自動車座席シート受験料は#外国人実習生

本にも書いたしこのブログで何度も指摘してきた自動車座席シートの受験料
先日、13日に畑野君枝議員のレクで請求した一覧表が届きました。なんと驚くことに6万円だった自動車座席シートが2万5千円になっている。
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先のパブコメでは 247 その他
意見)技能評価試験の中には、高額な試験料を徴収するものがあるが、技能検定と同額程 度とするなど、実習実施者の費用負担の軽減を図って欲しい。
回答)技能評価試験の受検料については、各試験実施機関において適正な額が定められ ているものです。 
とこたえていたのに、いつ、どういう根拠で下がったんだ!!
ところがさっそくクミアイの方に聞いてみたら「ついこの前にも6万円払った」といいます。そこでソーイング技術研究協会のHp(7・24現在)を開いてみるとやはり6万円のままでした。20170724_2
受験料については厚労省の「技能実習評価試験認定規程」により「人材開発統括官に提出しなければならない」ことになています。
しかも「座席シート縫製職種 技能実習評価試験の試験科目及びその範囲並びにその細目」は細かく決まっています。
日本人むけの受験料は上位ほど高く、しかも積算根拠も提出することになっています。
3級より低い、基礎1級とか2級が高いのは説明が必要です。
いきなり半分になるのは、積算根拠の認定に問題があると思います

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派遣会社は補助のみに、ブローカーに罰則#外国人実習生

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13日、国会内で法務省、厚労省、新機構の担当者からの畑野君江議員へのレクに参加して新法の詳細について質問しました。

派遣・請負は補助のみ
まずパブリックコメントで実習企業への監査について「派遣労働者であることのみをもって監査をしてはならないことはなく」という回答について質問。法務省は「文面だけみると派遣社員が監査をできるように読めるが、これは補助的なものに限る。監査はあくまでも監理団体の職員が責任をもっておこなう」と答弁しました。19990078_1408588225885696_677011800


運営要綱では監査の業務委託も補助的なものに限るとされていましたので、これでこれまでのような派遣会社への事実上の丸投げはできなくなります。
さらに罰則も
運営要綱では罰則の対象を役職員だけでなく従業者にまで拡大しました。法務省の説明では従業者とは「契約による雇人でなくても、事業主の指揮の下でその事業に従事していれば、従業者である」とされています。
これにより、派遣会社やブローカーが残業代400円で紹介したり、実習生を脅して訴えを取り下げさせたりさせた場合には監理団体だけでなく派遣会社も罰せられることになります。
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介護への実習生拡大についてパブコメ(暫定)

7月20日〆切りのパブコメについて意見(暫定)をまとめました。
(1)対象施設について
外国人実習生の介護職種の追加については「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」(平成 27 年2月4日)で終了している。
 検討会のメンバーと議論の経過をみると大半が老人保険施設を全体とした議論が行われている。確かに介護福祉士の職場は多岐にわたってはいるが、同じ介護と言っても老人福祉法・介護保険法関係の施設と児童福祉法、障害者総合支援法関係の施設では専門性に大きな違いがあります。
単純におなじ「介護」とするのは乱暴すぎます、対象施設とするには関係者を含めた十分な検討が必要だと思います。
(2)日本語能力について
 介護の実習生には「利用者が安心してサービスを受けるのに必要な程度の言語能力」が必要とされます。ところが入国する実習生の日本語能力は当初「N3」だったものがまとめ段階で「N4」程度になりました。「N4」という日本語能力は「基本的な日本語を理解することができる」水準とされています。これは、現行の技能実習生が講習後には「技能実習の遂行や日常生活に不自由しないレベル」に達するものとおなじ程度です。現在の技能実習生の日本語レベルだとすると、とても介護利用者が安心できるものではありません。ましてや記録や申し送りができるレベルではありません。
 また、2号ロへの移行には「N3」程度の日本語能力を必要とすることとされていますが、通常の技能実習をしながら「N3」まで能力アップを図ることは容易ではありません。そうなると帰国せざるを得ない実習生が大量に失踪するおそれが出てきます。
(3)技能実習生の数について
常勤介護職員の総数との比較で技能実習生の数が記されていますが、老人福祉法、介護保険法、児童福祉法、障害者総合支援法の摘要、職員配置数との関係が不明では、意見のだしようがありません。
<参考>技能実習制度運営要項
①日本語
技能実習が行われる現場においては、日本語による指導やコミュニケーションが行われるのが通常であることから、技能実習を効果的かつ安全に行うための日本語教育を求めるものです。また、技能実習生は我が国で生活することとなるため、技能実習の基盤となる日常生活を円滑に送るためにも一定の日本語能力が必要となることから、技能実習生が技能実習の遂行や日常生活に不自由しないレベルに達することができるよう入国後講習を行うことが望まれます。

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パブコメで派遣会社を忖度か?!

