農業外国人の特区法案

今週の衆院内閣委員会で議論される特区法案のなかに「農業外国人の就労確認」「外国専門人材の就労促進」が入っています。

しかし、外国人実習生では建設業に続き農業での失踪者がたいへん多くなっています。
H27年の2号移行者で建設は14.3%、農業は12.6%ですが昨年9月から12月の失踪者は建設が30.6%、農業が20.5%を占めています。
昨年の国会で本村議員から指摘された国交省は「監督権限がない」としか回答しませんでした。農業外国人も受け入れるだけ受け入れて、誰も責任をとらないようでは困ります。
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職種違反指摘され「帰国」

Kikoku

「機械保全」の職種で契約したのに、毎日産廃の手分け作業をやらされた実習生。
入管に訴えたが機械保全の仕事をさせてもらえず、2月17日からは仕事をしていない。
クミアイ(名古屋市守山区のL)は入管に「新しい会社を探している」と答えたそうだが、Sさんには「組合としては新しい仕事はもう紹介はできないですよ。s君はいなくなってしまったので」と言っている。Sさんは毎日クミアイに連絡しているが、クミアイは「いつ帰る」と言うだけで、送り出しの機関に連絡しろというばかり。
技能実習制度では「機械保全」の作業はきちんと決まっており、さらに下記のなかから必ず2種類の道具を使用することになっているが、Sさんは道具をつかったことがない。
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大切な仕事だが、ゴミの手分け作業という実習種目はない。
「機械保全」でこれでは、2年目への試験はどうするのか。
20170306_180636Siwake_3クミアイが会社を紹介せず、住むところも生活費も保障しなければ、実習生は逃げるしかない。
3月3日の会話
(s)私は、仕事変わりたいですけどいいですか?
(クミ)無理です。もうできません。
永一を辞めたのでもうできませんよ。
(s)機械の仕事をしたい。それはできますか?
(クミ)機械の仕事ってのは機械保全ですか?
(s)はい、機械保全の仕事はしたい。それはできますか?
(クミ)もうできません。あまりそういう・・・・
s君がもういないので、僕たちには動けません。

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情けないNHKの実習制度宣伝

Kyodo161208 実習生新法が成立し、来春にも受入拡大が始まりそうです。政府は昨年から建設業と農業での外国人就業者を拡大しています。しかし、近年倍増する実習生の失踪者は建設・農業がダントツ。業界に問題があることは明白です。(共同通信12/08)
9日の国土交通委員会で本村さんにも追及してもらいましたが、国交大臣は国交省の責任を否定しました。

NHKはいいことだけ
先日の朝のNHKニュース
 記者は「建設業実習生の問題を継続的に取材している」と言うのに失踪がダントツに多い原因には全くふれず。日本にくれば20万円、時には30万円も稼げると言う説明はブローカーと同じ。問題点もあると言うが、それは「もっと長く働きたいのに5年で帰らなくてはいけない」というだけです。

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実習制度へのパブコメ開始

先月成立した新しい外国人実習制度についての意見募集が始まりました。
受入側からも規制を緩める意見が寄せられます。前回も政府はそれでブローカーの抜け穴をつくりました。ぜひ意見をたくさんお寄せください。
日本語でとは書いてありません。実習生からも困っている声をよせてください。
〆切は1月14日
ご意見はこちらから
専用HPもあります
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160313&Mode=0

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国交省の責任はないのか

昨夜、建設業で働く実習生が「現場で殴られた」とレスキューがありました。

Hi顔の打撲と唇の挫傷で全治一週間の診断書がでていました。

昨年くらいから建設業の相談が多くなっていましたが、このなかでも暴力を振るわれたというものがありました。

国交省は今回の実習生新法より先に昨年から、3年間の技能実習経験者を「外国人建設就労者」としてさらに2年間働かせることのできる制度をつくっています。にも関わらず、先週の国会で本村衆院銀から
「建設関係の実習生の失踪者が一番多いという指摘に関して、外国人実習生も安心して働ける職場をどうつくっていくか」と聞かれると
「外国人技能実習生の受入に関わる制度の所管は法務省及び厚生労働省。国土交通省として見解を申し上げる立場にない」と答弁を拒否。
さらに建設業では手取り給料が2万4千円しかなかったとか、労災隠し、暴力を受けて逃げてきた事例などを指摘されても
「技能実習生に関わる労災隠しや処遇改善等への対応については関連する制度を所管する法務省及び厚労省において必要な検討や対応が行われるべきものと考えております」
と、ここでも責任逃れ。

