入管法改正についての意見

新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点
「入管法改正案」と「概要」体験的批判
2018年11月16日
愛労連議長 榑松 佐一
(1)入管法改正ではなく「新法」
 1990年代初期に外国人研修制度ができ28年になる。2000年代に自動車産業に拡大する中で時給300円やトイレ1分15円の罰金、トヨタ下請けで100人の強制帰国などが社会問題となるなか、2009年に1年目から労働法を適用とする
「改正」国会審議に数ヶ月、施行まで一年であった。さらに技能実習法制定では衆参6カ月以上の審議が行われ、一年後の昨年11月に施行。それが29万人になろうとしている。
 30万とも50万人とも言われる外国人の受け入れ制度を「新法」でなく「入管法改正」で、実質わずか数日の審議でやろうと言うことが根本的な間違いである。大半が法文ではなく「概要」となっているが、これも含めてこれまでの体験的から以下の問題点を指摘する。

(2)受け入れる外国人の基準があいまい
 各省にわたる受け入れであるにも関わらず、受入の職種、人数、技術力・日本語能力についての共通基準が法律で定められておらず、試験の有無についてなど省令で決める内容について法律条文に記載がない。
 概要で日本語基準には試験「等」となっており必ずしも試験が必要ではない。また技能実習生2号経験者は試験不要となっているが技能実習3号不合格者も含まれるため、技術水準は技能実習3号と比べてどう定めるのか不明である。

(3)登録支援機関の「届出制」要件
 技能実習法で監理団体が許可制になる前は届出制であったが、非営利組織として他の法律で許可を受けて一年以上の実績がある組織であることという条件があった。
 今回支援を受託することになる登録支援機関は許可要件のない届出制になっている。法文には届け出る支援内容と拒否要件だけで、支援機関には何等かの許可を得ているなどの必要な基準を設けると書いてない。拒否要件は技能実習法で罰金以上の処分を受けていないこと、暴力団でないことなど極めて例外的で営利企業はもちろん、外国の派遣会社日本事務所が支援機関になることも可能ではないか。
 特定外国人を募集する際にはハローワークへの登録が義務付けられておらず、支援機関が母国でのガイダンスから住居にまで介在する。これでは職種違反や家賃のピンハネなど「契約と違う」など労基法以外での不法行為、罰則の弱い労働契約法、労働者派遣法、職業紹介法での不正が増加しかねない。
 (行政書士のコメント)
 行政手続法37条により、届出は、法令に定められた届出の形式的要件に適合している場合には、提出先の役所に書類が到達した時点で義務が履行される。行政庁の判断の余地はない。許可制の場合、例えば技能実習における監理団体は許可制であり、(技能実習法第25条)主務大臣は~の許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると求めるものでなければ、その許可をしてはならない。と規定され、許可に関する要件は、省令、規則で定められています。新法での届出制は形式的要件を満たせば基本的に誰でもできるという仕組みだと思います。自分は昨年、技能実習管理団体の代表理事として、技能実習機構から監理団体の許可を得ましたが、分厚いファイルに作成した申請書類をファイルし、何度も機構の審査官とやり取りを行い監理団体の許可を得ることができましたが、新法での支援機関は書類に抜けがなければ役所に書類が届いた時点で支援機関として登録できる、ということだと思います。

(4)団体監理型から機関支援型に変わるだけ
 「改正案」では建前上は外国人労働者に労働者に企業と住所の移動の自由が認められる。しかし会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。
 最短契約期間の定めがなく、契約期間が切れて移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事になるが帰国旅費の補償もないため失踪することも考えられる。結局技能実習で不正の多い「団体監理型」を「登録機関支援型」にするだけではないか
 日系人でも住居の確保はとても難しく、外国人労働者の多い愛知県では外国人の住居確保で様々な問題が発生している。(「愛知における外国人の居住福祉問題」中京大学岡本祥浩・建築とまちづくり10月号)

(5)保護法はなく全て自己責任
 技能実習制度では様々な労働法違反、人権侵害に対する国際的な批判から監理団体を許可制にするなど監督強化と実習生を保護する法律がつくられ、まだ全面的には施行されていない。その効果の測定も部分的である。
 「改正案」と「概要」では日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。

