今日が意見の〆切

今日は全労連の最賃キャラバンで三重、岐阜労働局への要請を済ませ、富山県に移動しました。富山労働局の場所を確認するためhpを見たら技能実習制度について労使の意見募集がありました。よくみると今日が〆切。愛労連は労働団体として認められてないのか案内はなく、富山労働局のHPで知りました。
今から持っていくわけにはいかないので、とりあえず意見だけは表明しておきます。無視するならそれはそれで対応させていただきます。
機構のHPでは見つかりませんでした。
今後も愛知労働局監督課が中部地区協議会の事務局だという事でしょうか。
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/000243520.pdf

愛知労働局監督課御中

技能実習に関わる中部地区協議会についての意見
2018年6月20日
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一

はじめに
労使団体からの意見募集があることを締め切りの本日、はじめて知りました。しかも、富山県にきてホームページを開いて初めて6月13日から20日という受付期間を知りました。
いったい、どこの労使団体に案内をされたのかお聞きしたいです。
それとも、案内はせずにホームページに載せただけで、偶然見たところだけが知ったという事でしょうか。


〆切は本日中と書いてありますが、何時までとは書いてないので本日中には労働局のある合同庁舎までは届けます。受理するかどうかはわかりませんので、内容は公開しておきます。

意見
私は昨年1年間に労基法違反で実習生からの申告書を16件、労基署に提出、情報提供しました。
また、入管にも20件の情報提供を行いました。
両方とも当局による調査と指導をいただき、多くが適切な解決に結びつき感謝しています。
しかし、今年に入ってもすでに21件の相談があり、それぞれ各機関に情報提供させていただいています。
各事件については労基署、入管からの適切な指導をいただいていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
その上で、協議会には以下の点を検討いただきたいと思いますます。

(1)縫製業の最賃違反について
愛知県、岐阜県を中心とした縫製業で残業代が400円、500円という申告が続いています。
岐阜労働局の資料が本省でも取り上げられ、3月からは経産省による協議会も毎月開催されています。昨年経産省が行った調査によれば、岐阜県の縫製業では最低賃金引き上げに見合う工賃の引き上げがあったのはわずか1割しかありませんでした。不正で指導された事業者は口を揃えて、この10年間工賃が上がっていないと言っています。改正された下請法ガイドラインは何の役にもたっていません。業界から提出された自主行動計画には何の反省も改善の具体策もありません。
中部地区協議会には岐阜、愛知の縫製業から最賃違反を一掃する具体策を求めます。

(2)失踪者の原因と対応について
法務省による失踪者の職種別統計によれば昨年1年間の失踪者のうち半数が建設業と農業です。この二業種は2号ロへの移行者の割合と比べると、他産業の2倍の失踪率となります。
相談では天候による賃金の不安定、極端に少ない月があることに加えて、暴力と労災隠し、強制帰国があります。また産廃、解体では、職種違反もありました。
この、二業種のなかには毎日の作業現場を特定しにくく、なかには下請けとして県外に行っている場合もあります。これを労基署と入管で監督する事には困難があります。
実習法違反があった場合には公的な入札から排除する事や建設業法による指導など業法による監督、指導が必要だと思います。具体策の検討をお願いします。


(3)新たな試験機関と受験料について
新法を前に自動車座席シート縫製など新たな職種の認定がされました。ここでは2号ロの受験料が60,000円と3倍になりました。この後、自動車整備などいくつかの受験料も60,000円を超えるところが出てきました。これに加え、試験会場までの旅費などの実費もかかります。新法では3号の試験も義務化され、実習企業から悲鳴が上がっています。
一方で座席シートの試験機関である日本ソーイング技術研究会は会員には25000円の割引があります。専門家会議でどのような理由で60,000円が認められたのか根拠を明らかにして欲しいと思います。

また、試験機関には技能実習機関との関係など組織の適性が問われます。ソーイング研究協会の主たる試験会場は2007年に不正を処分された豊田技術交流事業協同組合があった場所です。豊田市仲町にあるトヨタサテライトは、この理事長であった伊東和彦氏の会社である伊東産業の建物です。伊東氏はソーイング研究協会の筆頭理事です。
不正処分を受けた時に、この協同組合の事務所には派遣会社東新テクノ株式会社があり研修生(当時)の監理は実質的にここがやっていました。
東新テクノは2014年に派遣法違反で業務停止処分を受け、ホームページで社名を公表されています。
この東新テクノの土性貴宏社長は処分と同時期にソーイング研究協会の事務局になり、今も同地で事務局の仕事をしています。
また、協会監査役は監理団体アジェコの理事長を兼ねてますが、この協同組合も一時この場所にトヨタサテライトに事務所を置いていました。
このほかにも、実習企業から会員に入れてくれないなどの声もあります。会員になるのに規制があるのでしょうか?

