特定技能の費用は?

Photo_20220924114501301712437_372861105030563_91926370582384 22元実習生からの相談です。登録支援機関に紹介されて20万円の正社員求人でいったのに、ビザ手続き直前に時給1000円のパート契約書にサインさせられました。試用期間6カ月というのでサインしたら6カ月後は時給1,050円になっただけ。契約書にある予告日で退職を申し出たら、ビザ費用の4月分/12月=50,820円と初任者研修費用74,800円を請求されました。外国人は訪問介護に行けないのでヘルパー資格を取っても本人にはあまり意味がありません。
特定技能では「外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。」と書かれていますが、大阪の最低賃金は992円で、ほぼ最低賃金と同等でした。
彼女は登録支援機関と就業先にこのような誓約書を取られていました。これを根拠に「払わなければ裁判にかける」と言われ、怖くなり相談にきました。労基署に相談しましたが、この誓約書ではただちに労基法違反にはならないそうです。しかしこれだけで辞めさせない脅しにはなります。
特定技能については実習生のような保護法がないのでよくわかりません。
登録支援機関の責任はどうなっているのでしょう?実習生への請求はどこまで認められるのでしょう?

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実習制度を改正し退寮費用規定を


GTS協同組合と光工業による退去費用ボッタクリで実習制度の問題が明らかになってきました。
ある会社の「賃貸管理業務マニュアル」です。

原状回復の個所を確認して、納得、原状回復費用を記載した清算書にサイン。
国交省のガイドライン(※)にそった内容です。
裁判になったら疎明責任が求められるからです。

外国人実習生には母国語で書いた書類も必要ですね。
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※原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。
住宅:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

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またしても人権侵害の名指し


続く退寮費ボッタクリ事件。
ここでは機構に申告した実習生は4人で10万、他は4人で12万、3人で15万。

賃貸業者と会社,GTS協同組合がきたが事前事後の汚れの説明資料も領収書もなし。金だけとられた。

実習生が勝手にエアコンをつけたという機構の説明はどうなったのか。これも説明なし。

裁判になれば実習生への疎明責任は賃貸契約をした会社か監理団体になる。
国土交通省によるガイドラインの順守を制度にする必要がある。
こんなことを続けているからまたしてもアメリカから技能実習制度は人権侵害と名指しされてしまった。
中日7月19日夕刊
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監理団体の責任と機構指導の強化を

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監理団体にサービス残業を訴えたら今週末に帰国させられることに。
FacebookSNS相談室への投稿には監理団体と思われる方から次々とコメントが
「期限なのでは? 」
「母国に帰った方が。」
「不正では無い。が言いたくなる。」
「しかし私らもボランティアでは有りません!」
機構に訴えても
機構で不正が認定された場合には、移籍先を探すことができますが機構は監理団体まかせです。
しかし、移籍待ちの実習生の生活については何の保障もありません。
監理団体の中には移籍先を探そうとしないところが少なくありません。
上記のように「会社を訴えるような実習生は帰国させてしまえ」と思うようなところもあります。
一カ月も二カ月も待たされ、生活費が底をつく実習生もいます。
入管はコロナ禍で「帰国できない」という理由があれば28時間のアルバイトを認めますが、監理団体は理由書の「帰国したいが帰国できない」というところを使って「帰国に同意した」としてしまいます。
監理団体への指導がカギ
このままでは技能実習制度の「奴隷労働」、「廃止」議論はますます強くなります。
監理団体に対する指導と罰則強化がカギだと思います




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帰国した実習生の家賃ボッタクリ

実習生の寮退去費用を4人部屋で29万円も給料から天引きされた事件。
先日名古屋入管から「技能実習時の不正行為、技能実習法違反に係る情報提供や公益通報については、機構及び入管のいずれに対してもすることが可能であり、その情報提供の内容に応じて必要な場合は調査等を実施することとなる。」と回答がありましたので情報提供しました。
「必要な場合は調査等を実施する」と書いてあるので調査をしなかった場合には「必要でない」と判断したことになると思います。
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中部地域協議会へ意見書を提出


中部地域協議会への意見書は今日が〆切です。289703759_5288755474535599_2160658016433
本日提出します。
以下が全文です。公表可としました。

