Ｊプロネット、フタバ産業への指導を入管に要請

名古屋入管留学審査部門統括殿

2020年7月17日　愛労連顧問　榑松佐一

いつも技能実習の適切な運営にご努力いただきありがとうございます。貴職もご存じのとおり、現在フタバ産業で実習を終えても帰国できない中国人実習生の問題が続いています。

私は7月6日に東京にゆき、各省からのレクをうけ、そこで技能実習3年間を終了して在留資格が特定活動などに変わっても帰国するまでの間は監理団体に責任があると明言されました。

また9日の参院内閣委員会ではコロナで帰国できない技能実習生について法務省は「その間の生活に係る必要な支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講ずるべき」と答弁しました（宮崎大臣政務官7/9）。

またレクで厚労省からは必要な生活費は受け入れ機関がだすもので、政府からの定額給付金はここには含まれないと説明されました。法的根拠としては技能実習法施行規則52条の9とのことでした。

九　その実習監理に係る団体監理型技能実習生の第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費及び団体監理型技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、団体監理型技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること。

しかし、フタバ産業は実習生に対し、7月1日、「法的責任はない」と言って、家賃2万円を請求しなかった以外は2ケ月で1万円の生活費を払ったのみです。監理団体であるＪプロネットはこれまでの3ケ月間に5万円を払ったのみです。実習生たちは地域のみなさんからいただいた食料とカンパで生活しています。

在留資格「特定活動」（就労不可）の申請にあたって名古屋入管には滞在費等支弁に係る資料が提出されていますが、果たしてその内容は法務省が答弁した「生活に係る必要な支援」として適切なものになっているでしょうか。そちらから確認ください。

また、Ｊプロネットは代理人が機構に申告するまで失業給付の手続きをせず、必要な在留資格変更の手続きもしませんでした。さらに実習生の通帳・印鑑を1ケ月以上預かっていました。Ｊプロネットは実習生に「解約のため」と説明しましたが当方が銀行職員に確認したところ、監理団体が代理で引き出しはできるが解約はできないとのことでした。これは重大な人権侵害になります。監理団体として適切か調査ください。

フタバ産業は生活支援を

先週の内閣委員会で帰国するまでの生活支援を求められたフタバ産業。根拠法は技能実習法の施行規則52ー9と言われました。定額給付金は国からのもので、ここには含まれないと厚労省。

https://twitter.com/emil418/status/1281176439790776323?s=21

実習生に対して「法的には義務はない」として株主に説明できる範囲はここまでといって、家賃を引いて二か月で1万円しか払わなかった。

入管が調査を再約束

昨日、名古屋入管で意見交換会。昨年一月の名古屋入管意見交換会で調査を約束し、四月の衆院法務委員会でも法務省は「差額分の返済も含めた必要な指導等を行い、事案の内容に応じて、改善命令、技能実習計画の取消し等の厳格な対応を行います」と答弁した事件。

過去の不正も調査すると約束いただきました

大村知事も技能実習生の雇用を求める

 © KYODONEWS

ウェブ会議型式で亀岡偉民文科副大臣への要請に臨む大村秀章愛知県知事＝28日午後、名古…

全国知事会で外国人材受け入れプロジェクトチームリーダーを務める愛知県の大村秀章知事は13日、新型コロナウイルスの影響で解雇された外国人技能実習生らの雇用支援や、在留する外国人への日本語教育を含め、知事会が決定した共生に向けた提言について、亀岡偉民文部科学副大臣にウェブ会議型式で要請行動した。14日には森雅子法相に行う。

　大村知事はこの日の要請後、記者団に「足元では雇用が維持できないところもあるが、今後日本の労働力が足らないことは明らかだ」と指摘した。提言は、地方自治体の実情を踏まえ、関係省庁が連携し、実効性のある雇用維持の支援を行うよう求めている。

政府が監理団体と実習企業の責任を明言

トヨタの大手部品メーカーフタバ産業の中国人実習生の問題。コロナで帰国できない技能実習生の生活費は監理団体と受入企業の責任であることを明言しました。仕事ができない場合には失業給付を受けられます。機構から全ての監理団体に連絡したとも答弁しました。 https://youtu.be/Cj9hPPhGsZU

https://youtu.be/78dHGzsTq5w

6日、岡崎の鈴木雅子市議ともとむら伸子議員（日本共産党）の議員レクで厚労省から説明を受けたものです。本日の参院内閣委員会で田村智子さんへの答弁

技能実習機構本部が調査

トヨタの大手部品メーカーフタバ産業の中国人実習生24人が、実習期間を終えて帰国できないのに、特定活動（就労可）にさせてもらえず、失業給付の手続きもしてもらえなかった事件。この事件について本日技能実習機構本部援助課が調査にはいりました。

毎月１万人ほどの実習生が３年間満了を迎えますが、その多くが帰国できません。そのため法務省は最長１年間を特定活動としてそのまま同じ会社で働けるようにしました。トヨタの下請け企業はほとんどそのまま続けています。ところがフタバでは５月の満了前の４月末に全員を終了させました。
実習生たちは３年間の雇用保険料を払っていますから、働けないときには特定活動（就労不可）に更新すれば失業給付が受けられます。ところが監理団体Ｊプロネットは実習生たちに失業給付は３カ月かかるとウソを言って、手続きをしませんでした。実習生たちは岡崎の鈴木市議（日本共産党）に代理人を委任して、機構に申告。6/19にやっとあらたな在留カードを受け取りました。並行してハローワーク岡崎がフタバに離職票を発行させ、やっと6/23に離職票を受け取り、１週間の給付停止で、二カ月遅れの7/1から給付されることになりました。二か月分が無収入となりました。

