失踪者急増 国交省、農水省の責任は

政府はこの秋にも新しい外国人受入制度を作るため6月につくる骨太方針にむけすでに9回も会議を開いています。しかし昨年の実習生失踪者数は7,089人と激増。技能実習法が施行されてもなんら改善されていません。

15日の参院法務委員会で日本共産党の仁比総平議員が失踪者の多い、農業・建設業についてただしました。
H29年職種別失踪者数とH28年の2号ロ移行者の割合
建設関係 2582人 36.4%  17.4%
農業関係 1207人 17.0%  11.7%
繊維被服  718人 10.1%  12.7% 
その他   2582人         
合 計   7089人      

しかし国交省は「会議を開いた」、農水省は「パンフレットをつくった」と言うだけでなんら具体的な策を示せませんでした。
人手不足の業界の要求で次々と外国人労働者の受入を拡大していますが、入管、監督署の職員数は微増止まり。とても対応できません。
日本人のこない産業はその原因と対策をとり、その上で各省が責任をもって外国人労働者を受け入れることが必要です。その際には派遣会社など人材ビジネスの儲けのネタにならないことも重要です。

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監理団体の指導に問題

残業代不払いを労基署に申告した実習生。昨日監督署から「会社が約36万円2906c を振り込んだ」と連絡がありました。申告してすぐに調査に入ってくれ、会社もすぐに支払に応じてくれました。関係者のみなさんに感謝です。
「年間変形労働時間制だから問題ない
ところが、監理団体であるH協同組合からこんな電話がありました。
「これは年間変形労働時間制だからなんの問題もない」
「実習生には何度も説明したが、理解できない実習生が悪い」
「逃げて難民申請したので実習生のビザは切れたから、うちは関係ない」

こちらから、
「年間変形制と毎月の残業代支払は関係ない」
「労基署がすでに違反を確認している。」
と言っても納得しません。
クミアイの指導に問題2906d
旧指針でも監理団体は賃金台帳を確認する必要がありますが、6ヶ月の給与明細は全て残業代ゼロです。賃金台帳とタイムカードを確認したとは思えません。
また1年目の実習生には毎月1回の訪問指導が必要と言うと「監査は3ヶ月に一回でいい」と言い張りました。毎月の訪問指導体制が無いようです。
会社は「残業代を預かるのはクミアイの通訳が説明した。うちは一銭も得したわけではない」と言っていました。問題は監理団体の指導のようです。
実習生は難民申請を取り下げました。実習生に戻りたいと電話しましたがH組合は拒否しています。法務省はこれまでも「不正が明らかになった場合には技能実習をやり直すことができる」とし、タン君事件では講習後の2ヶ月目からやり直しました。現在東京入管に監理団体への指導をお願いしています。
<技能実習生の入国・在留管理に関する指針(旧)>
訪問指導
「1月に少なくとも1回,監理団体の役員又は職員が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を確認し、適正な技能実習の実施を指導しなければならない」
3月に1回以上の監査
「賃金台帳やその他の文書を実際に確認することにより、技能実習生の労働時間や賃金の支払が労働基準関係法令の規定に適合しているか確認する必要があります。

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新法始まったばかりでもう次の制度が

1803 昨年11月に施行された技能実習法。特別に10月末前の駆け込み申請が受理され年明けまでは旧法での入国となっている。新たに付与された「申告権」(不正を訴える権利)が発生するのは11月以後に申請し入国した実習生になるので、まだ「5%程度」と言われている。
そのため、不正を訴えるとほとんどが「旧法なので入管で」といわれてしまう。

実習機構には大量の「許可申請」や「実習計画」がきているため、許可に時間もかかる。なかには不正を理由に許可されるかわからない場合もある。
手取りがマイナス
この実習生は申請中に在留期間が切れ、短期ビザになったため3ヶ月間無収入になった。入管は「待機期間中の生活は監理団体と受入企業が責任をもつ」と言っていたが、3月の給料からは「その他」として29,350円が引かれていた。
帰国させられた実習生もあるが、帰国後連絡がとれずどうなったかわからない。
新法は「経過措置」中
他にも不払い残業を告発した実習生が移籍するために待機しているが、移籍日がハッキリせず1ヶ月以上無収入でも失業保険の手続が行われなかったこともあった。
新法では受入機関の責任が明示されていますが、これも「経過措置」の間のためはっきりしていません。新たにできた3号の受入や介護の受入もまだほとんど始まっておらず、どのようなことになるのかわかりません。
いきなり5年の新制度
ところが、政府が新たな在留制度を来年度から施行を目指して臨時国会に新法案を提出するという。正気の沙汰ではない
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ベトナムフェスティバル実習生相談室

Chu180406 4月7日、8日名古屋市内で開催されたベトナムフェスティバルの会場で「外国人実習生相談室」を行いました。(中日4/6)
県内の実習生は約2.8万人で全国最多。うちベトナム人は1万人を超えています。会場となった久屋広場はベトナムの若者で埋め尽くされました。