(6)あらたな人権侵害と若者の貧困拡大
 「日本人と同等」は実習生でも定められており、労基法と最低賃金が適用されると言っているに過ぎない。技術ビザで申請する際の契約賃金は、実態としては月給18万円(手当込み)ボーナスなしが「日本人と同等」の最低基準になっている。特定技能1号の「日本人と同等」は最低賃金を上回る程度で、年収200万円の非正規労働者とかわらない。中学生が「外国人労働者緩和で就活苦戦か」(朝日「声」11/13)というように非正規労働者との競争をさせ、若者に低賃金を押し付けることになりかねない。これでは少子化をますます加速する。
 結局この「改正案」は社会保障・教育にカネがかからず、若い労働力を確保することが目的である。しかし技能実習とあわせて最大10年間、子どもをつくらない、子どもができても一緒に暮らせない状況を強制することになる。労働力流動化を国際化する人材ビジネスの利益にしかならない。重大な人権侵害として国際的な批判をうけることは間違いない。以上

| | コメント (0) | トラックバック (0)

これなら誰でも登録支援機関になれる?!

1_2 法案文はスカスカです。ほとんどが省令になっています。法案と概要の問題点を整理しました
2018年11月8日
愛労連議長 榑松 佐一
新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点(メモ)
1.特定技能1号は技能実習3号より上か下か
受入については省令で分野別に定めるとなっているだけで、責任の所在も受入人数についても条文に記載がない。
受入基準と日本語基準に試験「等」となって、必ずしも試験が必要ではない。実習生2号経験者は試験不要。と言うことは、技術的には技能実習3号より下と言うことか?
2.登録支援機関には誰でもなれる?
法文には支援機関に必要な基準を設けると書いてない。支援内容と拒否要件だけで、届出になっている。営利企業はもちろん、外国の派遣会社が日本事務所を設けて職業紹介事業の許可をとれば支援機関になることも可能?
誓約書にサインすれば、自ら暴力団を名乗らなければたいていは受理されるのか?罰則を設けるともないので取り消しだけか?
3.団体監理型から機関支援型に変わるだけ
会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。有期契約期間が切れても移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事に。
不正の多い団体監理型を機関支援型にするだけではないか
4.保護法はなく全て自己責任
日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。
5.結論
日本人と同等と言っても年収200万円の非正規労働者とかわらない。低賃金労働者を増やして引き下げ競争をさせるだけ。
少子化を加速させることになりかねない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

在ベトナム大使館からのお知らせ

ベトナム人の友達におしえてください VIET NAM→ベトナム語
(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています

 

 ベトナムからの技能実習生・留学生の増加は喜ばしいことですが,悪質な仲介業者にだまされて,多額の借金を抱えて訪日し,借金を返せないまま不法滞在し検挙されるベトナム人の若者も増えています。
 技能実習・留学だけでなく,技術者の派遣などでも被害が広がっています。
 悪質な業者が,ベトナムの若者を食い物にしています。

 「日本に行けるようにしてあげる」と言う甘い誘いにだまされないように,十分注意してください。
 「観光などの短期滞在ビザで入国して,日本ですぐに仕事を見つけて長期ビザに切り替える」というのは事実上不可能です。

 正規の送出機関であっても,様々な名目でお金を巻き上げる業者がいます。「今すぐに手数料を支払わなければ日本に行けなくなる」などと慌てさせて多額の手数料を要求する業者がいます。
 技能実習生に対する手数料は,ベトナム労働・傷病兵・社会省(MOLISA)の通知により,3年契約の場合には3,600USドル以下と上限額が定められています。在留資格認定証明書が発給される前に技能実習生から費用を徴収することや,保証金を徴収することも禁止されています。
高額な手数料を払わないようにしましょう。
 また,手数料などを支払ったときはきちんと領収書をもらいましょう。もし,だまされてお金を支払った場合,領収書がなければお金を取り戻すこともできません。

 ● 被害例1
   労働仲介業者が,「短期滞在ビザで入国して,すぐに長期ビザに切り替えて日本で3年間仕事ができる」と甘い言葉で誘い,高額な手数料
 を要求する。当該業者にいわれるがまま,3億ドンを支払い,観光客になりすまして訪日したものの,仕事がなく,借金だけが残った。
 ● 被害例2
   手付金や毎月の教育訓練費を何千ドルも支払い,何ヶ月も待ったにもかかわらず,受入企業が決まらず,訪日できない。会社に要求して
 も,十分な返金が行われない。
 
