アートタナカ(=産立)家賃ピンハネ事件から一年。深刻な入管人手不足?

先日の技能実習法中部地区協議会でも具体例として紹介したアートタナカ(=産立)の家賃ピンはね事件。協議会では「過去のことですから」と一蹴されましたが、諦めません。
入国後に契約書を赤鉛筆で修正。実習生の部屋だけ隣の部屋の二倍以上の家賃です。実習計画の変更にもなります。
一月の名古屋入管意見交換会でも調査を約束し、四月の衆院法務委員会でも法務省は「差額分の返済も含めた必要な指導等を行い、事案の内容に応じて、改善命令、技能実習計画の取消し等の厳格な対応を行います」と答弁しています。いまだに調査の報告がありません。

本省に恥をかかせるほど名古屋入管の人手不足は深刻です。
写真
入国後に赤鉛筆で1万円値上げ
中日新聞
法務委員会4/17
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こんな対応策で不正はなくならない

政府が4月発表した 出入国在留管理基本計画で

技能実習制度の適正化に向けた取組

(2)現状の課題として

新たな技能実習制度の下では,送出国との間の二国間取決めにより,不当に高額な手数料等を徴収する送出機関の排除に努めているところではあるが,依然として,悪質な仲介事業者が介在する実情があると指摘されている。」「長時間労働や賃金等の不払等の労働関係法令違反や,本来の技能実習計画とは異なる作業の実施,帰国を強制するなどの不正行為等を行う実習実施者等が存在」としながらこんな対応策では不正がなくなるはずがない。

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(3)対応策(今後の方針)

以下の取組を行うことを含め,技能実習法の規定に基づいて技能実習生の保護,監理団体・実習実施者に対する管理・監督等のための措置を的確に実施し,技能実習制度の一層の適正化を図る。

二国間取決めの作成推進及び運用の強化

前述のとおり,送出国政府との間で二国間取決めを作成して送出機関の適正化に努めているが,今後も外交交渉を加速させるなどして二国間取決めの作成を進めるとともに,各国との取決めに基づき,送出国への通報等により不適正な送出機関の排除に努めるほか,我が国の実習実施者等に係る不正行為等の通報等を受けた場合は,速やかに所要の対応を行う。また,不適正な送出機関の排除への取組が不十分な送出国については,当該送出国からの技能実習生の技能実習計画の認定申請に係る審査を厳格に行うことを通じて取決めが実効性あるものとなるよう取り組む。

技能実習生に対する支援・保護の強化

機構が実施している母国語相談や宿泊支援等の技能実習生に対するサポートメカニズムの周知をより徹底し,その活用の拡大を図るとともに,相談を端緒とする失踪等の防止や不正行為等の是正のための取組を一層充実させる。また,技能実習生の責めによらない事由によって,技能実習の継続が困難となった場合には,監理団体等は,技能実習生の転籍を支援しなければならないが,監理団体等が転籍先を確保できない場合には,機構は,新たな監理団体の情報を提供する支援を迅速に行う。

さらに,行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口等,総合的対応策に基づく各種施策との接続・連携により,技能実習生との共生を推進し,こうした側面から失踪等の問題の改善を図るという観点も採り入れる。

関係機関の連携の下での審査及び実地検査等の実施態勢の強化

技能実習生の失踪等,技能実習継続困難事由が発生した旨の届出受理時の初動対応を強化し,速やかな実地検査等の実施などにより,原因の調査及び関係資料の収集・保全を行い,不正行為等が認められる場合は厳正な対応を行う。

また,機構や厚生労働省等の関係機関との間の情報交換その他の平素からの連携を強化し,実習実施者,監理団体及び悪質な仲介事業者等に関する情報を迅速かつ広範に把握した上で,審査や実地検査等の厳正な実施を徹底し,監理団体の許可の取消しや技能実習計画の認定の取消し等の厳格な運用を通じた不正な受入れ機関の排除に努めるほか,技能実習法以外の法令による対応も含めた複合的かつ重層的な取組を行う。

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実習生相談室のまとめ(2016-2018)

3年間で101件、252人の実習生からの相談を受けました。多くの実習生が労基署や入管・機構に訴えて不正を解決してきました。私は申告のお手伝いをさせてもらいました。

愛知県、岐阜県が主ですが全国から相談が来ています。
2016年に岐阜アパレルの残業代500円事件があってから、各地の友達につながり、それが各業種にひろがりました。
相談内容も賃金残業代以外に暴力や強制帰国も少なくありません。
この相談室は実習生自らが証拠を集めて、労基署・入管・機構への申告をお手伝いしています。会社との交渉はしません。それでも、こんなに多くの実習生たちが頑張って訴え、当局も努力していただいています。

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自動車部品製造は新たな外国人対象外

Tokai190304 3月4日、名古屋市内で製造業での新たな外国人受け入れについて説明会が開催されました。そこで今回の受け入れ3分野には自動車部品製造(輸送用機械器具製造業)が「対象外」となっていることが明らかになりました。