協力ありがとうございました
当日は弁護士、司法修習生、行政書士、FMCとベトナムネットからの通訳など多文化共生に関わるみなさんが多数ボランティアとして参加いただきました。福島大学から坂本教授も来てくれ、実習生の相談にのってくれました。
Photo 母国語相談を紹介
相談ブースでは実習機構の母国語相談を紹介。400枚の案内を配布し、実習生にスマホのQRコード(←)を使って実際にみてもらいました。
また、日本語訳をつけた「母国語相談の手引き」「viet-japan.pdf」をダウンロード を配布し、「困っているベトナム人がいたら手伝ってください」と呼びかけました。
多彩な訪問者
この間相談にきた実習生達もたくさんやってきました。岐阜アパレルで残業代500円を解決した実習生Pさんは福井から、Hさんは滋賀県からわざわざ来てくれました。
入管、県や自治体の関係者、多文化共生の関係者も多数お見えになり、知事も顔をだしてくれました。ベトナム法律家協会のA先生も激励にきてくれました。
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次々と指導で解決へ

29542739_767186766820888_23214309_2岐阜アパレルで立替払い
残業代500円を訴えた岐阜アパレルの実習生。会社は労基署の指導後、倒産し実習生を解雇しました。
昨年から破産手続に入り、やっと昨日、国による立替払いが実行されました。すでに帰国した実習生にも送金されます。また現在もまだ破産管財人による調査が行われています。
Img_9041青森でも
また青森でも労基署の熱心な指導のおかげで不払い問題が解決しました。昨日、実習生からお金をもらったと報告がありました。

茨城からも
今月8日に実習生が申告書を送った茨城県の労基署からも調査に入り、会社が不払い金額を認めたそうです。半年分の残業代が36万円もあったそうです。
愛知でも
愛知県でも労基署の指導が続いています。会社も実習生が出した残業時間の記録を認めて不払い金額を確定しました。実習生達は労基署の認めた金額でサインしたと言っています。
入管・労働行政職員の増員を
パスポートの取り上げ、強制帰国などの相談もありますが、入管が速やかに連絡・指導してくれて助かっています。
いっぽう、急増する外国人実習生や留学生に職員の数が全く追いついていません。愛労連では入管・労働行政などの増員署名にも取り組んでいます。
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外国人実習生相談会

28166728_751238951749003_84974738_2 新法施行後まもなく半年となることから、今後は新法適用となる実習生が多くなっていくと期待しています。困っている実習生が直接機構に申告できるようになれればと思います。
 そのため各国語で機構の母国語相談HPを案内するパンフを作成しています。日本語もつけて、多くの方に母国語相談を説明できるようにしています。
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4月7日~8日 久屋広場(名古屋市中区)
 この4月に名古屋でベトナムフェスタin愛知名古屋が開催されます。そこで日本ベトナム協会愛知県連の協力で実習生相談会を開催することにいたしました。その場でこのパンフを配布し、スマホからの相談の仕方を説明します。
 有給休暇の申請書や帰国させられそうになった時の対応など実習生手帳のなかですぐに役に立ちそうなものも紹介しようと思います。
この間、SNSで相談にきた実習生や支援に協力いただいた通訳のみなさんにも案内し、その後の状況などを交流できればと思います。
ぜひ、多くのみなさんに参加をお願いします。
また、カンパにも協力ください。
ゆうちょ銀行 二0八 普通 114615 愛知県労働組合総連合
Tebikiviet

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母国語相談手引き(中国・ベトナム・インドネシア)

Jpg Chainajapan みなさんに協力いただき、母国語相談の手引きが3カ国語分(中国・ベトナム・インドネシア)できました。さらにタガログ語版も準備しています。

  昨年発足した技能実習機構の母国語相談HPを案内する内容です。困っている実習生Indonesiajapan がいたら教えてあげてください。スマホなどで一緒にみながら進められるよう、日本語訳をつけました。また、昨年11月からは日本人が代理人となって「申告」(訴え)することができるようになりました。

母国語相談HPはこちらから

※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。

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青森の会社に指導

パスポート取り上げ、失踪防止金を取ったあげくお尻を触る社長を訴えたら、今度は有休申請で解雇通告を出した青森の会社に入管の処分があったようです。実習生が会社を変わると言われました。
実習生が実習継続を希望する場合は新たな実習先を探すことになっています。
何度も調査に入ってくれ、指導と助言を続けてくれた労基署に感謝です。これで入管も動きやすかったと思います。
縫製業の問題は経産省も力を入れていますので、きちんとやっている会社を紹介してもらえると期待しています。

「技能実習制度運用要領」
受け入れている技能実習生が技能実習を継続したいとの希望を持っているかを確認することが必要となります。継続の希望を持っている場合には、他の実習実施者や監理団体等との連絡調整等の必要な措置を講じなければなりません(法第51条)。また、次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかなど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります。
なお、技能実習生が技能実習計画の満了前に途中で帰国することとなる場合(技能実習計画上の技能実習期間を1日でも短縮する場合)には、技能実習生に対し、意に反して技能実習を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面により十分に行った上、技能実習生の帰国が決定した時点で帰国前に機構の地方事務所・支所の認定課へ届け出なければなりません

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相談・申告の手引き

Tebiki
昨年11月に技能実習法が施行され、実習生に申告権(訴える権利)ができました。労基法は本人の申告が必要ですが、技能実習法は委任状さえあれば誰でも代理で訴えることができます。皆さんにお手伝いいただけるように手引きを作成しました。「vietjapan_4.pdf」をダウンロード (機構住所一部改定)これを見ながら実習機構の母国語相談HPから相談・申告を行いましょう。
ベトナム語相談はこちらから→Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa- Tiếng Việt
※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。これらの方は労基署又は入管に届けることになっています。

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新たに監理団体が許可

新たに監理団体が許可されました。
一般が414団体と特定が613団体の2種類あります
http://www.otit.go.jp/kyoka_kanri_dantai/

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