給与明細がない建設会社

月給制に変更する時に書面を交付しないし、給与明細もなしで社会保険料、税金もいくら引いたかわかりません。それは社長が持っていると言うが、それでいいのか?

こんな早口で叱っても答えようがない。

https://youtu.be/lQk4zwUiqso


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讃幸アパレルの調査は

この中日新聞は2018年12月。国会でも調査を約束し、名古屋入管との意見交換会では2年にわたって調査を確認したのに未だに調査が行われていない讃幸アパレルとは名古屋入管とどういう関係なんだろう。

最初の半年は半分くらいの日数を半日しか働かせず、労基署から是正をうけたのに入管は何もしない。監理団体は1年間を通じては計画の81%を超えているから問題がないと文書で回答。家賃は契約書に2万円と書いてあるのに、入国したら赤鉛筆で3万円に値上げ。これは監理団体の問題だ。
実習生が入国した時は、まだ旧法対応なのでこの部分は入管法になる。入管からは時効にはならないので調査すると返事は聞いている。しかし、いつになったら調査するのか。

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組合がきて明日から仕事

1年間の技能実習期間が終わって、同じ会社で特定活動をする事になっていたのに働かせてもらえなかった実習生。機構に申告してからあちこちをたらい回しにされていましたが、本村伸子議員が法務省に聞いてくれて、結局機構が担当する事になりました。

先週水曜日に本人から母国語相談に電話するように言われ、西尾市の多文化共生の支援を受けて電話しました。その後、何の連絡もないのですが、日曜日の夜に監理団体の通訳が突然きて「明日から仕事しろ」と言われました。給料も休みも、何の説明書類も渡されず、昨日から以前の会社で別の仕事をしています。

otitから「何でもいいので、とにかく働かせろ」とあわれたのでしょうか

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口頭指示で役所が動くのか?

特定活動就労可の資格なのに仕事をさせてもらえない実習生

出入国在留管理庁在留監理支援部在留監理課の補佐官の説明では特定活動の就労可、就労不可どちらも帰国までの支援は、管理団体に責任があるとの認識で、機構名古屋が監理団体を指導するとのこと。

すでに先週初めに申告書は出してあるが、その後音沙汰なし。入管は文書でなく口頭指示したそうだが、果たして機構はそれで動く事ができるのか?

すでに、仕事がなくなって2か月を過ぎている。監理団体は豊橋市の○○クラスター

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制度の谷間をタライでクルクル

あらためて機構名古屋事務所から電話。本人が働きたくなくて帰りたいなら機構名古屋事務所としてそれまでの生活支援について監理団体を指導できるが、特定活動就労可で働けないのは機構の担当ではない、

在留資格の指定書に書いてある会社への問い合わせは労基署の総合労働相談では雇用契約がどうなっているかは対応できない。

在留資格を許可したのは入管だから、働かせていない場合は法務省か厚労省に聞くしかないと言われました

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またしても制度の谷間で困っている実習生です。コロナで帰国できないので、同じ会社で引き続き働くことになっていました、ところが5月から仕事が少なくなり休業補償だけ。7月から特定活動・就労可の在留資格なのに働かせてもらえません。雇用契約もないので、どうしたらわかりません。

フタバの時は特定活動・就労不可で監理団体と受け入れ企業が生活支援をすることで、機構から指導されました。ところが就労可だと機構からの指導が受けられません。

在留資格更新の際に契約書は出さなくてもよかったようで、現在の雇用責任が誰になるのかもわかりません。

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仕事がない場合には給付金の対象か?

6月までで一年間の計画で実習期間を終えたが帰国できず、同じ会社で働く特定活動の資格に変更。5月6月は6割の休業補償があったが、7月からは無給。本人は持ってないが入管には雇用契約書を出してあるはず。

その場合はコロナ給付金の対象にならないか?

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実習期間が1年間の実習生は失業給付もらえない

3年間の実習期間を終えても帰国できない実習生は特定活動就労不可の在留資格で失業給付が受けられました。ところが先週きた西尾市の実習生は1年間の実習生だったので最初のひと月が雇用保険未加入で、1年終えて仕事が無くても失業給付がもらえないようです。Dde8aadd4cac4d828e34bff394ee0b00

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フタバの実習生が和解解決

フタバ産業の中国人実習生問題は無事に和解しました。すでに14人は帰国してハルピンに2週間の途中滞在。さらに地元空港でも、2週間の滞在が求められます。朝日8/3

6月6日のコロナ相談会から2か月で無事解決になりました。95981df6bda848bbb51de34d3e86ae24

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フタバ産業は生活支援を

先週の内閣委員会で帰国するまでの生活支援を求められたフタバ産業。根拠法は技能実習法の施行規則52ー9と言われました。定額給付金は国からのもので、ここには含まれないと厚労省。

https://twitter.com/emil418/status/1281176439790776323?s=21

実習生に対して「法的には義務はない」として株主に説明できる範囲はここまでといって、家賃を引いて二か月で1万円しか払わなかった。

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入管が調査を再約束

2_20200715091901 Sanko_2 昨日、名古屋入管で意見交換会。昨年一月の名古屋入管意見交換会で調査を約束し、四月の衆院法務委員会でも法務省は「差額分の返済も含めた必要な指導等を行い、事案の内容に応じて、改善命令、技能実習計画の取消し等の厳格な対応を行います」と答弁した事件。

過去の不正も調査すると約束いただきました

 

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