ダウンロード - e7acac5e59b9ee68a80e883bde5ae9fe7bf92e4b8ade983a8e59cb0e59f9fe58d94e8adb0e4bc9ae381b8e381aee6848fe8a68be69bb8.pdf

4月1日から運用要領が大幅に変わっていました。

4月1日 「技能実習制度運用要領」の一部改定😄😄😄😄
昨年の申告事例も活かされていました。
実習生の訴えが制度を動かしています。

今回の改正で「監理団体許可が取り消された場合であっても、帰国旅費負担及び帰国担保措置の義務を引き続き負います。技能実習生の帰国に支障を来さないようにするために、帰国旅費の全額を負担し、帰国担保措置として、技能実習生が帰国するまでの間、生活面等で困ることがないよう、技能実習生が置かれた状況に応じて、その支援を行うことが必要です。これは、帰国予定の技能実習生が、帰国が困難である等の事情により他の在留資格に変更された場合であっても同様です。」と加筆されました。
また、アスベスト事件では講習のなかで「技能実習生が従事する職種・作業に応じた安全衛生教育を必ず実施する」とされました。
会社が監理団体の理事長の経営するプレハブを寮として高い「実費」を払っていた問題でも「必要に応じて実地検査を行うこと」が加筆されています。

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GTS協同組合の寮退去費用ボッタクリを許すな

これまでも帰国旅費問題で何度も不正を申告してきた大手監理団体GTS協同組合
今度は帰国する時の寮退去費用をボッタクリにきました。
受入れ企業には迷惑な話です。こんな監理団体とは手を切った方がいいです。
実習生は機構に申告しました。全文は→

ダウンロード - e68a80e883bde5ae9fe7bf92e6a99fe6a78be5908de58fa4e5b18be4ba8be58b99e68980e68c87e5b08ee8aab2e5bea1e4b8ad.pdf

 



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運用要領で実習生から敷金を取ってはいけないことにいますし、経年劣化は家賃に含まれます。
実費を超えた請求は不正です

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実習生による申告が「不正行為を是正」

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「実習制度は奴隷制度」と叫ばれています。技能実習機構への相談は年間1万件にも及びます。しかし、実際に不正を調査することになる「申告」(告発)はわずか100件程度しかありません。
技能実習法には「申告権」が書かれており、「申告」したことへの不利益扱いは禁止されています。
(出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に対する申告)

法第49条 実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役員若しくは職員(次項において「実習実施者等」という。)がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、技能実習生は、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができる。
2 実習実施者等は、前項の申告をしたことを理由として、技能実習生に対して技能実習の中止その他不利益な取扱いをしてはならない。

実習生による申告が「不正行為を是正」
○ 技能実習生本人が、技能実習法令に違反する行為に遭遇した際に、自ら実習実施者、監理団体等の不法行為を申告することができれば、迅速かつ的確な主務大臣の権限行使によって、不法行為を是正することが可能となり、技能実習生の保護が図られることとなります。
○ このため、実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役職員が技能実習法令の規定に違反する事実がある場合においては、技能実習生は、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができることとしています。

母国語での「申告」も可能です

不利益扱いの禁止
○ この申告については、機構が実施する母国語による相談窓口(電話、メール)を通じて行うこともできます。入国後講習において、法的保護に必要な情報について講習する際に、技能実習生に対して確実に周知することが必要です。なお、申告の制度については、入国時に技能実習生に配付する技能実習生手帳にも記載しています。
○ 実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役職員が、技能実習生が申告をしたことを理由として技能実習の中止その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。これに違反した場合には、罰則(6月以下の懲役又は30万円以下の罰金)の対象となります(法第111条第7号)。

代理人による申告も可能
申告は、技能実習生本人だけでなく、技能実習生から委任を受けた代理人によっても可能です。代理人が申告を行う場合にあっては、技能実習生の意思による申告であることを明らかにするため、委任状を併せて提出することが必要となります

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意見書をだしましょう

各地域で技能実習制度についての意見募集が始まっています。いつから始まったのかわからないうちに〆切になっていることが多いので各県労働局に問い合わせください。関東は6月10日〆切です。
中部地域も今月中にあると思われます。いつでも出せるように書き始めています。
出した意見は固有名詞を除いて労働局のHPに掲載されます。
関東地域の意見募集は下記から
「技能実習法に係る関東地区地域協議会(第5回)」の開催について|千葉労働局 (mhlw.go.jp)

