実習生相談室のまとめ(2016-2018)

3年間で101件、252人の実習生からの相談を受けました。多くの実習生が労基署や入管・機構に訴えて不正を解決してきました。私は申告のお手伝いをさせてもらいました。

愛知県、岐阜県が主ですが全国から相談が来ています。
2016年に岐阜アパレルの残業代500円事件があってから、各地の友達につながり、それが各業種にひろがりました。
相談内容も賃金残業代以外に暴力や強制帰国も少なくありません。
この相談室は実習生自らが証拠を集めて、労基署・入管・機構への申告をお手伝いしています。会社との交渉はしません。それでも、こんなに多くの実習生たちが頑張って訴え、当局も努力していただいています。

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自動車部品製造は新たな外国人対象外

Tokai190304 3月4日、名古屋市内で製造業での新たな外国人受け入れについて説明会が開催されました。そこで今回の受け入れ3分野には自動車部品製造(輸送用機械器具製造業)が「対象外」となっていることが明らかになりました。

 経産省は「受け入れ分野は日本標準産業分類による。輸送用機械器具製造業は今回の製造業3分野には含まれていない」「自社が標準産業分類のどこに含まれるかは、経済センサス、工業統計にどう回答しているか」と説明しました。
 そのうえで名古屋会場には自動車部品関係者が多いことを踏まえて「素形材産業や産業機械製造業のなかで、自動車部品に関わるものも溶け込んでいる。場合によっては使えることもありうる」と説明しました。(中日3/5)
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不思議な分野指定?!
日本標準産業分類をみると大分類31「輸送用機械器具製造業」を丸ごとはずすいっぽうで、4桁の小分類にまでわけて指定するものもあります。
県知事選では愛知の人手不足が大きなテーマになりましたが、自動車部品製造をはずして、どうやって分野を決めたのでしょう。
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アートタナカ、㈱産立の家賃ピンハネ問題は続く

昨年6月から様々な不正を訴えてきたアートタナカ=㈱産立の実習生が4月の満了を前に帰国しました。仕事が少なく、有休休暇を使い果たしました。 1月にも名古屋入管にいって調査を約束いただいたのに、間に合いませんでしたが彼女たちからはお礼のメールがありました。これからも訴え続けたいと思います。
  Cháu chân thành cảm ơn Bác và các anh chị Báo ,đài rất nhiều ạ

Vì trong thời gian qua đã tận tình giúp đỡ cho tụi cháu Tuy vụ việc của tụi cháu vẫn chưa được giải quyết triệt để nhưng tụi cháu cũng đã rất vui ạ
Một lần nữa tụi cháu xin được gửi lời cám ơn sâu sắc đến mọi người ạ

榑松さん、メディアのみなさん、この間、私たちを誠心誠意しえんしてくださって、たいへんありがとうございました。
私たちの問題がすっかり解決されたわけではありませんが、私たちはとても喜んでいます。重ねて、みなさん方に心からの感謝を述べさせていただきます。
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パブコメ 外国人雇用について

ぎりぎりになりましたが、19日に外国人雇用問題についてパブリックコメントを提出しました。

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名古屋入管の指導は間に合うか。アート田中=産立の実習生が帰国

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昨年6月から訴えてきた一宮市産立の実習生が24日に帰国します。この間、中日新聞、東京新聞、読売、赤旗、報道ステーションでも報道されてきました。
1月10日の名古屋入管での意見交換会では下記のやりとりがありました。
果たして、帰国前に調査、指導が行われるでしょうか。
全国注目されています。

(1)寮費について

一宮市で入国前に母国で契約した寮費を、入国直後に根拠も示さず、1万円引き上げられた。実習計画の変更であり、届け出が必要ではないか。また賃貸料・水道光熱費の実費を大幅に超過した寮費を徴収していた場合、法15条にある改善命令を行うのか

回答;寮費等の実習生が定期的に負担する費用については、実習生の合意を得ている必要がある。これらの費用の引き上げについては実習生の同意が必要であり、また変更は機構に届けられなければならない。これらの費用は実費に相当する額、あるいは適正であるべきであり、適正適性を超えた場合は、事実関係や経緯を調査し、計画認定の取り消しや改善命令を行うこともありうる。

 

