新たに監理団体が許可

新たに監理団体が許可されました。
一般が414団体と特定が613団体の2種類あります
http://www.otit.go.jp/kyoka_kanri_dantai/

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キックバックに罰則

先日ガイアの夜明けで放送されたベトナムの送り出し機関からのキックバック問題。1
法務省が直ちに「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」(12月14日)という文書を監理団体宛に出しました。
そこには下記のように罰則が書かれています。
監理団体が監理費に該当しない金銭を、送出機関を含む技能実習の関係者から受け取った場合(ex 監理団体が送出機関等からキックバックを受け取った場合)は、監理団体の許可取消の対象となるほか、罰則も適用されます。

* 監理団体が監理費に該当しない金銭を送出機関を含む技能実習の関係者から受け取った場合は、技能実習法第28条
の規定に違反し、監理団体許可の取消対象となるほか、技能実習法第111条の規定により、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金の対象となるところ。
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母国での実態 ガイアの夜明け

17121 12月12日放送「ガイアの夜明け"絶望職場"を今こそ変える!」は岐阜アパレルでの残業代400円の事件を紹介すると同時に母国での高額な紹介料の実態を明らかにした。
関連サイト

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この実習生は手数料が6500ドル、保証金が3000ドル。
授業料や制服代などで600ドルなど総額約90万円を借金して日本にきていた。しかし、会社はまともな残業代を払わず、彼女たちは借金を返すので精一杯である。

監理団体への接待も17123
同時にここで監理団体からの不当な要求や接待の実態も明らかにされた。
「ベトナムの首都ハノイでは送り出し機関の元社員が実態を告白。市内の高級ホテルで日本からの監視団体を接待。
そのお金は本人たちが払うのではなく、実習生のお金を使う。」
「監理団体に選んでもらうために、送り出し機関の過剰な接待が当たり前になっていた。送り出し機関の現役社員は監理団体からホテル代や航空券代を持ってほしいと要求がある。実習生を採用したら謝礼金を払ってくださいと要求があると話した。」
日本へ受け入れてもらうために監理団体や受入企業の担当者を接待し、時には不当なキックバックを請求される。これらが実習生の紹介料に含まれているという。以前、福山の教文が「M資金」という手数料を受入企業に請求していたがこれも同じようなものである。
新機構で不正を一掃できるか
技能実習法では保証金が禁止されるほか、実習生が日本にくるにあたってかかった費用を届け出ることになっている。法律は整備されたが、果たして実効性があるのか。ここでも問われている。

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実習継続できなくなった場合の生活保障は監理団体

実習ができなくなったという相談が相次いでいます。24796683_1542508855826965_594115587
11月1日から新しい技能実習法が施行になりましたが、千団体以上の監理団体が未だに審査をおえず、許可が下りていません。そのため、11月1日以後はビザの更新手続を行えない状況になっています。入管は2月までに更新がくる実習生については旧法適用の10月中に済ませておくよう求めたそうですが、いろんな理由でできていないところがあるようです。また、不正に関与していたところは許可されるかもわかりません。
その間の生活保障は監理団体の責任で
技能実習法では監理団体の都合で実習が継続できない場合には、監理団体の責任で移籍先を探すことになっており、次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかなど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります。実習実施者や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要です。
入管は監理団体に宿舎及び生活など「滞在に必要な保障をする」と制約させているそうです。

技能実習運用要領
第10節 技能実習実施困難時の届出等(技能実習法第19条)
〇 団体監理型実習実施者は、事業上・経営上の都合、技能実習生の病気や怪我(労
災を含む。)の事情等で技能実習を行わせることが困難となった場合には、監理団体
に通知しなければなりません。通知を受けた監理団体は、技能実習実施困難時届出
書(省令様式第18号)を対象の実習実施者の住所地を管轄する機構の地方事務所・
支所の認定課に提出しなければなりません(法第33条)。
○ 技能実習生が技能実習計画の満了前に途中で帰国することとなる場合(技能実習
計画上の技能実習期間を1日でも短縮する場合)には、技能実習生に対し、意に反し
て技能実習を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面によ
り十分に行った上、技能実習生の帰国が決定した時点で帰国前に機構の地方事務
所・支所の認定課へ届け出なければなりません。これは、旧制度において技能実習生
の意に反して技能実習計画の満了前に帰国させるという事案が発生したことを受けた
ものです。
○ 受け入れている技能実習生が技能実習を継続したいとの希望を持っているかを確認
することが必要となります。継続の希望を持っている場合には、他の実習実施者や監
理団体等との連絡調整等の必要な措置を講じなければなりません(法第51条)。また、
次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかな
ど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります。
○ なお、実習実施者や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要で
すが、機構が行う実習先変更支援のサービスを利用することも可能です。