Ｊプロネットは在留資格手続きをしないうえに、実習生たちに「解約するため」と言って預金通帳と印鑑を預かりました。しかし、この銀行職員に聞いたところ、監理団体の実習生であることが確認できれば預金を引き出すことはできるが解約は本人を連れてこないとできないと言っています。厚労省は「本人から預かってほしいと言われても預金通帳を預かってはいけない」としています。これは、実習生への強制貯金が相次いだためです。Ｊプロネットは通帳を一カ月も預かっていました。これも機構に伝え、すぐに返却されました。実習生たちは「10万円の給付金を取ろうとおもったのではないか」と言っています。

実習期間中に会社を変わる場合、監理団体は「次の実習先が確保されるまでの技能実習生の待遇がどのようになっているかなど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります」。宿舎が確保できない場合には機構がシェルターを手配します。

実習機関を終えたのに帰国できない実習生が働き先を確保できない場合には監理団体は在留資格「特定活動」（就労不可）への変更を行います。ここに「滞在費等支弁」と書かれています。「就労を希望しない」と書かれていたので失業給付は受けられないと思いましたが、厚労省の給付担当は実習先が決まれば働けるので給付申請できる

「特定活動（６か月・就労不可）」への在留資格変更許可・在留期間更新許可を希望される方（就労を希望しない方）
    ○在留資格変更許可申請書　又は　在留期間更新許可申請書　（顔写真が必要です。）
    ○帰国が困難であることについて，合理的理由があることを確認できるもの
　　（航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料）
    ○滞在費等支弁に係る資料

ここには「就労を希望しない」と書かれていますが政府は国会で「受け入れ先を探しているが受け入れ先が見つからず求職活動行っている場合は特定活動六カ月就労不可という在留資格を許可している」答弁（丸山秀治政府参考人）。さらにこの間について被保険者期間等の要件をみたせば「失業給付を受給することは可能」と答弁しています（小林洋二政府参考人）。参院厚労委員会6/16

ところが監理団体Jプロネットは離職票の発行も求めませんでした。そのうえ、離職票発行が決まると、突然手続きは自分たちにやらせろと言い出しましたが、実習生たちはこれを拒否。通訳も手配して自分たちで手続きを行いました。
実習生たちは地域のみなさんから食糧支援をうけて生活しています。カンパもいただき、必要なものを買っていますが、フタバ産業に対して５月と６月の「滞在費支弁」を求めています。

監理団体目的通帳預かったのは金を

銀行職員に聞きました。監理団体であれば実習生の代わりにお金を出すことはできますが、解約は本人を連れていかないとできません。解約のためと言ったなら、うそです。通帳と印を預かったのはお金を引き出すためだと言われました

フタバ産業は生活補償せよ

トヨタ系の大手部品メーカーフタバ産業で働いていた中国人実習生。4月仕事を打ち切られたのに失業給付も手続きしてもらえませんでした。ハローワーク岡崎の指導でやっと6月23日に離職票を手に入れ失業給付を申請できました。しかし5月、6月分はもらえません。今日24人の実習生達がフタバに要請書を提出しました。

日本共産党の鈴木雅子市議が支援してくれています。

監理団体Jプロの責任を

トヨタの大手部品メーカーFの24人の実習生達は今日岡崎ハローワークに失業給付の申請に行きました。いろいろトラブルはありましたが、1週間後の7月1日からの失業給付を受けられる事になりました。

本来であれば4月末解雇なので5月8日からもらえたのに監理団体Jプロが3ヶ月かかると言って、手続きしなかったため給付開始が2ヶ月遅れ、その間の生活費が底をついて、地域のみなさんから食料支援を受けています。

4月末に解雇したのに実習終了証は5月末までとなっていました。在留資格は6／18までなのに4月末で解雇しました。それでもJプロは在留資格の更新も失業給付の手続きもしませんでした。銀行通帳もJプロが持っていました。実習生が機構に申告し、ハローワークに離職票の発行を求めてからやっと通帳を返し、在留カードが来たのは6／19でした。離職票はハローワークの指導で4月末になりました。

ところがJプロは実習生達が要求して、資料が揃ったら、昨日ハローワークにきて申請をJプロにやらせろと言い出しました。そのためハローワークも混乱しましたが、岡崎市議の鈴木さんが話して今日手続きを始めることになりました。

Jプロは実習生に家賃ひいた生活費を五千円しか払わないと言っています、1ヶ月5000円でどうしろと言うのでしょう。実習生達は団結してJプロに要求する事にしました。

突然「会社を通じて」とハローワーク

どうも監理団体Jから何か圧力があったのだとおもわれます。昨日失業給付を監理団体がやると言い出した事について、今朝、ハローワークが「ハローワークとしては会社に離職票を渡したので、会社に聞く」と言う。しかしいつまでも返事が来ないので、本日午後に中国人実習生24人全員でハローワーク岡崎に行きました。

ところが、次長が突然給付できないような事をいい出しました。次長とは先週話してあったのに何かあったようです。こちらから厚労省にまで再度確認したら、今度は給付まで4週間かかるから、帰国まで短期間の就労希望ではダメだと言います。しかし、そのような規定はどこにもなく、やっと1時間後に面接にはいりました。