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「マイグラント研究会」は、労働事件・外国人事件に取り組む弁護士、労働組合関係者、外国人労働者の問題に詳しい研究者やNPO関係者などで作る団体です。
各言語のFBページです。
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「人身取引対策行動計画2022(仮称)」(案) への意見
アメリカから人権侵害と指摘されている外国人技能実習制度。国は特定技能も含めて「人身取引対策行動計画2022(仮称)」(案) を
つくりわずか2週間のパブコメ募集。11月13日で締め切りです。
果たしてどれほどの意見がくるでしょうか。
11月2日の法務省・厚労省要請を踏まえて外国人実習生SNS相談室として意見を提出しました。
「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社)出版
技能実習法施行5年の見直し時期に合わせて「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社1,600円+税)を出版しました。
技能実習制度にはさまざまな問題がありますが、特定技能には申告権もなくブローカーの規制もほとんどできません。
すでに特定技能の相談も増えています。
11月2日に法務省・厚労省要請を行ったあと記者会見を行います。
外国人は捕まえるのに
名古屋入管は不法就労をあっせんした外国人を警察に通報、逮捕されました。(中日10/4)
このブログに書きましたが静岡県富士市の隼人機工は不法就労させていた外国人の賃金不払いで富士労基署から指導されました。
労基署の指導結果を8月に名古屋入管に報告した日本人の不法就労助長罪についてはどうなっているのか
法務省は「不法就労等外国人対策の推進」のなかで「不法就労助長事犯(悪質な雇用主,あっせんブローカー等)の取締り強化並びに労働局による不法就労助長行為事業主に対する労働者派遣事業又は職業紹介事業の許可取消し処分に向けた警察及び入管局との連携強化」と書いていますが、これには日本人ブローカーは含まれないのでしょうか?
元実習生の帰国旅費は?
「払えない場合」って「払えないっ」ていえばいいのでしょうか?
不法就労助長罪で告発
5月に下記の不払い賃金を申告した富士労働基準監督署から弁護士に「会社が払わないと言っている」と報告がありました。この会社はブローカーから紹介された外国人を不法就労させ、さらに他の会社でも働かせていたことを労基署が確認しました。指導に従わないということですので公表し、不法就労助長罪で入管にも通報しました。「不法就労等外国人対策の推進」(2022年5月23日、警視庁・法務省・入国在留庁・厚労省)
富士市で取引している会社のみなさんも外国人労働者を雇用するときには届け出が必要です。不法就労助長罪で逮捕されないように注意してください。
会社 株式会社 隼機工 静岡県富士市桑崎752
代表者 鈴木隼人 ケイタイ 090-7038-7853
(この住所に株式会社の登記はありませんでした)
不払い金額 3か月分の日当 992,240円
おおまかな経過
2018年11月 短期滞在で来日し,そのままOSとなり,アルバイトを転々とする。今から2年ほど前から,静岡県富士市桑崎にある(株)隼機工を経営している鈴木隼人という男性の手引きで,その男性に指示された工場や現場で就労し,日当として1万~12500円ほどをもらうようになる。うち,2021年12月~2022年3月分の日当が未払いになっている。一度,社長宅に赴いて交渉したが,やくざのような人が来て排除されてしまった。
日本ではHOJOというブローカーを紹介された。彼にも給料2カ月分を取られた。
より以前の記事一覧
- 「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(早川智津子、信山出版社)を読んで 2022.04.25
- 特定技能の問題点 2021.12.29
- JICA「多文化共生研修」 2021.10.29
- 不正を訴えたら移籍できない 2021.10.26
- 特定活動の元実習生はだれが保護するのか? 2021.01.11
- 労基署から労基法違反を指導された監理団体 2020.08.20
- 自動車部品製造は新たな外国人対象外 2019.03.06
- パブコメ 外国人雇用について 2019.02.23
- 入管法にパブコメ 2019.01.24
- 入管法改正についての意見 2018.11.16
- これなら誰でも登録支援機関になれる?! 2018.11.08
- 在ベトナム大使館からのお知らせ 2018.11.03
- 外国人受入は国の責任で 2018.11.02
- 急増する愛知の外国人労働者 2018.10.25
- 第二の技能実習制度か?! 2018.10.22
- 新法始まったばかりでもう次の制度が 2018.04.18
- 愛知に農業外国人特区 2017.12.30
- 監理団体にも労働基準監督官が 2017.10.21