昨年の国会で教文など派遣会社が受入から日常監理まで「業務委託」の形で実質的に支配していることを追求。新法では「(入国後講習)以外の業務については監理団体が責任を持って自ら行う必要があります」とし、委託は補助的なものに限るとされました。実習企業への定期監査についても役職員が現地に赴いて技能実習生と面談することが明記されています。

ところが・・・
パブコメに「派遣労働者であることのみをもって監査をしてはならないということはなく」と書かれていました。これはいったいどういうことでしょう?
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これまで、業務委託を受けて受入企業を監理していた派遣会社が、今度は自社の社員を監理組合に派遣して企業を監理させるだけにならないでしょうか。
さらに全国に・・・
全国に実習生を送っている監理団体はそれぞれの地域にある派遣会社から社員を派遣してもらう形で受入企業への監査をさせることができるようになりかねません。
前回と同じ手口で
政省令や運営要綱には書かずパブコメで抜け穴をつくってしまうやり方は、2010年法改正の時も使われた手口です。あの時は当初の省令案に処分の対象を「職員」と書いてあったところを「常勤職員」としました。「常勤」の二文字を入れただけで、非常勤や派遣社員が不正を行っても処分をまぬかれます。
今回もまた派遣会社の意向を忖度したのでしょうか

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愛知県議会に請願

Aichi 愛知県が申請していた農業外国人特区は実習制度のかたちを利用したもので、農協などが監理団体となり各農家が外国人を雇用することになっていました。Photo
ところが、竹中平蔵が有識者委員になっている国家戦略特区の諮問会議では派遣会社が受入て各農家に派遣する仕組みに変わっています。
竹中といえばパソナの農業派遣会社「農援隊

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国会でも「利益相反」ではないかと意見があり、付帯決議には「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」と書かれました。
問題だらけの特区
 特区では外国人は「通算三年」在留できることになっています。言い換えれば農繁期だけ働いて、暇になったら帰国させる派遣会社に都合のいい制度です。
日本語のほとんどわからない外国人、派遣労働法など知らない農家、今でも農業では実習生の失踪が2倍もあるのにそこに何の反省もなくこれをやったら逃げる人がでてもおかしくありません。
付帯決議では「外国人技能実習制度において指摘されている諸課題も踏まえ」としていくつもの問題について「指導を徹底すること」と書かれています。
愛労連は愛知県議会に請願「「1706200.doc」をダウンロード を提出し、明日27日午後1時より県議会農水委員会において意見陳述を行います。

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労基署・ハローワークのみなさんと

19490016_1374135676039109_110580584 25日に東海地方の労基署・ハローワークの労働組合(全労働東海地協)の学習会があり、外国人実習生の問題についてお話しさせていただきました。
 私の話の前に新機構の職員の方から、新制度の説明がありました。労働行政のみなさんですが直接外国人実習生を担当している方ばかりではないので、たくさん質問がだされていました。
私からは岐阜アパレルの実態やその他の不正の事例を紹介した後、新機構での問題点についていくつか説明させてもらいました。
 学習会には岐阜県の労基署の方も参加されており、たくさんの申告をすみやかに受理していただいていることにお礼をしました。
当日のレジュメ
「kougi170625.pdf」をダウンロード

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中日新聞がアパレル実習生問題特集

Chug170613  昨日から中日新聞岐阜版が先月の経産省調査に続いて、岐阜アパレル産業における外国人実習生の実態を特集しています。愛知でも労基署への申告が相次いでいます。

14日は愛労連が支援した実習生が紹介されています。
 彼女たちは、実習が始まって半年ほどですぐに相談にきたので不払い賃金の大半を国から立替払いで受け取ることができました。
 最低賃金を払わずにクビを切った社長は「この辺の縫製会社が受け取る工賃は低い。歩合給なら払えるだろうが、今は実習生の人件費も上がりすぎた。岐阜の縫製は、もう終わりだ」と語ったそうだ。
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農業外国人特区の問題点