 ● もし,仲介業者が怪しいなと思ったら・・・
   トラブルに巻き込まれたら,公安などの公的機関に相談しましょう。また,技能実習の送出機関はMOLISA海外労働管理局(DOLAB)が
 管理・監督をしています。

 ベトナムの若者がトラブルに巻き込まれるのを防ぐため,ベトナム人と日本人の有志の法律家が,ハノイに相談窓口を設置しました。電話やメール,SNSで仲介業者とのトラブルなどについて相談に乗るほか,悪質な仲介業者にだまされないように必要な情報発信も行っています。また,悪質な仲介業者に関する情報提供も呼びかけています。

 【INFORMATION EXCHANGE FOR VIETNAMESE GO TO JAPAN(略称IEVJ)】
 ■ ウェブサイト (メールを送れるコーナーがあります)
   http://ievj.net/
 ■ フェイスブック (メッセンジャー機能から相談内容を送信できます) 
   https://www.facebook.com/DỰ-ÁN-IEVJ-Trao-đổi-thông-tin-cho-người-Việt-đi-Nhật-1425662947580339/
 
  本件に関するお問い合わせ先
在ベトナム日本国大使館
経済班(担当:桃井)
電話:+84-24-3846-3000
FAX:+84-24-3846-3044

| | コメント (0) | トラックバック (0)

外国人受入は国の責任で

2日、政府は新たな外国人労働者の受入を拡大するための入管法改正案を閣議決定しました。これについては日弁連などから現在の技能実習制度での人権侵害がさらに拡大しかねないとの意見が出されています。いっぽう、自民党の中からも移民政策につながるのではないかという慎重論もありましたが、政権がこれを押し切ったかたちで審議が始まります。
2日のNHKで
31日、愛労連にNHKの取材があり、今の実習生の問題や新たな受入拡大に意見を求められました。

NHKの取材があり、11月2日に放送されました。愛労連の実習生支援の経験から問題点を指摘しました。
大半を政府が決定
法案は肝心なことが全く書いてなく、ほとんどが省令で定めることになっています。
一番問題なことは受入産業や受入人数など受け入れは国が責任を持って行うべきです。
第二の実習制度に
「支援機関」についても派遣会社の参入が考えられ、日本語の不自由な労働者は実質的に移動の自由が保障されません。第二の実習制度になりかねません。
技能実習2.5号
技術水準は業界まかせ、日本語試験も義務付けられておらず、技能実習経験者は試験無しで入国できます。新たに設けられた技能実習「3号試験」の合格が義務付けられていないことから、技術や日本語能力は4年目の実習生よりも下回ると思われます。
実習生の失踪者が激増
政府は「いわゆる移民ではない」と言っていますが、安い労働力は欲しいが最長10年以内とすることで教育や社会保障にお金をかけたくないと言っているに過ぎずません。
ネトウヨのみなさんが心配しているのは、在留資格ではなく大量の外国人が流入することです。法務大臣が人数の上限を設けないことを言明しました。人材ビジネスの儲けのために安い労働力がどんどん流入し、いっぽうで実習生のように失踪者が毎年千人以上増えてくれば様々な問題が想起されます。
受入産業ごとに人数を制限し、各業法で不正を取り締まる必要があると思います

| | コメント (0) | トラックバック (0)

急増する愛知の外国人労働者

臨時国会で新たな外国人労働者受け入れの入管法改正案が提出されることになりました。たいへん短い日程にも関わらず、開会日になっても未だに法案が示されず「骨子」しか示されていません。
現行法でも愛知にはこんなに多くの外国人が働いています。1
日系人をはじめ技能実習生、さらに最近は「留学生」という名の「労働者」も急増しています。(→「愛知労働局資料」より作成)
名古屋市中区ではすでに住民の一割以上を外国人が占めています。

子どもたちも急増
技能実習や留学では家族の帯同は認められませんが日系人やすでに15,738人もいる専門・技術では家族帯同ができます。大人だけでなく子どもたちもたいへん多くなっています。
愛知県で日本語教育が必要な外国籍の児童は5千人を超えて東京都の3倍、全国一位となっています。
44115906_1915335681877612_900528178そのため、各市町村では学校や保育園で日本語を教える特別な取り組みを行っています。
多言語化もすすめ名古屋市のある保育園では9か国語の子どもを預かっています。
NPOも活躍
県内各地では子どもたちに日本語を教えるNPOやボランティアのみなさんが様々な取り組みを行っています。
政府は多文化共生の取り組みを重視するとしていますが、自治体・ボランティア任せでは追いつきません

| | コメント (0) | トラックバック (0)

第二の技能実習制度か?!

