半日しか仕事をさせず自習させて1日分の6割しか給料を払わなかった件。
監理団体は1年間を通じて81%を下回っていないから問題ないと文書回答した。
法務省は技術が未熟だからという理由で仕事をさせないのは法の趣旨に反しており、監理団体が指導すべき。81％などという基準はない。
厚労省は自習が居場所を支持されるなど完全な自由がなければ休業にならないと説明。
さて、どうするか

家賃でのピンハネ許すな

9月4日の議員レクで家賃についての法務省の説明。
実習計画の中で寮費については適正か審査をしている。41,000円のアパートに2人で、ひとり四万円の計画が出れば認めない。変更したのであれば実習計画の変更を提出する必要があるが、それでも四万円は認めない。
また母国で21,000円で契約した寮費を入国後に31,000円に変更して契約させた件についても実習計画の変更を提出する必要があり、変更の理由を説明する必要がある。厚労省監督課は、母国で監理団体が間違えたと言っても会社の印があれば有効だと答弁。
これを受けて厚労省監督課に聞くと、入管が認めない寮費を事理明白とは言えないと答弁。
さて、名古屋入管と労基署はどう指導するか。