「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(早川智津子、信山出版社)を読んで

「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(早川智津子、信山出版社)を読んで

 

2017年11月施行の技能実習法と20194月施行の特定技能が今年見直しの時期となっています。吉川法相が昨年の就任直後から見直しについて言及し、自民党の学習会が始まっています。外国人支援団体からの聞き取りも行われています。

4月には上智大学グローバル・コンサーン研究所主催で「検証・日本の移民政策」シンポジウムが開催され、この間の外国人労働者受入れ拡大について当時の自民党責任者から「自民党の外国人労働者政策――回顧と展望」を聞くことができました。「これ以上の保護法制はいらない」という率直な見解も聞くことができました。私も東海社会学会でお話させていただく機会をいただくなど外国人問題への関心の広がりを実感しています。

外国人労働者問題について人権団体からの出版や報道が増えるいっぽう、法律研究者からの出版物はあまり見かけません。そこへ早川智津子佐賀大教授の「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(信山出版社20203月)を紹介いただきました。筆者は冒頭で「問題の所在」として1990年前後からの外国人労働者受入れ拡大と近年(2016年頃)になっての受け入れ拡大の経過を説明しています。最近になって外国人問題に関心を持つ若い方が増えており、とても分かりやすいと思います。

著書は大まかな経過を第一部「外国人労働政策の視点」として入管法政策、労働法政策に整理したうえで第二部「日本法の状況」では、入管法によりどのような在留資格で外国人労働者が増えてきたのかを概観し、「消極的な保護」と「積極的な保護」のもとで外国人労働者がどのような状況にあるのかを説明しています。そこで筆者は入管法と労働法制との関連が重要であるとしています。先のシンポで自民党担当者が「単純労働者の受け入れはしない」としながら様々な名目で基準を引き下げてきた仕組みがとてもよくわかりました。

外国人技能実習制度については別章で現状と課題を法律的に整理しています。外国人研修制度から技能実習法施行までの経過を述べたうえで、現行の外国人実習制度は「入管法と労働法のハイブリッド法制である」としています。技能実習生には労働法に加えて技能実習法での禁止規定、罰則規定、申告権などの保護規定があるとしたうえで、賃金・待遇、雇用管理、解雇の制限などテーマごとに「実体法的請求権の根拠規定とも解しうるか」「保護の実効性を確保するか」を示しています。

「移籍の自由がないことが人権侵害」と技能実習制度廃止論の焦点になっています。著者は実習生には「技能移転という制度趣旨からみると・・・就労することにつき特別の合理的利益を認めることができる」と就労保障があり、技能実習3号への移行について「受け入れ企業が合理的な理由なく更新を拒絶することはできない」としています。また「技能実習第3号への移行に際し『本人に実習先を選択させる機会を与える』している」「「3号移行に当たって他社への転籍の足止めを目的とする教育費用返還請求は、管理費等の事後的徴収として制度趣旨に反することが多いであろう」など他の外国人労働者にはない法的保護を説明しています。そのいっぽうで高額手数料の背景でもある「労働市場分野」、とりわけ職業紹介法の国外への不適用などの不足点をあげています。

筆者はこのように技能実習法の評価と問題点を指摘したうえで、その他の外国人労働者に対しても積極的保護など労働法制の課題を提起しています。特定技能の制度についても問題点を端的に述べており、技能実習法と特定技能の見直しにむけて法律研究者の意見は大変参考になりました。

私は新著「コロナ禍に惑う外国人実習生たち」(仮題)のなかで「技能実習制度の見直しについて(私案)」を書きました。人権団体からはさまざまな意見があると思います。国の制度見直し議論にむけて各分野からの積極的な議論が重要だと考えています。そのために本書は大変参考になると思いますので、紹介させていただきました。

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第三号実習生本人に異なる実習先を選択する機会を与える

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 Ở giai đoạn tiếp tục đào tạo thực tập sinh kỹ thuật thứ ba, thực tập sinh kỹ thuật có cơ hội lựa chọn một địa điểm đào tạo khác.
第三号技能実習に進む段階では、技能実習生本人に異なる実習先を選択する機会を与える

