家賃ボッタクリが失踪理由に

失踪率で三位の縫製業では残業代一時間500円と家賃ボッタクリについての相談が続いています。2010年の制度改正で1年目から最低賃金が摘要されるようになってから相談が増えていますが、最近は一段と酷くなっています。
ベトナム政府は2016年に大都市部を除いて2万円以下とする「新公文」を発表しました。また昨年11月施行された技能実習法(新法)では家賃について詳細な規定がありますが、それ以前に入国した実習生は「実費」を上回らないことになっています。しかし、実際には守られていません。この相談室にも多数の相談がきています。7日の毎日新聞が大きく取り上げてくれました。縫製業の厳しい事情のなかですが、この会社は速やかに対応してくれました。
Mai180806

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サインしたらもうダメか?!



明日に迫ったビザの期限。労基署への訴えを取り下げる紙にサインしなければ在留資格の更新をしないと言われた実習生。
その事を労基署に伝えたら、「書面が優先なので仕方ないですね」という監督官。
相手は不正連発の監理団体。家賃41,000円のアパートに5人入れて1人28,000円の寮費を取ったり、ベトナムで家賃21,000円という契約書を日本に来てから31,000に書き換えた。これも契約にサインしたから仕方がないという監督官。

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実習生母国語相談のお知らせ

技能実習機構がHPで母国語相談を始めました。今年の4月には新たにカンボジア語とミャンマー語も加わり8カ国語で相談ができます。
また新法施行後に新たに入国した実習生からは訴える権利(申告権)が付与されました。委任状があれば、日本人でも誰でも代わって訴えることができます。
母国語相談窓口のお知らせ
HPからの相談できます。電話相談の案内もあります。
お近くにいる各国の実習生に教えてあげてください。
各国語HPには日本語がついてないので、愛労連で日本語訳
「jpn.pdf」をダウンロード をつくってみました。
機構の相談窓口「sodan.pdf」をダウンロード  
支援する方、委任を受けて申告する時に参考にしてください。
さらにカンボジア語、タイ語もお願いしています

Vietnam_2
Myanma
China
Philipin
Indonesia

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どこが「事理明白」か?

Inkedly2910_li_3 アパート代41,000円の部屋に二人はいって家賃一人4万円を引かれた事件。昨年10月の給与明細では基本給7万円になっています。「これは家賃、水光費をひいたもので、そういう契約になっている。だから事理明白ではないとまでは言えない」という監督官。

明らかに賃金から控除している。
しかし契約にあれば「事理明白」ではなく、事理明白なものしか協定で控除してはならないことは厚労省の通達にある。
「第一項但書の改正は、購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第三六条の時間外労働と同様の労使の協定によつて賃金から控除することを認める趣旨」
ちなみに、昨年11月からは3人増えて5人になり、家賃は2.8万円になった。2月の水道料金を見ると一人2千円足らずである。
光熱費も請求書をみれば「事理明白」にわかるはずだ。
労基署にはなぜ、7万円なのか明白にしてもらいたい

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帰国させれば監理団体の責任は免除?

Sinkoku1807 青森県で実習半年しただけで岐阜県に返された実習生。監理団体の不始末で次の実習計画がいつまでたっても認定されず、すでに短期滞在ビザの3ヶ月をこえてしまう。監理団体は岐阜県の会社で働くように準備したのだろうか、健康保険証をみると6月の届出になっている。監理団体は実習生にビザの更新料4,000円も払わせている。Hoken

しかし実習生にはいつまでたっても認定されないのか説明もないまま、昨日監理団体から帰国するよう言われた。

帰国で責任免除か?
適切な実習先が見つからない場合には、機構に支援を求めることができます。監理団体に問題があるなら、監理団体を変更する必要があります。しかし入管はそれを指導せず、実習ビザが切れて90日たっても実習計画が降りない場合には「基本的に帰国を求めている」と言っていました。帰国させてしまえば、監理団体には責任がなくなるし、入管も仕事が片付くからでしょう。
失踪と難民申請の原因に
しかし、実習生は3年間の働く約束で日本にきています。半年で帰れない経済的な事情があります。帰国させられる場合には失踪して働くところを探すか、難民申請することが考えられます。入管は「申請があれば受付はする」と言っていましたが、その前にやることがあるのではないでしょうか。
愛知県には失踪者をさそうブローカーもおり、名古屋入管への難民申請も激増しています。愛労連はできるだけ失踪や難民申請を減らすよう入管に協力し、実習生から相談があった場合には入管にいくことを勧めてきました。しかし、監理団体の責任を問わずに帰国させてしまうようではとても勧められなくなってしまいます。

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訴えた実習生に罵声 「ケッ!!」

縫製業での残業代不払いを国会で追及してもらい、経産省は昨年3月に全国調査、秋に各団体に「自主行動計画」の作成を求めました。
今年3月からは4回の「繊維繊維産業技能実習事業協議会」が開催され、6月19日には「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定しました。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/torimatome/kettei2gou.pdf

しかし、そこに出された自主行動計画は「問題事例はない」
Photo
いっぽう、告発した実習生には社長からひどい罵声
労基署や入管に訴えたことで不利益扱いや人権侵害を行うことは固く禁じられているはずです。

果たしてこのような会社が国際貢献の技能実習と言えるでしょうか?