以上、出先からのメモ書きのため乱文乱筆ですが、よろしくご検討ください。
以上。

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失踪者急増 国交省、農水省の責任は

政府はこの秋にも新しい外国人受入制度を作るため6月につくる骨太方針にむけすでに9回も会議を開いています。しかし昨年の実習生失踪者数は7,089人と激増。技能実習法が施行されてもなんら改善されていません。

15日の参院法務委員会で日本共産党の仁比総平議員が失踪者の多い、農業・建設業についてただしました。
H29年職種別失踪者数とH28年の2号ロ移行者の割合
建設関係 2582人 36.4%  17.4%
農業関係 1207人 17.0%  11.7%
繊維被服  718人 10.1%  12.7% 
その他   2582人         
合 計   7089人      

しかし国交省は「会議を開いた」、農水省は「パンフレットをつくった」と言うだけでなんら具体的な策を示せませんでした。
人手不足の業界の要求で次々と外国人労働者の受入を拡大していますが、入管、監督署の職員数は微増止まり。とても対応できません。
日本人のこない産業はその原因と対策をとり、その上で各省が責任をもって外国人労働者を受け入れることが必要です。その際には派遣会社など人材ビジネスの儲けのネタにならないことも重要です。

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タガログ語相談手引き

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フィリピン人実習生支援のための手引きができました。お近くに困っているフィリピン人実習生がいましたら、ぜひこれで手伝ってあげてください。実習機構のHPからタガログ語で相談できます。日本人が代わりに申告してあげることもできます。Phi_2実習生はこちらから直接タガログ語相談に入れます。

印刷用はこちらから
「Philippines-japan.pdf」をダウンロード


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ネットで通訳

愛知県大府市がインターネットを使った通訳を始めた。複数登録しておいて、SNSでその時間に都合のつく方にやってもらえば、世界中どこからでも通訳できます。予算のないという全国の労基署、入管でも使ってほしい。

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新法始まったばかりでもう次の制度が

1803 昨年11月に施行された技能実習法。特別に10月末前の駆け込み申請が受理され年明けまでは旧法での入国となっている。新たに付与された「申告権」(不正を訴える権利)が発生するのは11月以後に申請し入国した実習生になるので、まだ「5%程度」と言われている。
そのため、不正を訴えるとほとんどが「旧法なので入管で」といわれてしまう。

実習機構には大量の「許可申請」や「実習計画」がきているため、許可に時間もかかる。なかには不正を理由に許可されるかわからない場合もある。
手取りがマイナス
この実習生は申請中に在留期間が切れ、短期ビザになったため3ヶ月間無収入になった。入管は「待機期間中の生活は監理団体と受入企業が責任をもつ」と言っていたが、3月の給料からは「その他」として29,350円が引かれていた。
帰国させられた実習生もあるが、帰国後連絡がとれずどうなったかわからない。
新法は「経過措置」中
他にも不払い残業を告発した実習生が移籍するために待機しているが、移籍日がハッキリせず1ヶ月以上無収入でも失業保険の手続が行われなかったこともあった。
新法では受入機関の責任が明示されていますが、これも「経過措置」の間のためはっきりしていません。新たにできた3号の受入や介護の受入もまだほとんど始まっておらず、どのようなことになるのかわかりません。
いきなり5年の新制度
ところが、政府が新たな在留制度を来年度から施行を目指して臨時国会に新法案を提出するという。正気の沙汰ではない
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次々と指導で解決へ

29542739_767186766820888_23214309_2岐阜アパレルで立替払い
残業代500円を訴えた岐阜アパレルの実習生。会社は労基署の指導後、倒産し実習生を解雇しました。
昨年から破産手続に入り、やっと昨日、国による立替払いが実行されました。すでに帰国した実習生にも送金されます。また現在もまだ破産管財人による調査が行われています。
Img_9041青森でも
また青森でも労基署の熱心な指導のおかげで不払い問題が解決しました。昨日、実習生からお金をもらったと報告がありました。

