実習生の解雇は自由になったのか？

伊東産業の実習生はお金が払えないので帰国しましたが、こちらの会社の先輩は「能力不足」で解雇。
さらに次の実習生は退職届を書いて帰国するよう求められました。
実習生は持ち帰って機構に相談。
監理団体「ひまわり」は「約束を反故にするのはどうかと思います。人生を大切にしてくださいね」

伊東産業の「罰金」請求はどうなった？

トヨタ系の下請け企業伊東産業が牛耳っている座席シート試験の問題で止まっていたビザの更新ができなかった実習生がやっとビザをとれました。いっぽう、そのまえに不良品を出したと伊東産業から15万円の罰金を請求された実習生の問題は、機構からその後なんの連絡もありません。
監理団体アジェコの渡辺氏から機構に対して「本当は300個だと言っている」と機構の職員から言われました。これは名古屋事務所で本人のいる前で聞きました。アジェコは「300個のところを30個にまけてやった」と言ったつもりでしょうが、30個15万円を請求したことを認めました。これは、明らかに違法です。結局実習生は「お金がない」といって帰国しましたが、「申告」は取り下げていません。
今後も実習制度見直し議論のなかで追及していきます

不適正な監理団体は排除

有識者会議中間報告「人権侵害や不適正な就労を防止・是正できていない団体も少なくなく、そのような団体 は厳しく適正化又は排除していく必要がある」の通りの事例です。
①4月22日に実習生から強制帰国の相談があり、委任状をつけて機構に申告しました。
実習生Ｔ　受け入れ企業　石川県Ｙ工業　監理団体　東京都　Ｓ協同組合
実習生は「編入試験に合格した研修生1年目の今、会社と組合から帰国を強要され、ビザの更新をしてもらえない」「会社と組合から調子が悪いと言われる（仕事ができない）」「5月10日に組合は私を帰国させる」「私はOTITに電話したが助けてもらえなかった」「日本で仕事を続けられるように助けてください」
②これについて機構から質問があった。「5月10日の帰国は誰から、いつ、どこでいわれましたか？録音、メールなどはありますか？」「OTITに申告したことを会社に話していいですか？あなたの名前を伝えていいですか？」「結果を榑松に教えていいですか？」
これについて5月2日機構に報告した。
通訳からのメッセージ

実習生：どうして在留資格更新しなくて5月10日に帰らされますか？
通訳：会社の社長が決まりました。
実習生：人々により仕事が違います。
通訳：連休明け空港へ行きましょう
前回渡した解雇のお知らせの書類にて5/10に首になりますが、私たちは4／19あなたに会って知らせた。丁度1ヶ月。
さらに監理団体が「10日に帰らなければ自分で名古屋入管に行って」という録音も届いた

機構から「監理団体が受け入れ先を探す、移籍まで監理団体の施設に入ることになった」「申告としては受理しないことになった」と連絡があり、実習生に伝えた。
③ところが連休明けの5月8日実習生は監理団体から「移籍先は探していない」と言われた。
これを5月9日朝機構に伝えた。機構が言っていたことと違うので申告は取り下げないと伝えた

④証拠のためメッセージを書いて返事を送ってもらった。

実習生：機構から帰国しなくても良いと言われました。
通訳：誰が言った？いつ機構に連絡した？
帰国しないならば、新しい会社が見つかるまでの生活費は負担できますか？

9日夕方機構富山支所から電話があり、5月2日の名古屋事務所から聞いたこと(監理団体が移籍先を探すことになった）という。
「8日に監理団体から探さないと言われているので、双方を呼んで確認してほしい、監理団体が強制帰国しようとしたことは技能実習制度の不正になるので調査してほしい」と言ったが「申告は受理していないので調査はしない」と言われた。

技能実習法には実習生に申告権があり、申告内容を調査して認められないことはあっても提出した申告書を「受理しない」というのは運用要領にはない。これは有識者会議として議論が必要と考える。

JP-MIRAIで優秀賞

「コロナ禍の外国人実習生」（風媒社）を発行後の12月にはJICAが事務局の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JO-MIRAI）」から年間活動の優秀賞をいただきました。
中日新聞（1/10）が紹介してくれました。

出版報告会のお知らせ

下記報告会を開催することに致しました。お祝いメッセージをいただけると幸いです。

「コロナ禍の外国人実習生」　出版報告会

日時　2022年12月25日（日）15時より

会場　労働会館本館中会議室

2017年11月1日に外国人技能実習法が施行されて5年が経過しました。国は「施行後5年を目途に見直し」(同法附則)を行うため、有識者会議を設置し今月から議論が開始されました。

私は外国人実習生の相談活動を行っていますが昨年は92件126名の実習生からの相談をうけ、技能実習機構や関係当局に改善を求めてきました。2020年からはコロナ禍で新たな問題もおきてきました。また、特定技能に関わる相談も増えてきました。そこで技能実習法の見直しにむけてこれらの実態を整理し、意見をまとめ今回出版に至りました。この活動をJICAが事務局の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」JP-MIRAIで報告し先日優秀賞を頂きました。

報告会では出版に至る経過とともに、技能実習制度見直しに係る論点や議論の状況、また愛知県内での多文化共生の取り組みなど紹介したいと思います。

問い合わせ先　

Facebookページ「外国人実習生SNS相談室」

メッセンジャーまたはEmail：skurematsu@nifty.com

明確に一方的な傷害を「喧嘩両成敗」

関東の大手スーパーチェーンＳでの事件
相談者はベルトで殴られ出血、救急車で運ばれました。

会社は殴った実習生も左腕にアザがりましたが、これは殴ってくる相手の腕をつかんだのに、会社の担当者は「守るというのは相手をつかんではいけない」ので「喧嘩両成敗」としました。担当者は机をたたきながら「どちらが先に手を出したかは関係ない」「ケガの大小は関係ない」「あなたのように流血して病院にいき会社に迷惑をかけた」「懲戒か自主退職=途中帰国どちらにするか」という。
殴った実習生はすぐに自主退職を受入れ、会社は帰国させました。