「外国人労働者と法」(早川智津子)で発見しました。

5.技能実習生の保護
技能実習法においては、技能実習生の保護のため、技能実習関係者が技能実習の強制、違約金の設定、旅券又は在留カードの保管等を行うことを禁止し、罰則をもってこれを担保している。このほか、技能実習生の保護に資する施策として、出入国在留管理庁及び厚
生労働省は、次の施策に機構と連携して取り組むこととする。

(3)第三号技能実習への移行時における一時帰国及び実習先の選択

第三号技能実習を行う技能実習生については、母国の家族と離れている期間が長期化するという問題もあることから、第二号技能実習を終了した後又は第三号技能実習を開始してから一年以内に、原則1箇月以上帰国しなければならないものとする。
また、第二号技能実習から第三号技能実習に進む段階では、技能実習生本人に異なる実習先を選択する機会を与えるものとする。
(技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針)

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またしても監理団体の家賃ボッタくり

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一カ月に30日働かせて休日手当も出さなかった農家を監理する監理団体
です。
給与明細もなく、労基署に訴えて実習先を変えることになったら、家賃を1日2千円(月6万円)取るという。
アジア共栄と同じ。NAMくんは寮を出て友達のところに住んでいる。
一カ月に30日も働かせて放置したのは監理団体が見に行ってないからだろう。
給与明細もなく労基署に訴えたら一年分まとめて出したが所得税が書かれていない。
どうしたらいいか実習生は全くわからない。

監理団体の責任で移籍するのだから生活保障をすべきです

 

 

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休みが欲しければ乳搾りにいけ

月に30日も働かされ、労基署に訴えた実習生。監理団体から北海道で乳搾り(施設園芸から酪農は職種違反!)か給料が2万円以上下がる宮崎県の給与明細を見せて嫌なら帰国しろと言われた。

こんな監理団体があるから農業実習生の不正がなくならない。

実習生はこの監理団体を変えてほしいと名古屋事務所にきた。 7d7cea07a5d244c4ac56997fc9faab1a

トマト農家が嫌なら北海道で乳搾り。それが嫌なら退職届けを書け

以下、翻訳文です。

C: 協同組合の通訳のチーさん

N: フエニューさん

C: 協同組合はあなたのことをOTITに報告しました。OTITは、あなたが今の会社もやめたくて、協同組合の紹介できる職場にも行きたくない場合は帰国するしかないと言いました。

先日の打ち合わせの後、あなたは、今の会社で働けませんと言いましたから、退職届を書いて会社に出してね。

それに、やめた後はどうするか、協同組合が聞いているよ。

1月31日、11:46。

N: 協同組合のTOYO WORLDINGは2社を紹介した。一つは北海道の搾乳のお仕事、もう一つは45号県の会社。(*通訳の解釈: ベトナムでの送り出し機関とベトナム人実習生がよく使う地図によって、宮崎県を示す)

【協同組合は、会社も生活環境も良くないから誰も行きたくない会社しか紹介できないと、OTITに言いましたか?】

それに、給料を正しく計算されるかどうかを確認したいので、やめる前に賃金台帳と出勤簿を見たいです。

C: 話すべきことはこの間の打ち合わせですべて言いました。やめたいと言ったから、届け出しなさい。あなたの希望も聞きましたし。

1月31日、12:10。

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実習生に合わせない監理団体

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5月に1日しか休めなかった実習生。給与明細もなく中身が全くわからなかったが、やっと一年分の明細をもらったが、中身が全く不明。労基署が調査に入ったが賃金台帳、勤務記録をつくるのにひと月かかると言われた。監理団体は実習生に合わせない。

渥美半島のM農園21052

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一カ月に休み1日でも休日労働代ゼロ

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愛知県のトマト農家です。5月のカレンダーの記録をみると1日しか休んでいません。
給与明細が配られず、振込金額140,067しかわかりませんでした。
機構と労基署に申告したら給与明細が渡されましたが、5月も6月も残業代はゼロでした。
契約書は年間変形労働制で会社カレンダーによると書いてあります。

監理団体に嫌だと言ったら1/28から休まされ、九州の農家に移籍させると言われました。
労基署が来る前に移動させてしまうのでしょう

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これでも建築配管作業になるのか

Haikan1 Haikan2 またしても建設業での相談です。
ベトナムで聞いた仕事は建設配管でしたが、実際にきてみると汚水処理ばかりです。
確かに配管を通ってはきますが、これは清掃業ではないでしょうか?
実習生が文句を言ったら会社をやめさせられました。しかし移籍先を探すのではなく特定活動のままでまもなく1年になります。
機構に相談しましたが、職種違反にはならないようです。
しかし、機構は写真や動画をみることはできません。
SNSを使えば簡単なのにデジタル庁への嫌がらせでしょうか⁈
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SNS相談室のまとめ