茨城からも
今月8日に実習生が申告書を送った茨城県の労基署からも調査に入り、会社が不払い金額を認めたそうです。半年分の残業代が36万円もあったそうです。
愛知でも
愛知県でも労基署の指導が続いています。会社も実習生が出した残業時間の記録を認めて不払い金額を確定しました。実習生達は労基署の認めた金額でサインしたと言っています。
入管・労働行政職員の増員を
パスポートの取り上げ、強制帰国などの相談もありますが、入管が速やかに連絡・指導してくれて助かっています。
いっぽう、急増する外国人実習生や留学生に職員の数が全く追いついていません。愛労連では入管・労働行政などの増員署名にも取り組んでいます。
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外国人実習生相談会

28166728_751238951749003_84974738_2 新法施行後まもなく半年となることから、今後は新法適用となる実習生が多くなっていくと期待しています。困っている実習生が直接機構に申告できるようになれればと思います。
 そのため各国語で機構の母国語相談HPを案内するパンフを作成しています。日本語もつけて、多くの方に母国語相談を説明できるようにしています。
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4月7日~8日 久屋広場(名古屋市中区)
 この4月に名古屋でベトナムフェスタin愛知名古屋が開催されます。そこで日本ベトナム協会愛知県連の協力で実習生相談会を開催することにいたしました。その場でこのパンフを配布し、スマホからの相談の仕方を説明します。
 有給休暇の申請書や帰国させられそうになった時の対応など実習生手帳のなかですぐに役に立ちそうなものも紹介しようと思います。
この間、SNSで相談にきた実習生や支援に協力いただいた通訳のみなさんにも案内し、その後の状況などを交流できればと思います。
ぜひ、多くのみなさんに参加をお願いします。
また、カンパにも協力ください。
ゆうちょ銀行 二0八 普通 114615 愛知県労働組合総連合
Tebikiviet

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母国語相談手引き(中国・ベトナム・インドネシア)

Jpg Chainajapan みなさんに協力いただき、母国語相談の手引きが3カ国語分(中国・ベトナム・インドネシア)できました。さらにタガログ語版も準備しています。

  昨年発足した技能実習機構の母国語相談HPを案内する内容です。困っている実習生Indonesiajapan がいたら教えてあげてください。スマホなどで一緒にみながら進められるよう、日本語訳をつけました。また、昨年11月からは日本人が代理人となって「申告」(訴え)することができるようになりました。

母国語相談HPはこちらから

※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。

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青森の会社に指導

パスポート取り上げ、失踪防止金を取ったあげくお尻を触る社長を訴えたら、今度は有休申請で解雇通告を出した青森の会社に入管の処分があったようです。実習生が会社を変わると言われました。
実習生が実習継続を希望する場合は新たな実習先を探すことになっています。
何度も調査に入ってくれ、指導と助言を続けてくれた労基署に感謝です。これで入管も動きやすかったと思います。
縫製業の問題は経産省も力を入れていますので、きちんとやっている会社を紹介してもらえると期待しています。

「技能実習制度運用要領」
受け入れている技能実習生が技能実習を継続したいとの希望を持っているかを確認することが必要となります。継続の希望を持っている場合には、他の実習実施者や監理団体等との連絡調整等の必要な措置を講じなければなりません(法第51条)。また、次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかなど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります。
なお、技能実習生が技能実習計画の満了前に途中で帰国することとなる場合(技能実習計画上の技能実習期間を1日でも短縮する場合)には、技能実習生に対し、意に反して技能実習を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面により十分に行った上、技能実習生の帰国が決定した時点で帰国前に機構の地方事務所・支所の認定課へ届け出なければなりません

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相談・申告の手引き

Tebiki
昨年11月に技能実習法が施行され、実習生に申告権(訴える権利)ができました。労基法は本人の申告が必要ですが、技能実習法は委任状さえあれば誰でも代理で訴えることができます。皆さんにお手伝いいただけるように手引きを作成しました。「vietjapan_4.pdf」をダウンロード (機構住所一部改定)これを見ながら実習機構の母国語相談HPから相談・申告を行いましょう。
ベトナム語相談はこちらから→Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa- Tiếng Việt
※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。これらの方は労基署又は入管に届けることになっています。

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