Photo_3 参院内閣委員会で国家戦略特区での農業外国人特区が議論されています。愛知県が申請したものが認められたものです。主なスキーム(←)は外国人実習制度を模したものですが、人手不足への対応を明らかにして労働力としての受入を行うことと、派遣労働者として繁忙期ごとに複数の派遣先に派遣するところです。
また昨年成立した実習生保護法の摘要を受けず、独自の管理機構が必要に愛知県は右のような「生活支援体制案を示しています。Aichi
内閣委員会では加計学園も審議しているため農業外国人問題については、あまり質問されていませんが、下記のような問題点があります。
(1)農業外国人実習生の失踪理由は
審議では農業外国人実習生の失踪がたいへん多いことが報告されましたが、法務省からは不法就労の取り締まりを強化すると言うだけで、失踪者の理由とそれへの対策は全くふれられません。繁忙期を順に派遣するという使う側の論理だけです。
(2)管理体制は
派遣組織となる「特定機関」については派遣法や労基法遵守、技能実習で不正行為をしていないなど当たり前のことが書いてあるだけです。地方自治体と地方農政局、労働局、内閣府の地方創生推進事務局を構成員とする「適正受入協議会」が「特定機関」を巡回指導するとしています。しかし、常勤体制すらあるのか、外国人からの「苦情、相談を直接受ける」とはいうものの詳細はすべて「総理大臣が定める」ことになっていおりさっぱりわかりません。
少なくとも言語対応できない国の外国人は受け入れるべきではありません。
(3)派遣労働の問題点は
派遣労働では、使用者の責任が極めて曖昧で,言葉の通じない外国人は逃げるしかありません。日本人でもセクハラ・パワハラがあっても誰が責任をとるのか、派遣切りされた場合の保障、社会保険への加入・交通費の支給など多くの問題があります。
(4)「一定の専門性を有する外国人」 とは
技能実習生の終了者が例にあがっていますが、技能実習では以下の2職種5作業となっています。3年間変わることはありません。 
耕種農業:施設園芸、畑作・野菜 
畜産農業:養豚、養鶏(採卵鶏)、酪農
いっぽう、派遣先はこの職種・作業に限定されるのでしょうか。職種をまたぐようでは単純作業しかできないのではないでしょうか。

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あいつぐ不正の告発

20170601_11_25_23 経産省の縫製業調査が発表されましたが、縫製業での残業代未払いはいっこうにとまりません。
今週も日曜日に相談があり、昨日労基署に申告しました。毎日3時間から4時間ある残業代が「割引」になっており、土曜日の8時間は全く無給が共通しています。

今週はさらに愛知県の縫製業の事件もきています。
11月から新法の施行を前に、監理団体の許可申請も始まります。不正を見逃した団体が許可されるでしょうか?
名〇ファッションは新たな受け入れ先を確保せよ
 昨年11月に残業代500円を申告したO社の実習生。まだ在留期間が2年残っている実習生に対し今日、「会社を探すことはできません。飛行機のチケットを買うので、あなたたちは帰国します。」と連絡がありました。
ビザは6月30日までで、すでに2号ロの試験は済んでいます。今頃何を言っているのか!
この組合はこの春に申告があったT社も担当していました。O社がクビにしたのか、それとも監理団体に問題があったのかわかりません。
しかし、申告した実習生が半年もたってから移籍先が見つからないので帰国など許されるわけがありません。名古屋入管は直ちに組合に電話し、「実習生たちを帰国させることはない」と言ってくれました。

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最賃分の工賃引き上げは一割のみ

29日に経産省から縫製業調査結果の説明を受けました。

さきにHPに掲載された「繊維業界における下請取引の実態等に関する調査」より詳しい説明がありました。
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最低賃金はこの5年間に約100円上がっていますが、工賃が上がったのはわずか3割の方だけです。しかも最賃引き上げ分全額が上がったのは1割しかありませんでした。また上がったといっても昨年上がった方は6割で、数年前という方が4割でした。、
岐阜アパレルの業者さんは「この十年間に工賃は全く上がっていない」といっていました。岐阜アパレルで最賃違反がまん延している原因が工賃にあることが明らかになりました。
これからどうする
岐阜労働局、名古屋入管による調査の結果もまもなくまとまると思われます。11月1日の新法施行語はこのような状況を放置すれば監理団体の責任が問われます。経産省は(最低賃金を支払ったら倒産するところがでるが)「どうするのでしょうね」と他人事のようでした。
しかし、業界への支援は経産省と岐阜県の責任によるところです。あと半年、経産省の取り組みが求められます。

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