(2)実習先での研修について

一宮市の実習企業への配置後、技能未熟を理由におよそ半年間は一ヶ月のうち半分が半日しか仕事をさせてもらえず、無給で自主学習をさせられた。これは実習計画との齟齬があり監理団体が毎月の訪問で是正指導すべきでことではないか。

回答;実習時間の変更があった場合は機構への届け出が必要である。実習計画の変更の時間数によっては、計画認定を受ける必要がある。これらの届出を怠った場合には実習計画との齟齬により、認定の取り消しや改善命令を行うこともある。また、監理団体は実習実施機関が計画通りに実習が行われているかを定期的に監査することが法令で義務づけられており、時間変更があった場合に届け出が行われていなかった場合には,これを是正するよう指導する必要がある。これを怠った場合には、監理団体の許可の取り消しや改善命令を行うこともある。

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実習生は調整弁

昨年6月から訴えてきた実習生がまもなく帰国になる。日本にきて最初の給料をもらったら、契約より家賃が1万円高くなっていた。1年目は半日しか仕事をさせてもらえない日が月の半分くらいの事も。
機構名古屋事務所に訴えたが過去のことは指導しない、理由は諸般の事情。先月名古屋入管に再要請した。


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まだまだ続く岐阜アパレルの問題

昨年まで開催されてきた岐阜県の技能実習制度協議会が、技能実習法に基づく中部地区協議会だけになりました。これまで岐阜労働局が公表してきた資料が配付されなくなりました。その分、岐阜労働局はHPで資料を公開してくれています。
新法施行後のH30年になっても岐阜アパレルでの不正が続いているようです
全体集計はH29年度ものしかでていませんが、不正を職種別に統計していることは、制度の問題点を考える上でもとても役にたちます。法務省と各県労働局でも実施していただきたいと思います。
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帰国までに解決を



昨年6月から訴えてきた一宮市の実習生。昨年10月からは家賃が1万円下がったが、機構は過去のものは指導せず。今年1月10日に名古屋入管への要請を行い、調査をしてもらうことになりました。
しかし、今月24日には帰国すると言われました。なんとか間に合わせてほしい

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入管法にパブコメ

20190124_071521 改正入管法の政省令案に対するパブコメが募集されましたが「概要」しか示されず、スカスカパブコメになりました。技能実習法で罰則を受けても登録支援機関の拒否要件に入っていません。

「パブリックコメント(出入国管理及び難民認定法及び法務 省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概 要等について)」

 

2018年1月22日

愛知県労働組合総連合

議長  榑松佐一

名古屋市熱田区沢下町9-7労働会館東館3F

TEL052(871)5433 FAX052(871)5618

 

意見

 

はじめに 5件の募集対象全体について

 今回のパブリックコメントは5文書とも概要であり、詳細が一切不明です。施行まで3か月と迫ったこの時期に「概要」しか示さずに、こんな程度のものにパブコメを出しても意味があるのでしょうか
 本来であれば先の臨時国会で決定された改正入管法(以下「法」)とその後12月25日に閣議決定された「基本方針」、「分野別運用方針」を具体的にする政省令案であるべきなのに、大半が基本方針とおなじく入管法改正案に書かれた程度の内容です。具体的なことは「食費、居住費」を実費とするだけで、他には具体的なことが全く書かれておらず極めて限られたコメントしかできません。
さらに、1月18日には閣議決定された「総合的対応策」の資料に誤りがあったと発表があり、あまりに拙速でずさんとしか言いようがありません。

 

(1)出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案【仮称】概要 について

 改正入管法を書き直したにすぎず、「登録支援機関」の登録拒否事由は「法」と同じく悪質な団体の登録を阻止する歯止めにはなりません。特に技能実習法での不正について全くふれていません。下記にあたる場合には登録を拒否すべきです

技能実習法運用要領
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、上記の罰則(第54条第4項及び第56条第4項に係るものを除く。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科することとしています(両罰規定。第113条)。 

 

(2)特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令案【 仮称】概要について

第2 省令案の概要

特定技能雇用契約の内容が満たすべき基準

 各分野によらないものはすべて、ここに定めるべきである。例えば、この基準に満たない実態があった場合に、外国人労働者はどこに申告することができるのか。基準に満たずに働かせていた場合に、労働者は保護を受けることができるのか。事業者に対する罰則はあるのか示すべきです。

また、登録支援機関と同様に上記技能実習法運用要領に定める不正で罰則を受けたものは特定技能者受け入れ事業者から排除すべきである。

 

