家賃ボッタクリが失踪理由に

失踪率で三位の縫製業では残業代一時間500円と家賃ボッタクリについての相談が続いています。2010年の制度改正で1年目から最低賃金が摘要されるようになってから相談が増えていますが、最近は一段と酷くなっています。
ベトナム政府は2016年に大都市部を除いて2万円以下とする「新公文」を発表しました。また昨年11月施行された技能実習法(新法)では家賃について詳細な規定がありますが、それ以前に入国した実習生は「実費」を上回らないことになっています。しかし、実際には守られていません。この相談室にも多数の相談がきています。7日の毎日新聞が大きく取り上げてくれました。縫製業の厳しい事情のなかですが、この会社は速やかに対応してくれました。
Mai180806

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サインしたらもうダメか?!



明日に迫ったビザの期限。労基署への訴えを取り下げる紙にサインしなければ在留資格の更新をしないと言われた実習生。
その事を労基署に伝えたら、「書面が優先なので仕方ないですね」という監督官。
相手は不正連発の監理団体。家賃41,000円のアパートに5人入れて1人28,000円の寮費を取ったり、ベトナムで家賃21,000円という契約書を日本に来てから31,000に書き換えた。これも契約にサインしたから仕方がないという監督官。

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実習生母国語相談のお知らせ

技能実習機構がHPで母国語相談を始めました。今年の4月には新たにカンボジア語とミャンマー語も加わり8カ国語で相談ができます。
また新法施行後に新たに入国した実習生からは訴える権利(申告権)が付与されました。委任状があれば、日本人でも誰でも代わって訴えることができます。
母国語相談窓口のお知らせ
HPからの相談できます。電話相談の案内もあります。
お近くにいる各国の実習生に教えてあげてください。
各国語HPには日本語がついてないので、愛労連で日本語訳
「jpn.pdf」をダウンロード をつくってみました。
機構の相談窓口「sodan.pdf」をダウンロード  
支援する方、委任を受けて申告する時に参考にしてください。
さらにカンボジア語、タイ語もお願いしています

Vietnam_2
Myanma
China
Philipin
Indonesia

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どこが「事理明白」か?

Inkedly2910_li_3 アパート代41,000円の部屋に二人はいって家賃一人4万円を引かれた事件。昨年10月の給与明細では基本給7万円になっています。「これは家賃、水光費をひいたもので、そういう契約になっている。だから事理明白ではないとまでは言えない」という監督官。

明らかに賃金から控除している。
しかし契約にあれば「事理明白」ではなく、事理明白なものしか協定で控除してはならないことは厚労省の通達にある。
「第一項但書の改正は、購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第三六条の時間外労働と同様の労使の協定によつて賃金から控除することを認める趣旨」
ちなみに、昨年11月からは3人増えて5人になり、家賃は2.8万円になった。2月の水道料金を見ると一人2千円足らずである。
光熱費も請求書をみれば「事理明白」にわかるはずだ。
労基署にはなぜ、7万円なのか明白にしてもらいたい

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帰国させれば監理団体の責任は免除?

Sinkoku1807 青森県で実習半年しただけで岐阜県に返された実習生。監理団体の不始末で次の実習計画がいつまでたっても認定されず、すでに短期滞在ビザの3ヶ月をこえてしまう。監理団体は岐阜県の会社で働くように準備したのだろうか、健康保険証をみると6月の届出になっている。監理団体は実習生にビザの更新料4,000円も払わせている。Hoken

しかし実習生にはいつまでたっても認定されないのか説明もないまま、昨日監理団体から帰国するよう言われた。

帰国で責任免除か?
適切な実習先が見つからない場合には、機構に支援を求めることができます。監理団体に問題があるなら、監理団体を変更する必要があります。しかし入管はそれを指導せず、実習ビザが切れて90日たっても実習計画が降りない場合には「基本的に帰国を求めている」と言っていました。帰国させてしまえば、監理団体には責任がなくなるし、入管も仕事が片付くからでしょう。
失踪と難民申請の原因に
しかし、実習生は3年間の働く約束で日本にきています。半年で帰れない経済的な事情があります。帰国させられる場合には失踪して働くところを探すか、難民申請することが考えられます。入管は「申請があれば受付はする」と言っていましたが、その前にやることがあるのではないでしょうか。
愛知県には失踪者をさそうブローカーもおり、名古屋入管への難民申請も激増しています。愛労連はできるだけ失踪や難民申請を減らすよう入管に協力し、実習生から相談があった場合には入管にいくことを勧めてきました。しかし、監理団体の責任を問わずに帰国させてしまうようではとても勧められなくなってしまいます。

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こんな話は聞いていない!!