- 国交省 人手不足対策の本音 2017.08.05
- 介護への実習生拡大についてパブコメ(暫定) 2017.07.05
- 愛知県議会に請願 2017.06.26
- 介護への外国人実習生パブコメ募集 2017.06.25
- 外国人を農業に派遣できる特区が愛知に 2017.06.18
- 農業外国人特区の問題点 2017.06.12
- 外国人実習生アンケート 2017.05.23
- 農業外国人の特区法案 2017.04.21
- 職種違反指摘され「帰国」 2017.03.06
- 情けないNHKの実習制度宣伝 2016.12.19
- 実習制度へのパブコメ開始 2016.12.17
- 国交省の責任はないのか 2016.12.12
- 次の会社を紹介せず帰国が増加 2016.06.17
- 法務省は帰国ありき 2016.04.30
- 外国人実習生新法案審議 2016.04.19
- ブローカーの大半は日本の事業者 2016.04.18
- WILL UNIONは処分されていた 2016.03.24
- 法務省が人権を守らなくていいのか‼︎ 2016.03.16
- 教文は調査したのか? 2016.03.16
- 愛知で実習生に対する労基法違反が続出 2016.03.03
- ベトナム人紹介でも不正 2016.03.01
- これは「教文」ではないのか 2016.03.01
- またまた1カ月も放置か 2016.02.25
- JIDIC城北電装に再質問 2016.02.10
- 「寮を出ることは禁止されていない」 2016.01.27
- 次々と悲惨な情報が 2016.01.12
- JEDIC城北電装家賃ボッタクリのしくみ 2016.01.10
- 悪質な社労士をやめさせよう 2015.12.25
- 入管はブローカー「教文」も容認か 2015.12.23
- 城北電装の「諸般の事情」って何だ!2 2015.12.21
- 入管は強制帰国ありきをあらためよ 2015.12.20
- 城北電装の「諸般の事情」って何だ! 2015.12.18
- 今度は釧路のベトナム人実習生から 2015.12.14
- JEDIC(城北電装)の不当労働行為 2015.12.03
- 家賃でピンハネ、車庫には高級外車 城北電装JEDIC 2015.11.03
- 教文関係組合で逮捕 2015.09.18
- 「教文」のつちえ氏及び牟田良一氏の情報を 2015.09.16
- 城北電装の家賃4万円、外泊禁止を国会でとりあげ 2015.09.03
- 払ってほしかったら米子まで取りにこい! 2015.08.31
- 教文を広島入管へ告発 2015.08.25
- 新法はブローカーの実態をどこまで見抜けるか 2015.08.05
- 確かに「強制労働」 城北電装 2015.07.29
- ブローカーを調査して罰せよ! 2015.07.28
- 「パブリックコメント(第5次出入国管理基本計画)について」 2015.07.23
- 値上げ書類は後から添付 2015.07.21
- ベトナム人を騙して建設作業員に 2015.07.21
- 入管は「正当な理由」をどこまで把握できるか 2015.07.10
- びんご真心協同組合というブローカー 2015.07.03
- 社長に払った金額が全部「実費」になるのか 2015.06.29
- 復興に安い外国人建設労働者 2015.06.28
- 城北電装事件 入管はどこまでを実費と認めるか 2015.06.26
- 技能実習生保護の新法案でどうなる1 2015.06.23
- 城北電装 寮費でのピンハネを許すな 2015.06.13
- 実習生は誰に相談すればいいのか 2015.06.09
- 二段ベッドで月4万円は妥当か 2015.06.05
- 法務省と厚労省に意見書 2015.05.09
- 人手不足対策は明確 2015.04.25
- やはり日本人ブローカーは野放し 2015.04.10
- 監理団体にも失踪責任 2015.02.25
- 「組合」の上前をはねるのか?! 2015.02.20
- またしても名古屋の派遣会社が東北で不正 2015.02.18
- ブローカーへの罰則が必要 2015.02.05
- 人手不足対策目的は「不正」 2015.01.24
- 悪質な仲介排除というが、その実効性は? 2015.01.16
- 実習生の失踪増加の背後にブローカー 2014.11.27
- 建設業外国人ガイドライン 2014.11.21
- ベトナム・サウジアラビアの家事労働者協定 2014.10.28
- 家事支援に外国人 2014.10.11
- ブローカーは野放しか 2014.10.02
- 建設外国人労働者問題のパブコメ 2014.09.22
- <国交省からの回答>建設業への外国人労働者拡大パブコメ 2014.09.17
- パブコメ〆切りすぐに省令告示 建設業外国人受入 2014.08.22
- 受入団体への監督機関を設置して悪質な団体・ブローカー排除を 2014.08.05
- 建設業への実習生拡大に反対する 2014.07.11
- 監督署が(株)ファインに労基法違反を通告 2014.05.09