相談者は目も殴られて外傷性散瞳症で後遺症が残ると診断。明らかに傷害行為だが会社の担当者は「警察に報告したら二人とも二度と日本で働けなくなる」として相談者が医療費の損害を求めることを認めませんでした。

12月9日に監理団体が来ましたが「機構に相談した。入管、警察沙汰になって犯罪を犯したことになった場合は軽度であっても基本的に罰となりビザに関わる」として特定技能でも入国できないと言いました。相談者がOTITｎ相談するという言うと「それならＳに出社しない。寮も出てもらう。届けるので不法滞在になる」と言いました。
このような生活指導員と監理団体は技能実習制度に定める義務に反するため、技能実習機構に受け入れを辞めさせ、実習生の保護を求めました。

FACEBOOK法律相談のお知らせ

「マイグラント研究会」は、労働事件・外国人事件に取り組む弁護士、労働組合関係者、外国人労働者の問題に詳しい研究者やNPO関係者などで作る団体です。

日本に住む外国人労働者（技能実習生を含む）を法律的にサポートしたり、外国人労働者をめぐる様々な問題を研究したりしています。

皆さんが相談したいことがあれば、このfacebookページのメッセージ送信機能を使って、相談内容を送ってください。私たちが相談を受け付ける案件は、①労働事件 ②労働災害（労災） ③交通事故――３種類です。

「労働事件」とは、残業代などを含む賃金の未払いや、解雇になったが納得できないといった案件です。「労働災害」とは仕事中のケガなどです。

facebookページのメッセージ送信機能を使った相談は、初回に限り相談料・通訳料は無料です。

facebookページのメッセージ送信機能を使った相談後、さらに相談を希望される方は、弁護士の事務所に行って面談を受けていただくことになります。遠方の方や、案件の内容によっては相談や依頼をお断りする場合がありますので、ご了解ください。

 

各言語のＦＢページです。
日本語
https://www.facebook.com/profile.php?id=100057072325610
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ベトナム語
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タガログ語
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「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社）出版

技能実習法施行5年の見直し時期に合わせて「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社1,600円+税）を出版しました。
技能実習制度にはさまざまな問題がありますが、特定技能には申告権もなくブローカーの規制もほとんどできません。
すでに特定技能の相談も増えています。
11月2日に法務省・厚労省要請を行ったあと記者会見を行います。

記者会見のお知らせ

11月2日（水）16時30分～

厚労省記者クラブにて

「技能実習制度の見直しについて」

技能実習法施行5年となります。当日14時から法務省・厚労省要請を行います。この結果も含めて報告します。

技能実習生及び特定技能等外国人問題についての要望書

（１）技能実習法の見直しについて

（２）現行技能実習制度について

（３）特定技能について

（４）不法就労助長罪の情報提供について

（５）旧法時の不正について

監理団体の責任と機構指導の強化を

監理団体にサービス残業を訴えたら今週末に帰国させられることに。
FacebookSNS相談室への投稿には監理団体と思われる方から次々とコメントが
「期限なのでは？ 」
「母国に帰った方が。」
「不正では無い。が言いたくなる。」
「しかし私らもボランティアでは有りません！」
機構に訴えても
機構で不正が認定された場合には、移籍先を探すことができますが機構は監理団体まかせです。
しかし、移籍待ちの実習生の生活については何の保障もありません。
監理団体の中には移籍先を探そうとしないところが少なくありません。
上記のように「会社を訴えるような実習生は帰国させてしまえ」と思うようなところもあります。
一カ月も二カ月も待たされ、生活費が底をつく実習生もいます。
入管はコロナ禍で「帰国できない」という理由があれば28時間のアルバイトを認めますが、監理団体は理由書の「帰国したいが帰国できない」というところを使って「帰国に同意した」としてしまいます。
監理団体への指導がカギ
このままでは技能実習制度の「奴隷労働」、「廃止」議論はますます強くなります。
監理団体に対する指導と罰則強化がカギだと思います

相次ぐ退去費用ボッタクリ

機構から調査報告がきました。
「国交省のガイドラインに沿っていないとまでは言えない」「グレー」
ということで、結論的には監理団体がいう全額の請求を認めるようでした。
ガイドラインなので強制力はなく、理解できない外国人実習生には意味がないことがわかりました。
地方事務所では退去費用については運用要領に書いてないので、監理団体に指導まではできないようです。
ボッタくりが続出している理由がよくわかりました。
エアコンは誰が付けたのか？
しかし機構からは「全額」というだけで、ＧＴＳ協同組合が実習生に示した費用の何がどうだったのか具体的な説明はありません。
機構は監理団体への指導ができず、直接大家さんに話を聞いたようです。大家さんは「実習生がエアコンを勝手につけた」「穴が開いているので修繕が必要」「トイレが汚れて、その分も負担している」などと説明したようです。
機構は大家さんから「実習生が勝手にエアコンをつけた」と言われたそうですが、そもそもこの寮は誰が賃借人なのかもわかりません。
実習生が大家さんと賃借契約を結ぶということでしょうか？
その後実習生に聞くと「エアコンは組合が付けた」と言っていました。
すでに特定技能で他社に移った実習生は退去費用を一人2.5万円を払ったそうです。
しかしＧＴＳ協同組合から内訳の説明はありません。
機構もすべて口頭で上のような資料は持っていないようです。
今後実習制度の見直しの中で、詳しく事実経過を聞いてもらいます。