24日開会の臨時国会に新たな外国人労働者受入の法案が提出されます。先日公開された「骨子」をみると「転職の自由」どころか「第二の技能実習制度」になるのではないかと思われる点があります。(※一部修正しました)
1

新たな受入法案の問題点
(1)ほとんどが省令
14分野が受入分野に名前があがっていますが分野名も技能水準も全て各省で決めることになっており、国会での十分な審議が保障されていません。
(2)「団体監理型」→「登録団体支援型」
受入企業は登録機関に「委託」すれば受入ができます。委託内容は入国前のガイダンスから住居の世話、倒産・不正などで解雇されたときの転職先までです。日本語能力が不十分で、住居の確保も難しいため自由に転職できるわけではなさそうです。
(3)月給16万円の単純労働・低賃金労働者か
技術水準は分野別に試験を行うとしています。受験料ビジネスが心配されます。
日本語は試験「等」なので必ずしも試験がありません。
技能実習を3年終了した元実習生には試験が不用です。と、いうことは技能実習3号試験不合格でも特定技能1号にはなれます
現在「技術」ビザの最低は18万円ですから、最低賃金の技能実習2号との間に技能実習3号とその下に特定技能1号が入ります。「日本人と同等」とはいえ、実際の入国基準は16万円程度ではないでしょうか
(4)特別な保護はなし。全ては自己責任
技能実習法は国際貢献が目的ですのでOTITによる母国語相談や不正に対する「申告権」が付与されました。しかし特定技能は特別な保護はありません。全て自己責任です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新法始まったばかりでもう次の制度が

1803 昨年11月に施行された技能実習法。特別に10月末前の駆け込み申請が受理され年明けまでは旧法での入国となっている。新たに付与された「申告権」(不正を訴える権利)が発生するのは11月以後に申請し入国した実習生になるので、まだ「5%程度」と言われている。
そのため、不正を訴えるとほとんどが「旧法なので入管で」といわれてしまう。

実習機構には大量の「許可申請」や「実習計画」がきているため、許可に時間もかかる。なかには不正を理由に許可されるかわからない場合もある。
手取りがマイナス
この実習生は申請中に在留期間が切れ、短期ビザになったため3ヶ月間無収入になった。入管は「待機期間中の生活は監理団体と受入企業が責任をもつ」と言っていたが、3月の給料からは「その他」として29,350円が引かれていた。
帰国させられた実習生もあるが、帰国後連絡がとれずどうなったかわからない。
新法は「経過措置」中
他にも不払い残業を告発した実習生が移籍するために待機しているが、移籍日がハッキリせず1ヶ月以上無収入でも失業保険の手続が行われなかったこともあった。
新法では受入機関の責任が明示されていますが、これも「経過措置」の間のためはっきりしていません。新たにできた3号の受入や介護の受入もまだほとんど始まっておらず、どのようなことになるのかわかりません。
いきなり5年の新制度
ところが、政府が新たな在留制度を来年度から施行を目指して臨時国会に新法案を提出するという。正気の沙汰ではない
Asa180418

| | コメント (2) | トラックバック (0)

愛知に農業外国人特区

26113868_1562779220466595_914663378 愛知県が申請した農業外国人特区。先週内閣府から指針が発表され来年から本格的に始まる。
加計学園と同じ日に参院で成立した特区法改正には竹中平蔵が絡むは、農業外国人実習生の失踪率が他の産業の2倍もある。また、県の監理体制はほぼ無策で、外国人に対する特別な保護はない。日本人の派遣労働者と同じで自己責任が求められる。
忙しい時にだけ使われて、暇な時は帰国させられる。社会保険への加入条件を満たすような雇用契約期間もないし、飛行機代の保障もない。簡単に他の機関を探せるものでないので帰りたくない場合には逃げるしかない。
まず、愛知県の責任者を聞かなくては。
26195786_1562784937132690_655423297

| | コメント (1) | トラックバック (0)