本村さんは入管や労基署の監督官は人が足らず、とても追いついてないなか、受け入れを増やすだけで何の責任もとろうとしない国交省を厳しく批判しました。

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次の会社を紹介せず帰国が増加

2月に愛知県の産廃業者で殴られて首になったベトナム人実習生Cさん。東京の受入機関(協同組合アキューミューレーション)が再講習させると連れて行ったのは茨城県にある講習施設AXIS。ここで日本語の勉強を自習させるだけで、一度も新しい会社を紹介しない。Axis4
名古屋入管には「宿舎の家賃は取らない」と言ったにもかかわらず、家賃1泊千円を請求した。Cさんはお金がないのでやむなく組合の許可をえて友達のところに住ませてもらうことにした。。しかし、Cさんが何度連絡しても会社を紹介しませんでした・ついに昨日ビザの期限になり、Cさんは昨日東京入管にいってとりあえず短期滞在のビザを発行してもらいました。
受入機関の責任で
組合は「Cさんの勤務態度が悪い」と次の会社を紹介していません。
しかし殴られたのはCさんで解雇予告手当も払われており、事業主都合の解雇です。Cさんに責任はありません。
また制度改正時に法務省は「問題のある技能実習生を解雇して早期に帰国させることは可能にすべきではないか。」との質問に対し「技能実習生の技能等修得状況には当然差異が生じることが想定され,選抜における錯誤のみをもって早期帰国を求めることは技能実習制度の趣旨に反します。」と回答しています。(パブコメに対する回答)
組合には新たな会社を探す責任があります。
この間名古屋入管から組合に対して受入企業を探すように指導してもらいました。今後は東京入管からの厳しい指導を求めます。
相次ぐ「次の会社を紹介しない」
他にも次の会社を紹介せず、ビザが切れて帰国という相談が相次いでいます。
佐賀県で「おまえは、日本語がへたくそ、だれの許可をもらって仕事している。外へ立っていてください」と言われ千葉の組合に戻されたベトナム人実習生の相談では
「この組合は この人達の弱みを 自由にしています!この組合からの実習生からの相談は後を絶ちません。仕事をみつけきれずに、この実習生みたいに、帰された子は少なくとも、この1年で 5人います。その中には、帰ると言わされた実習生もいます!」
一昨日は岐阜のフィリピン人ですが「仕事がなくなり、2ヶ月も次の会社を紹介してくれない」というものでした。これは昨日名古屋入管に連絡して対応いただくことになったそうです。
この間はとくに建設業でこの相談が続いています。

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法務省は帰国ありき

27日の法Hata140430務委員会で清水忠史議員が失踪した実習生の「在留資格を直ちに取り消すことができる」とする入管法改正案について質問しました。

清水議員は「罰則強化に立法事実がない」ことを指摘した上で外国人実習生の失踪の事例をあげて「やむにやまれぬものがある」と指摘しました。
まさに、今回のTHANHさんの事例はそのものです。しかもTHANHさんが昨年6月に名古屋入管で教文の不正を告発し、名義上の受入機関は監査をブローカーに委託して自らは監査をしていないとの理由で不正処分を受けています。
ところが法務省はこの処分をTHANHさんに伝えず、不正処分をうけた受入機関に対しても新たな受け入れ先を探すよう指導していません。
そのいっぽうでやっと見つけた新たな受入機関の申請を「すみやかに調査」といって三ヶ月も放置しています。
まさに「失踪者は帰国ありき」です。
清水議員は「取り締まり強化でなく技能実習制度の構造的問題にメスを入れるよう」求めました。