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帰国させずに移籍させよ

監理団体のミスで技能実習を休止する場合には、実習生の希望を確認して他の監理団体と連絡調整しなければなりません。技能実習法51条
すでに相談を受けてもいいという優良団体があります。

監理事業を廃止するとき、又は休止する場合であって当該休止により技能実習の実 習監理を継続することが困難なときは、受け入れている技能実習生が技能実習を継 続したいとの希望を持っているかを確認することが必要となります。継続の希望を持っ ている場合には、他の実習実施者や監理団体等との連絡調整等の必要な措置を講じ なければなりません(法第51条)。


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解雇予告を撤回

十和田労基署から連絡がありました。23915828_714487905424108_6883021634
監理団体から会社が解雇予告を撤回すると連絡が入りました。
労基署の助言指導で監理団体からも指導が行われたようです。
その後、書面が送られてきました。

さらに、10月に会社が手配した切符のキャンセル料の請求も取り消すと連絡が入りました。
実習生にとっては解雇は住むところを失い、帰国につながりかねない問題です。
そこをよく理解頂いた労基署の強力な助言指導に感謝いたします。

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逃がさないようにパスポート取りあげも

葬式のための有休を取らせてもらえず、労基署に言ったら指導に従うどころか逆に「解雇予告通知」を出しきた青森県の昭和ドレストワダ研究社
ここは失踪させないためにパスポート、貯金通帳を預かり、さらに失踪防止金としてひとり20万円をとっていました。入管の指導でパスポートを返しましたが、その時に社長が「これでみなさんは自由です。どこにでも逃げなさい
これで国際貢献の事業者としてふさわしいでしょうか。

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昭和ドレス十和田で解雇

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この夏にパスポート取りあげ、失踪防止金20万円を訴えて労基署に申告した実習生が解雇予告を受けました。これまでは実習生保護のため会社名を出しませんでしたが、解雇ですので実名を公表することにしました。

(株)昭和ドレストワダ研究社
青森県十和田市西二十二番地44-50
代表取締役 広田峯二
実習生は家族に不幸があり、葬儀のため有給休暇を申請しました。しかし、会社は有休を認めないため、今朝監理団体と一緒に十和田労基署に訴え、労基署からは解雇予告を取り消すように助言指導しました。しかし、会社はこれを取り消さず実習生に別紙の解雇予告書が渡されました。
実習生は監理団体に一時国の手続をしてもらい、明日の飛行機に乗るため新幹線の駅まで送ってもらいました。

労基署は「指導・助言」しかできないということなので、機構にも相談しましたが、旧法の適用だということで、機構ではなく入管に連絡するよう言われました。入管からは愛労連から監理団体に電話するよう言われました。
愛労連は監理団体に対する指導権限はありませんので、これまでの不正証拠を実名で順次公表していくことにします。

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母国語相談ガイド完成

外国人技能実習機構のHPに母国語相談のページ(→)ができました。

ここから、不正を訴える(申告)ことができるようになっています。
ぜひ、多くの実習生に活用してほしいと思います。
実際の申告に使うページは日本語HELPがついていて、相談者が援助できるようになっていHelp1 ます。しかし、そこまでいくまでのページは日本語がありません。GOOGLE翻訳でかHelp なりできますが、一部ニュアンスがわからないこともありました。
そこで、母国語相談(ベトナム語)に日本語をつけてみました。
20171125_18_21_20 ぜひ活用ください。
母国語相談ベトナム語日本語
PDF版「viet-japan.pdf」をダウンロード

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次々と機構に申告

今月に入っても実習生からの相談が相次いでいます。
労基法違反については労基署に申告できますが、それ以外の家賃問題などもありますので機構と労基署同時に申告を提出しています。今日も一件提出し、他に3件の相談がきています。
Mai171123また、先日は監理団体の手続ミスで実習生が帰国させられるという相談がありました。法律の切り替え時で旧法と新法の経過措置がどういうふうに適用されるのかわからないこともあります。
新法では入国前の手数料についても確認することになっていますが、旧法では100万円も払ったという実習生が少なくありません。

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