監理団体にも労働基準監督官が

これまで、監理団体は各行政機関が認めた「非営利組織」であれば技能実習生を受け入れることができましたが、新法からは技能実習法に基づく許可が必要になりました。
技能実習機構は各地方に事務所を持っています。実習計画の申請は地方事務所が受理・調査を行います。監理団体は機構の本部が申請を受理し許可証を発行します。監理団体への調査は労働基準監督官が行うことになっています。
(監理団体の許可)
監理団体は主務大臣の許可を受けなければなりません。
主務大臣は監理団体からの申請書類を調査します。この調査の全部又は一部は機構が行い主務大臣に報告します(第23条、24条関係)。
許可証は監理事業を行う事業所毎に発効しこの事務は機構が行います。(第29条関係)
(報告徴収等)
主務大臣は監理団体及びその役職員等に対し、報告、帳簿書類の提出・提示、出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に関係者に対して質問、立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させます。(第35条関係)
(職権の行使)
主務大臣は、報告徴収等に関する事務について、第35条第1項に規定する当該主務大臣の職員の職権を労働基準監督官に行わせることができる。(第105条関係)
関連条文

| | コメント (5) | トラックバック (0)

国交省 人手不足対策の本音

建設業外国人実習生もどんどん人手不足対策の本音がでてきた。
https://www.mlit.go.jp/common/001195727.pdf

建設業実習生で失踪者が他産業の二倍もでていることについて、建設業界としてどうするか、何の反省も対策もない。

外国人建設就労者受入事業に関する告示の改正案について(概略)

 平成29年8月  国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課

1. 改正の経緯

外国人建設就労者受入事業については、復興事業の一層の加速化を図りつつ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連の建設需要に適確に対応するため、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、緊急かつ時限的な措置として即戦力となる外国人材の受入れを行うことで、大会の成功に万全を期すことを目的としている。本事業の適正かつ円滑な実施を図るため、外国人建設就労者受入事業に関する告示(平成26年国土交通省告示第822号。以下「本告示」という。)を定めているところ。

今般、外国人建設就労者受入事業については平成32年度に終了することとしている。したがって、平成30年度以降に本事業により就労を開始する場合(建設特定活動に従事する場合)、在留が可能となる期間が短期間となる場合があることから、関連工事が引き続き行われることが見込まれる平成30年度以降に入国し外国人建設就労者となる者が減少する恐れがある。このため、大会の成功に万全を期すとの制度の趣旨に鑑み、施行体制の更なる充実のため運用を見直す旨、未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)に記載されたこと外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)が本年11月1日に施行されることに伴い、技能実習制度が拡充され、第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)が可能となることを受け、本告示について、以下の改正を行うこととする。

 2. 改正の概要

平成30年度以降に入国する外国人建設就労者の就労期間の見直し

本告示は平成33年3月31日限りその効力を失う(本告示附則第1の2)こととされているところ、平成32年度までに本事業に基づき就労を開始した者(建設特定活動の従事者)について平成33年度以降も就労を可能とする(従事させる期間は従前通り(2~3年)とする。ただし、最長でも平成35年3月31日までとする。)。

技能実習法の施行に伴う改正

今般の技能実習法の施行により受入れを開始する第3号技能実習生についても、第3号技能実習の期間を終えた後に建設特定活動に従事することを可能とするが、外国人建設就労者と本国との関係を維持する等の観点から、第2号又は第3号技能実習を修了した後建設特定活動を開始するまでの間において、1月以上の本国への帰国期間を経なければならないこととする。なお、建設特定活動を開始しようとする者が、第3号技能実習を修了した者であって、第2号技能実習を修了した後第3号技能実習を開始するまでに1年以上の帰国期間を経ていない場合は、第3号技能実習を修了した後建設特定活動を開始するまでの間において1年以上の帰国期間を経なければならないこととする。

 その他所要の改正

その他所要の改正を行う。

3. 今後の予定

公布: 平成29年9月中旬
施行: 平成29年11月1日

技能実習法の施行(平成29年11月1日)にあわせて施行

| | コメント (1) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