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外国人実習生新法案審議

衆院法務委員会で技能実習生の新しい保護法が審議されています。

新法の大きな特徴は企業や受入機関に不正があった場合に訴える権利(申告権)が与えられることです。これまでも労働基準法違反については実習生も労基署に申告できましたが、新法では労基法以外にも実習制度の不正も訴えることができます。
第四十六条 (暴行、脅迫、監禁、不当な拘束、意思に反して技能実習強制)
第四十七条 (違約金、又は損害賠償額を予定する契約、強制貯金および貯金の管理)
第四十八条 (旅券と在留カードを預かること、外出その他私生活の自由を不当に制限)
これらについて申告できます。
第四十九条 (技能実習生からの申告権と不利益扱いの禁止)
また、受入機関を許可制に新たに設置される「機構」の審査を受けることになります。企業が実習生を受け入れる計画書もこの機構で認定を受けます。
受入機関やブローカーの不正については労基署に
愛知県は全国で二番目に外国人労働者が多く 12,242 か所に94,698 人が働いています。実習生は全国一多く、受入機関が200以上あります。受け入れている事業所も5000カ所近くあると思われます。
愛知にも機構の地方組織が作られ、受入企業に対する調査を行います。
相談は機構に窓口が設けられますが、不正の申告は受入企業(実習実施実施者)は「機構」(十三条関係)、第一次受入機関(監理団体)への監督は労働基準監督官、漁業は船員労務官(三十五条関係)となっています。
実習生保護法は労基法と同じく母国語での「申告」ができます。これまでは「申告権」がなく、愛労連が窓口となって名古屋入管の協力も得ながら受入機関と交渉してきました。これからは受入機関の不正については県下の労働基準監督署を紹介することになります。
大幅増員と母国語対応を
新法ができると在留期間が3年から5年に延長され、職種も増えるので人数は倍増します。ただでも人手が足らない労働基準監督官の増員が必要です。
また近年はベトナム人、ネパール、ミャンマーなど多国籍化しており、申告を受理できるよう様々な母国語対応も必要です。

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ブローカーの大半は日本の事業者

16041515日の法務委員会で入管法改正案の趣旨説明が行われました。
主な点は
①外国人介護福祉士の資格をもった外国人に在留資格を与える。
②罰則の整備、在留資格取り消しの拡充
です。
ブローカーへの罰則は
法務省の罰則強化は「国外退去」でもっぱら逃げた実習生を強制帰国させるものです。
教文のように実習制度で利益をあげたり、外国人を疾走させてもうけようとする日本人はあまり捕まりません。
2014年の富山の事件でも実際にあっせんした派遣会社はつかまっていません。
岐阜の事件でも通訳の外国人が国外退去になっただけです。
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2014/10/post-6730.html
現行法でやれることをやるべきです
 ブローカーの多くは日本の派遣業や職業紹介事業、コンサルタントであり、手 引きをする外国人の多くはブローカーに使われている。大本である日本人ブロ ーカーに対する対応こそが重要である。
 国は今年3 月27 日に「『世界一安全な日本』にむけた不法就労等外国人対策 2 の推進」の「具体的な内容」でも「悪質なブローカー」の対策を掲げている。
 現行の入管法73 条の2 には不法就労活動をあっせんした者に対する罰則が規 定されている。しかし実際に不法就労助長罪で罰せられた日本人は極めて少ない。
 いま必要なことは「改正」による罰則強化ではなく73 条2 に定める不法就 労助長にたいする実効ある取り締まりの強化である。仮に在留資格取得・変更に 問題があるとしても、今日、外国人に対して「罰則の強化」は必要ない。(愛労連が提出した意見書から)

入管法第73条の2(罰則 不法就労助長罪)
三 業として、外国人に不法就労をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者

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WILL UNIONは処分されていた

本日、法務省と交渉。
入管は書類上の受け入れ機関であるWILL UNIONを不正行為で処分した事を初めて明らかにしました。これでTHANHさんの失踪には正当な理由がある事が明らかになりました。
処分の日は明らかにしませんでしたが、処分が行われると受け入れ機関の責任で新たな受け入れ先を探さなくてはならない事。受け入れ機関に対して探すよういう事が入管の責任である事も確認しました。しかし入管は処分した事をTHANHさんに知らせませんでした。
愛労連は失踪の正当な理由が明らかになったのだから、昨年の8月に遡って実習制度でのビザ延長を求めましたが、長尾補佐官は明確な回答をしませんでした。
補佐官はTHANHさんが最近アルバイトした証拠をとったと嬉しそうにしていましたが.少なくとも不正処分が行われた以降THANhさんの保護をしていなかった責任が入管と不正処分された組合にある事は否定できませんでした。
いっぽう、J&V協同組合(びんご真心)の処分については明確に言わず、審査の過程で受け入れを認めていない事を明らかにしました。また、教文の不正も処分されていませんでした。TRACODIからの受け入れは認めていないようですが、教文が新しく作った教文教育センターからの受け入れはしていました。
この責任問題を来週の法務委員会で局長に答弁させなくては。

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