 

(1)雇用関係に関する事項について

特定技能1号の「法務省令で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能」とは技能実習1号、2号、3号不合格者、3号合格者の技能・知識基準と比べてどう違うのか具体的に示されたい。

 

「通常の労働者の所定労働時間と同等」とは

パート労働法では同一の事業所で、同一の職種に正規型社員と、正規型社員と同じ時間勤務するフルタイム・パートがいる場合、そのフルタイム・パートは「通常の労働者」には該当しません。しかし、同一の職種に正規型社員がいない場合は、フルタイム・パートが「通常の労働者」になります。

特定技能外国人における「通常の労働者」も同様になるのでしょうか?

 

 

「外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。」の日本人とは

イで定める「通常の労働者」でしょうか。それとも短時間、または有期雇用の非正規労働者でもかまわないのでしょうか?

 

「外国人を労働者派遣の対象とする場合にあっては,当該労働者が 労働者派遣をされることとなる本邦の公私の機関の氏名又は名称及び住所並びにその派遣の期間が定められていること。 」とありますが

 派遣労働者の雇用契約期間、派遣期間についての定めがないと細切れ派遣となり、そのたびに無収入の期間が発生しかねない。その際に宿舎の確保が難しく帰国となると往復旅費が自己負担のため、不法就労や失踪の原因となりかねない。常用派遣に限定すべきである。

 

(2)適正な在留に資するもの

「ア及びイに定めるもののほか」にも技能実習では不正の発覚をおそれて強制帰国させたり、パスポート、在留カードを取り上げるなどの相談が続いている。携帯電話の禁止もある。実習生は技能実習法による保護が「運用要領」に定められ、不正を機構に申告することができるが、特定技能外国人はこれらの不正や人権侵害などを申告することができるか?入管への情報提供しかできないのか。

 

 

特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が満たすべき基準

  ア 「労働,社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。」について

国民健康保険、国民年金適用事業者の場合、雇用契約書にその旨が書いてあっても加入は個別労働者の手続きになる。日本人でも非正規労働者には社会保険未加入者が多く、技能実習生の保険未加入、国民年金未納は大変多い。特定技能外国人の社会保険加入実態をどのように把握するのか不明である。

 

一号特定技能外国人支援計画の内容が満たすべき基準

  (カ) 「当該外国人から職業生活,日常生活又は社会生活に関し,相談又は苦情の申出を受けたときは,遅滞なく,当該相談又は苦情に適切に応じるとともに,当該外国人への助言,指導その他の必要な措置を講ずること。」について

 

 当該の受け入れ事業者、または登録支援機関が不正に関与していた場合には、特定技能外国人が相談したことで不利益扱いをうける恐れはないか。第三者の相談窓口の設置と不利益扱い禁止規定が必要である。メールや外国人がよく使っているSNSで勤務時間外に相談できる仕組みが必要である。                                 

 

 

(ケ) 「当該外国人とその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し,労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは,その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。」

 

(カ)と同様であるが、事業者自ら支援体制を持っている場合にはこの規定は無意味である。また、委託料金を受け取っている支援機関が通報する場合には委託契約に不利益扱いを禁ずる規定を設けなければ通報は現実的でない。

 

⑵ 「一号特定技能外国人支援計画は,特定技能雇用契約の相手方である 本邦の公私の機関が,日本語及び当該一号特定技能外国人支援計画に 係る外国人が十分に理解することができる言語により作成し,当該外国人にその写しを交付しなければならない。」

 交付すべき書面を規則で定めるべきである。

 

  一号特定技能外国人支援計画の基準

⑴ 「特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関又は当該機関から契約により一号特定技能外国人支援計画の全部又は一部の委託を受けた者において適切に実施することができるものであること。」について

 一部委託者についても届け出制とすべきである。特定技能外国人に対して誰に何を委託したのか、その連絡先、連絡方法を書面で交付するべきである。

 

 

(3)出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する 産業上の分野等を定める省令案【仮称】概要について

 

第2 省令案の概要   
技能について

「特定技能の項の下欄第1号に規定する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び同項の下欄第2号に規定する法務省令で定める熟練した技能は,それぞれ当該分野に係る分野別運用方針で定める水準を満たす技能とする。」とされているが、技能実習1号にさだめる技能水準(下記)との違いがあいまいである。たとえば技能実習「介護」では固有要件について(厚生労働省 社会・援護局)において実習生の要件や受入れ機関についても下記のように詳細に定められている。