昨年の中部地域協議会に出した意見書は労働局のHPに掲載されています。
「技能実習法に係る中部地区地域協議会(第4回)の開催について|愛知労働局」 (mhlw.go.jp)
愛労連の意見書(10ページ)も見ることができます。
2022

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「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(早川智津子、信山出版社)を読んで

「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(早川智津子、信山出版社)を読んで

 

2017年11月施行の技能実習法と20194月施行の特定技能が今年見直しの時期となっています。吉川法相が昨年の就任直後から見直しについて言及し、自民党の学習会が始まっています。外国人支援団体からの聞き取りも行われています。

4月には上智大学グローバル・コンサーン研究所主催で「検証・日本の移民政策」シンポジウムが開催され、この間の外国人労働者受入れ拡大について当時の自民党責任者から「自民党の外国人労働者政策――回顧と展望」を聞くことができました。「これ以上の保護法制はいらない」という率直な見解も聞くことができました。私も東海社会学会でお話させていただく機会をいただくなど外国人問題への関心の広がりを実感しています。

外国人労働者問題について人権団体からの出版や報道が増えるいっぽう、法律研究者からの出版物はあまり見かけません。そこへ早川智津子佐賀大教授の「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(信山出版社20203月)を紹介いただきました。筆者は冒頭で「問題の所在」として1990年前後からの外国人労働者受入れ拡大と近年(2016年頃)になっての受け入れ拡大の経過を説明しています。最近になって外国人問題に関心を持つ若い方が増えており、とても分かりやすいと思います。

著書は大まかな経過を第一部「外国人労働政策の視点」として入管法政策、労働法政策に整理したうえで第二部「日本法の状況」では、入管法によりどのような在留資格で外国人労働者が増えてきたのかを概観し、「消極的な保護」と「積極的な保護」のもとで外国人労働者がどのような状況にあるのかを説明しています。そこで筆者は入管法と労働法制との関連が重要であるとしています。先のシンポで自民党担当者が「単純労働者の受け入れはしない」としながら様々な名目で基準を引き下げてきた仕組みがとてもよくわかりました。

外国人技能実習制度については別章で現状と課題を法律的に整理しています。外国人研修制度から技能実習法施行までの経過を述べたうえで、現行の外国人実習制度は「入管法と労働法のハイブリッド法制である」としています。技能実習生には労働法に加えて技能実習法での禁止規定、罰則規定、申告権などの保護規定があるとしたうえで、賃金・待遇、雇用管理、解雇の制限などテーマごとに「実体法的請求権の根拠規定とも解しうるか」「保護の実効性を確保するか」を示しています。

「移籍の自由がないことが人権侵害」と技能実習制度廃止論の焦点になっています。著者は実習生には「技能移転という制度趣旨からみると・・・就労することにつき特別の合理的利益を認めることができる」と就労保障があり、技能実習3号への移行について「受け入れ企業が合理的な理由なく更新を拒絶することはできない」としています。また「技能実習第3号への移行に際し『本人に実習先を選択させる機会を与える』している」「「3号移行に当たって他社への転籍の足止めを目的とする教育費用返還請求は、管理費等の事後的徴収として制度趣旨に反することが多いであろう」など他の外国人労働者にはない法的保護を説明しています。そのいっぽうで高額手数料の背景でもある「労働市場分野」、とりわけ職業紹介法の国外への不適用などの不足点をあげています。

筆者はこのように技能実習法の評価と問題点を指摘したうえで、その他の外国人労働者に対しても積極的保護など労働法制の課題を提起しています。特定技能の制度についても問題点を端的に述べており、技能実習法と特定技能の見直しにむけて法律研究者の意見は大変参考になりました。

私は新著「コロナ禍に惑う外国人実習生たち」(仮題)のなかで「技能実習制度の見直しについて(私案)」を書きました。人権団体からはさまざまな意見があると思います。国の制度見直し議論にむけて各分野からの積極的な議論が重要だと考えています。そのために本書は大変参考になると思いますので、紹介させていただきました。

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