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2021年の相談件数は91件。このうち30件を代理人となって不正申告しました。
帰国旅費問題
相談内容ではコロナ禍が二年目となり、帰国希望が増えるなかで帰国旅費を全額出してもらえないという相談が33件と突出しています。
帰国旅費問題は昨年7月にフタバ産業事件で当局から、技能実習規則の「円滑な帰国につとめる」に反するものと明確にされています。
これは特定活動に移ったり、他の会社に移籍していたり、さらに本人理由の帰国にも適用されることになっています。そのため正式な「申告」(告発)でなくても母国語相談などで機構に伝えれば対応していただけます。私は相談があったものを、そのままFAXで機構に知らせて支払うよう連絡してもらっています。
3号移行手数料問題
これは、今年新しく出てきた相談です。
3年間の技能実習を終えてさらに4年目・5年目の3号に移行する際にベトナムの送り出し機関から10万円から20万円を請求された事件です。
ベトナム政府は受け入れ機関に変更がない場合には請求してはいけないことになっており、二国間覚書でも違法な手数料をとった場合にはベトナム政府に通報することになっています。本村伸子さんの議員レクで入管から機構が窓口だと明示され、先日機構国際部から領収書と実習生氏名、送り出し機関を連絡すれば対応すると連絡がありました。入管のHPにもベトナム大使館の訴え先が掲載されています。

【Gửi các bạn thực tập sinh kỹ năng ở Nhật】Về khoản phí dịch vụ khi chuyển lên thực tập kỹ năng số 3
また、実習期間をおえても帰国できないための特定活動になる際の移籍問題や特定技能への変更についての相談も増えています。

それ以外は従来どおり建設業での暴力、繊維では残業代の不足、実費を超す寮費などの訴えが続いています、これらは証拠を揃えて申告すればわりと短時間で指導してもらえます。

機構のあり方にも課題
新たな問題としては監理団体の家賃や不正です。アジア共栄がその典型ですが、大手監理団体は影響も大きくなるため地方事務所では及び腰です。この五年間で実習生が二倍に増え、事務量も二倍以上となり、職員の入れ替わりも激しくて専門外のことには指導できていないのではないかと思うことがありました。讀賣1/6は「実習生監理 国審査ずさん」と書きました。

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特定技能の問題点

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夕方7時から朝7時まで深夜は1時間おきの休憩。このシフトに「なじめない」という理由で退職の誓約書を書かせる「登録支援機関」(行政書士)。不払い賃金については「請求せず」「行政への申し立ては行わない」とサインさせる。住むところも追い出される。
転職先を見つけても変更手続きには2カ月もかかり、費用も負担せねばならない。不正を訴えることも、移動の自由もないのが特定技能の実態。
この方は幸いサインする前に不払い賃金で労基署に申告してあった。労基署も直ちに調査に入り、深夜残業の不払いを確認して支払いを命じたが、すぐに転職先と住居を確保しなければならない。

 

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アジア共栄を指導できない理由?

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このブログで何度も指摘しているが、寮費も追い出しでも、アスベスト作業の事前連絡でも機構からアジア共栄への指導は全く及び腰だ。
その理由がわかってきた。
アジア共栄は2014年から2018年に全国に6カ所の地方事務所を設置しているが全て202046日に廃止している。「厚労省などは2019年11月、同組合への立ち入り検査を実施。同機構は20年2月、同組合に対し、虚偽報告などの「改善勧告」を出している。」(讀賣21/09/23)の直後とみられる。地方事務所はいずれも組合の実態はないか、他の事務所となっている。
そのなかで最初に設置した名古屋事務所のビルには衆院愛知1区自民党くまだ裕通事務所がある
この二階は旅行会社があり、二つの監理団体があるそうだ。
昨年スカ前首相が真っ先にベトナムにいき、ビジネストラックでベトナム人実習生・留学生の入国を再開したのもこういう関係があるのだろう。

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