先日、訴えた実習生です。

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ポイントは2点
①日本に来たときは約半分の日は8時間分の仕事をさせてくれず、給料がとても少なかった。
ベトナムで契約した時の家賃は21,000円だったが日本に来てから、31,000円に変更する書類にサインさせられた。
会社は①について「ベテランを頼んだのに仕事のできない実習生が来たから半日は勉強させていた」といいます。労基法では一日の給料の6割を休業補償として払えばいいので、
それだけ働かせて、あとは無給の「自主」学習にしたようです。
②はベトナムで契約した書類に会社の印が押してあり、これが入管に提出されています。
実習先に配属されてから「嫌なら帰国していい」と言われても断れません。会社は「実習生のサインがある」と言っています。
実習実施企業として適切か
技能実習生は「国際貢献」の建前で「技能を学び」に来ています。労基法には反しないとしても「仕事ができないから」と約半日働いて最低賃金で計算した日給の6割しか払わないことが技能実習として適正でしょうか。
また、わずか家賃値上げの理由も根拠も示さずに「契約変更が嫌なら帰国すれば良い」といういい方でサインさせるのが実習実施企業として適切でしょうか。
これができるなら、入管に示した実習実施計画も勝手に変更できることになってしまいます。少なくとも半年前に契約した家賃を1.5倍にする「事理明白な理由」が必要ではないでしょうか。
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訴えた実習生に罵声 「ケッ!!」

縫製業での残業代不払いを国会で追及してもらい、経産省は昨年3月に全国調査、秋に各団体に「自主行動計画」の作成を求めました。
今年3月からは4回の「繊維繊維産業技能実習事業協議会」が開催され、6月19日には「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定しました。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/torimatome/kettei2gou.pdf

しかし、そこに出された自主行動計画は「問題事例はない」
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いっぽう、告発した実習生には社長からひどい罵声
労基署や入管に訴えたことで不利益扱いや人権侵害を行うことは固く禁じられているはずです。

果たしてこのような会社が国際貢献の技能実習と言えるでしょうか?

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今日が意見の〆切

<愛知労働局で無事受理いただけました>
今日は全労連の最賃キャラバンで三重、岐阜労働局への要請を済ませ、富山県に移動しました。富山労働局の場所を確認するためhpを見たら技能実習制度について労使の意見募集がありました。よくみると今日が〆切。愛労連は労働団体として認められてないのか案内はなく、富山労働局のHPで知りました。
今から持っていくわけにはいかないので、とりあえず意見だけは表明しておきます。無視するならそれはそれで対応させていただきます。
機構のHPでは見つかりませんでした。
今後も愛知労働局監督課が中部地区協議会の事務局だという事でしょうか。
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/000243520.pdf

愛知労働局監督課御中

技能実習に関わる中部地区協議会についての意見
2018年6月20日
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一

はじめに
労使団体からの意見募集があることを締め切りの本日、はじめて知りました。しかも、富山県にきてホームページを開いて初めて6月13日から20日という受付期間を知りました。
いったい、どこの労使団体に案内をされたのかお聞きしたいです。
それとも、案内はせずにホームページに載せただけで、偶然見たところだけが知ったという事でしょうか。

〆切は本日中と書いてありますが、何時までとは書いてないので本日中には労働局のある合同庁舎までは届けます。受理するかどうかはわかりませんので、内容は公開しておきます。

意見
私は昨年1年間に労基法違反で実習生からの申告書を16件、労基署に提出、情報提供しました。
また、入管にも20件の情報提供を行いました。
両方とも当局による調査と指導をいただき、多くが適切な解決に結びつき感謝しています。
しかし、今年に入ってもすでに21件の相談があり、それぞれ各機関に情報提供させていただいています。
各事件については労基署、入管からの適切な指導をいただいていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
その上で、協議会には以下の点を検討いただきたいと思いますます。