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失踪者急増 国交省、農水省の責任は

政府はこの秋にも新しい外国人受入制度を作るため6月につくる骨太方針にむけすでに9回も会議を開いています。しかし昨年の実習生失踪者数は7,089人と激増。技能実習法が施行されてもなんら改善されていません。

15日の参院法務委員会で日本共産党の仁比総平議員が失踪者の多い、農業・建設業についてただしました。
H29年職種別失踪者数とH28年の2号ロ移行者の割合
建設関係 2582人 36.4%  17.4%
農業関係 1207人 17.0%  11.7%
繊維被服  718人 10.1%  12.7% 
その他   2582人         
合 計   7089人      

しかし国交省は「会議を開いた」、農水省は「パンフレットをつくった」と言うだけでなんら具体的な策を示せませんでした。
人手不足の業界の要求で次々と外国人労働者の受入を拡大していますが、入管、監督署の職員数は微増止まり。とても対応できません。
日本人のこない産業はその原因と対策をとり、その上で各省が責任をもって外国人労働者を受け入れることが必要です。その際には派遣会社など人材ビジネスの儲けのネタにならないことも重要です。

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監理団体の指導に問題

残業代不払いを労基署に申告した実習生。昨日監督署から「会社が約36万円2906c を振り込んだ」と連絡がありました。申告してすぐに調査に入ってくれ、会社もすぐに支払に応じてくれました。関係者のみなさんに感謝です。
「年間変形労働時間制だから問題ない
ところが、監理団体であるH協同組合からこんな電話がありました。
「これは年間変形労働時間制だからなんの問題もない」
「実習生には何度も説明したが、理解できない実習生が悪い」
「逃げて難民申請したので実習生のビザは切れたから、うちは関係ない」

こちらから、
「年間変形制と毎月の残業代支払は関係ない」
「労基署がすでに違反を確認している。」
と言っても納得しません。
クミアイの指導に問題2906d
旧指針でも監理団体は賃金台帳を確認する必要がありますが、6ヶ月の給与明細は全て残業代ゼロです。賃金台帳とタイムカードを確認したとは思えません。
また1年目の実習生には毎月1回の訪問指導が必要と言うと「監査は3ヶ月に一回でいい」と言い張りました。毎月の訪問指導体制が無いようです。
会社は「残業代を預かるのはクミアイの通訳が説明した。うちは一銭も得したわけではない」と言っていました。問題は監理団体の指導のようです。
実習生は難民申請を取り下げました。実習生に戻りたいと電話しましたがH組合は拒否しています。法務省はこれまでも「不正が明らかになった場合には技能実習をやり直すことができる」とし、タン君事件では講習後の2ヶ月目からやり直しました。現在東京入管に監理団体への指導をお願いしています。
<技能実習生の入国・在留管理に関する指針(旧)>
訪問指導
「1月に少なくとも1回,監理団体の役員又は職員が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を確認し、適正な技能実習の実施を指導しなければならない」
3月に1回以上の監査
「賃金台帳やその他の文書を実際に確認することにより、技能実習生の労働時間や賃金の支払が労働基準関係法令の規定に適合しているか確認する必要があります。

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新法始まったばかりでもう次の制度が

1803 昨年11月に施行された技能実習法。特別に10月末前の駆け込み申請が受理され年明けまでは旧法での入国となっている。新たに付与された「申告権」(不正を訴える権利)が発生するのは11月以後に申請し入国した実習生になるので、まだ「5%程度」と言われている。
そのため、不正を訴えるとほとんどが「旧法なので入管で」といわれてしまう。

実習機構には大量の「許可申請」や「実習計画」がきているため、許可に時間もかかる。なかには不正を理由に許可されるかわからない場合もある。
手取りがマイナス
この実習生は申請中に在留期間が切れ、短期ビザになったため3ヶ月間無収入になった。入管は「待機期間中の生活は監理団体と受入企業が責任をもつ」と言っていたが、3月の給料からは「その他」として29,350円が引かれていた。
帰国させられた実習生もあるが、帰国後連絡がとれずどうなったかわからない。
新法は「経過措置」中
他にも不払い残業を告発した実習生が移籍するために待機しているが、移籍日がハッキリせず1ヶ月以上無収入でも失業保険の手続が行われなかったこともあった。
新法では受入機関の責任が明示されていますが、これも「経過措置」の間のためはっきりしていません。新たにできた3号の受入や介護の受入もまだほとんど始まっておらず、どのようなことになるのかわかりません。
いきなり5年の新制度
ところが、政府が新たな在留制度を来年度から施行を目指して臨時国会に新法案を提出するという。正気の沙汰ではない
Asa180418

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ベトナムフェスティバル実習生相談室

Chu180406 4月7日、8日名古屋市内で開催されたベトナムフェスティバルの会場で「外国人実習生相談室」を行いました。(中日4/6)
県内の実習生は約2.8万人で全国最多。うちベトナム人は1万人を超えています。会場となった久屋広場はベトナムの若者で埋め尽くされました。

協力ありがとうございました
当日は弁護士、司法修習生、行政書士、FMCとベトナムネットからの通訳など多文化共生に関わるみなさんが多数ボランティアとして参加いただきました。福島大学から坂本教授も来てくれ、実習生の相談にのってくれました。
Photo 母国語相談を紹介
相談ブースでは実習機構の母国語相談を紹介。400枚の案内を配布し、実習生にスマホのQRコード(←)を使って実際にみてもらいました。
また、日本語訳をつけた「母国語相談の手引き」「viet-japan.pdf」をダウンロード を配布し、「困っているベトナム人がいたら手伝ってください」と呼びかけました。
多彩な訪問者
この間相談にきた実習生達もたくさんやってきました。岐阜アパレルで残業代500円を解決した実習生Pさんは福井から、Hさんは滋賀県からわざわざ来てくれました。
入管、県や自治体の関係者、多文化共生の関係者も多数お見えになり、知事も顔をだしてくれました。ベトナム法律家協会のA先生も激励にきてくれました。
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