 日本語については第1号技能実習 (1年目)

日本語能力試験のN4に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる ※1であること。

※1】日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験(例「J.TEST実用日本語検定」「日本語NATTEST」)における日本語能力試験N4に相当するものに合格している者 

第2号技能実習 (2年目)

日本語能力試験のN3に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる ※2であること。

※2】上記と同様の日本語能力試験N3に相当するものに合格している者とされている。

さらに、技能実習2号修了者には3号の試験も義務付けられ、2号の習熟度を確認することになっている。

 

これに対して「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」(12.25閣議決定)の介護についてみると「介護」分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験等に合格等した者又は介護分野の第2号技能実習を修了した者とする。
(1)技能水準(試験区分)
「介護技能評価試験(仮称)」
アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの
(2)日本語能力水準
「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」に加え、 「介護日本語評価試験(仮称)」
アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの

 

と、極めてあいまいである。はたして、この分野別基準は法が定める「相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能」をどのように保障するものか定かではない。


(4)出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改 正する省令案【仮称】概要について

 

特定技能1号の在留資格をもって上陸しようとする者に係る基準
(1)  イ 「従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要と する技能を有していることが,試験その他の評価方法により証明されていること。 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが,試験その他の評価方法により証明されていること。」

 イおよびウの「その他」についてはどこで定めるのか明記すべきである。

 

(2)(4)

 技能実習では保証金、違約金以外にもパスポート・在留カードの取り上げ、職種違反、内職名義の残業、セクハラ・パワハラなど労基法に定めのない不正行為が続出している。居住費について技能実習法では賃貸物件だけでなく、実費が定かでない自己所有の寮についても面積、家賃の基準をさだめてピンハネを防止している。水道光熱費など共用費用、電話,WIFIの設置など様々なピンハネが横行しているが実際には機構も入管も手が回らない。これら各分野別にはよらない不正については法務省令で共通の規則を定めるべきである。

 

(5)出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案【仮称】概要について

 

特定技能所属機関がすべき定期的な届出 

⑵ 法第19条の18第2項第3号に規定する法務省令で定める事項は, 次のとおりとする。

特定技能外国人及び特定技能外国人と同一の業務に従事する日本人に対する報酬の支払状況(当該特定技能外国人のそれぞれの報酬の総額及び銀行その他の金融機関に対する当該特定技能外国人の預金又は貯金への振込みその他の方法により現実に支払われた額を含 む。)

所属する従業員の数,特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数,離職者数,行方不明者数及びそれらの日本人,外 国人の別

健康保険,厚生年金保険及び雇用保険の適用の状況並びに労働者災害補償保険の手続状況等

特定技能外国人の安全衛生に関する状況

特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳

 

 これら労働法に関わる事項について法務省の管轄で担当者が十分いるとは思われず、専門性のないものが、わずかな体制で何千か所もの事業所を書面調査で不正を見抜くことは不可能である。法務省以外の所轄組織で行うべきである。

 

登録支援機関の登録拒否事由

 

登録支援機関は届け出制で許可要件がないため、この程度の拒否要件だけでは国内外の不正機関が介在する可能性が高くなっている。

 法務省が2015年に不正認定事例で示した広島の事例では派遣会社が社内に複数の監理団体を設立し、書類を偽造していた。ここでは多くのブローカーが報奨金で外国人をあっせんしていた。この派遣会社は海外にも日本語学校と送り出し機関を設立してその日本事務所を広島県の社内に置き、「M資金」という名で送り出し管理費のキックバックを受け取っていた。

今回の登録支援機関は海外派遣会社の日本事務所の届け出も拒否要件にはないため、海外に拠点をもつ日本の派遣会社による海外での不正の拡大が懸念される。

                        以上

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入管法改正の問題点

スカスカの入管法改正が来年4月実施に向けて48415463_936055726600657_7940757328 基本方針、分野別方針など出されていますが、問題は特定支援機関が届け出制で何の規制もうけないところにあります。
東洋経済が私のコメントを紹介してくれました。

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東洋経済はその前の号(12/15)にも書いてくれました。また、北海道新聞(12/2)も愛労連の支援活動を紹介してくれました。(右)Do181202
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