(1)縫製業の最賃違反について
愛知県、岐阜県を中心とした縫製業で残業代が400円、500円という申告が続いています。
岐阜労働局の資料が本省でも取り上げられ、3月からは経産省による協議会も毎月開催されています。昨年経産省が行った調査によれば、岐阜県の縫製業では最低賃金引き上げに見合う工賃の引き上げがあったのはわずか1割しかありませんでした。不正で指導された事業者は口を揃えて、この10年間工賃が上がっていないと言っています。改正された下請法ガイドラインは何の役にもたっていません。業界から提出された自主行動計画には何の反省も改善の具体策もありません。
中部地区協議会には岐阜、愛知の縫製業から最賃違反を一掃する具体策を求めます。

(2)失踪者の原因と対応について
法務省による失踪者の職種別統計によれば昨年1年間の失踪者のうち半数が建設業と農業です。この二業種は2号ロへの移行者の割合と比べると、他産業の2倍の失踪率となります。
相談では天候による賃金の不安定、極端に少ない月があることに加えて、暴力と労災隠し、強制帰国があります。また産廃、解体では、職種違反もありました。
この、二業種のなかには毎日の作業現場を特定しにくく、なかには下請けとして県外に行っている場合もあります。これを労基署と入管で監督する事には困難があります。
実習法違反があった場合には公的な入札から排除する事や建設業法による指導など業法による監督、指導が必要だと思います。具体策の検討をお願いします。

(3)新たな試験機関と受験料について
新法を前に自動車座席シート縫製など新たな職種の認定がされました。ここでは2号ロの受験料が60,000円と3倍になりました。この後、自動車整備などいくつかの受験料も60,000円を超えるところが出てきました。これに加え、試験会場までの旅費などの実費もかかります。新法では3号の試験も義務化され、実習企業から悲鳴が上がっています。
一方で座席シートの試験機関である日本ソーイング技術研究会は会員には25000円の割引があります。専門家会議でどのような理由で60,000円が認められたのか根拠を明らかにして欲しいと思います。

また、試験機関には技能実習機関との関係など組織の適性が問われます。ソーイング研究協会の主たる試験会場は2007年に不正を処分された豊田技術交流事業協同組合があった場所です。豊田市仲町にあるトヨタサテライトは、この理事長であった伊東和彦氏の会社である伊東産業の建物です。伊東氏はソーイング研究協会の筆頭理事です。
不正処分を受けた時に、この協同組合の事務所には派遣会社東新テクノ株式会社があり研修生(当時)の監理は実質的にここがやっていました。
東新テクノは2014年に派遣法違反で業務停止処分を受け、ホームページで社名を公表されています。
この東新テクノの土性貴宏社長は処分と同時期にソーイング研究協会の事務局になり、今も同地で事務局の仕事をしています。
また、協会監査役は監理団体アジェコの理事長を兼ねてますが、この協同組合も一時この場所にトヨタサテライトに事務所を置いていました。
このほかにも、実習企業から会員に入れてくれないなどの声もあります。会員になるのに規制があるのでしょうか?

以上、出先からのメモ書きのため乱文乱筆ですが、よろしくご検討ください。
以上。

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失踪者急増 国交省、農水省の責任は

政府はこの秋にも新しい外国人受入制度を作るため6月につくる骨太方針にむけすでに9回も会議を開いています。しかし昨年の実習生失踪者数は7,089人と激増。技能実習法が施行されてもなんら改善されていません。

15日の参院法務委員会で日本共産党の仁比総平議員が失踪者の多い、農業・建設業についてただしました。
H29年職種別失踪者数とH28年の2号ロ移行者の割合
建設関係 2582人 36.4%  17.4%
農業関係 1207人 17.0%  11.7%
繊維被服  718人 10.1%  12.7% 
その他   2582人         
合 計   7089人      

しかし国交省は「会議を開いた」、農水省は「パンフレットをつくった」と言うだけでなんら具体的な策を示せませんでした。
人手不足の業界の要求で次々と外国人労働者の受入を拡大していますが、入管、監督署の職員数は微増止まり。とても対応できません。
日本人のこない産業はその原因と対策をとり、その上で各省が責任をもって外国人労働者を受け入れることが必要です。その際には派遣会社など人材ビジネスの儲けのネタにならないことも重要です。

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タガログ語相談手引き

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フィリピン人実習生支援のための手引きができました。お近くに困っているフィリピン人実習生がいましたら、ぜひこれで手伝ってあげてください。実習機構のHPからタガログ語で相談できます。日本人が代わりに申告してあげることもできます。Phi_2実習生はこちらから直接タガログ語相談に入れます。

印刷用はこちらから
「Philippines-japan.pdf」をダウンロード


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