 経産省は「受け入れ分野は日本標準産業分類による。輸送用機械器具製造業は今回の製造業3分野には含まれていない」「自社が標準産業分類のどこに含まれるかは、経済センサス、工業統計にどう回答しているか」と説明しました。
 そのうえで名古屋会場には自動車部品関係者が多いことを踏まえて「素形材産業や産業機械製造業のなかで、自動車部品に関わるものも溶け込んでいる。場合によっては使えることもありうる」と説明しました。(中日3/5)
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不思議な分野指定?!
日本標準産業分類をみると大分類31「輸送用機械器具製造業」を丸ごとはずすいっぽうで、4桁の小分類にまでわけて指定するものもあります。
県知事選では愛知の人手不足が大きなテーマになりましたが、自動車部品製造をはずして、どうやって分野を決めたのでしょう。
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アートタナカ、㈱産立の家賃ピンハネ問題は続く

昨年6月から様々な不正を訴えてきたアートタナカ=㈱産立の実習生が4月の満了を前に帰国しました。仕事が少なく、有休休暇を使い果たしました。 1月にも名古屋入管にいって調査を約束いただいたのに、間に合いませんでしたが彼女たちからはお礼のメールがありました。これからも訴え続けたいと思います。
  Cháu chân thành cảm ơn Bác và các anh chị Báo ,đài rất nhiều ạ

Vì trong thời gian qua đã tận tình giúp đỡ cho tụi cháu Tuy vụ việc của tụi cháu vẫn chưa được giải quyết triệt để nhưng tụi cháu cũng đã rất vui ạ
Một lần nữa tụi cháu xin được gửi lời cám ơn sâu sắc đến mọi người ạ

榑松さん、メディアのみなさん、この間、私たちを誠心誠意しえんしてくださって、たいへんありがとうございました。
私たちの問題がすっかり解決されたわけではありませんが、私たちはとても喜んでいます。重ねて、みなさん方に心からの感謝を述べさせていただきます。
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パブコメ 外国人雇用について

ぎりぎりになりましたが、19日に外国人雇用問題についてパブリックコメントを提出しました。

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名古屋入管の指導は間に合うか。アート田中=産立の実習生が帰国

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昨年6月から訴えてきた一宮市産立の実習生が24日に帰国します。この間、中日新聞、東京新聞、読売、赤旗、報道ステーションでも報道されてきました。
1月10日の名古屋入管での意見交換会では下記のやりとりがありました。
果たして、帰国前に調査、指導が行われるでしょうか。
全国注目されています。

(1)寮費について

一宮市で入国前に母国で契約した寮費を、入国直後に根拠も示さず、1万円引き上げられた。実習計画の変更であり、届け出が必要ではないか。また賃貸料・水道光熱費の実費を大幅に超過した寮費を徴収していた場合、法15条にある改善命令を行うのか

回答;寮費等の実習生が定期的に負担する費用については、実習生の合意を得ている必要がある。これらの費用の引き上げについては実習生の同意が必要であり、また変更は機構に届けられなければならない。これらの費用は実費に相当する額、あるいは適正であるべきであり、適正適性を超えた場合は、事実関係や経緯を調査し、計画認定の取り消しや改善命令を行うこともありうる。

 

(2)実習先での研修について

一宮市の実習企業への配置後、技能未熟を理由におよそ半年間は一ヶ月のうち半分が半日しか仕事をさせてもらえず、無給で自主学習をさせられた。これは実習計画との齟齬があり監理団体が毎月の訪問で是正指導すべきでことではないか。

回答;実習時間の変更があった場合は機構への届け出が必要である。実習計画の変更の時間数によっては、計画認定を受ける必要がある。これらの届出を怠った場合には実習計画との齟齬により、認定の取り消しや改善命令を行うこともある。また、監理団体は実習実施機関が計画通りに実習が行われているかを定期的に監査することが法令で義務づけられており、時間変更があった場合に届け出が行われていなかった場合には,これを是正するよう指導する必要がある。これを怠った場合には、監理団体の許可の取り消しや改善命令を行うこともある。

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実習生は調整弁

昨年6月から訴えてきた実習生がまもなく帰国になる。日本にきて最初の給料をもらったら、契約より家賃が1万円高くなっていた。1年目は半日しか仕事をさせてもらえない日が月の半分くらいの事も。
機構名古屋事務所に訴えたが過去のことは指導しない、理由は諸般の事情。先月名古屋入管に再要請した。


讀賣2/9

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まだまだ続く岐阜アパレルの問題

昨年まで開催されてきた岐阜県の技能実習制度協議会が、技能実習法に基づく中部地区協議会だけになりました。これまで岐阜労働局が公表してきた資料が配付されなくなりました。その分、岐阜労働局はHPで資料を公開してくれています。
新法施行後のH30年になっても岐阜アパレルでの不正が続いているようです
全体集計はH29年度ものしかでていませんが、不正を職種別に統計していることは、制度の問題点を考える上でもとても役にたちます。法務省と各県労働局でも実施していただきたいと思います。
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帰国までに解決を



昨年6月から訴えてきた一宮市の実習生。昨年10月からは家賃が1万円下がったが、機構は過去のものは指導せず。今年1月10日に名古屋入管への要請を行い、調査をしてもらうことになりました。
しかし、今月24日には帰国すると言われました。なんとか間に合わせてほしい

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