実習生は調整弁

昨年6月から訴えてきた実習生がまもなく帰国になる。日本にきて最初の給料をもらったら、契約より家賃が1万円高くなっていた。1年目は半日しか仕事をさせてもらえない日が月の半分くらいの事も。
機構名古屋事務所に訴えたが過去のことは指導しない、理由は諸般の事情。先月名古屋入管に再要請した。


讀賣2/9

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帰国までに解決を



昨年6月から訴えてきた一宮市の実習生。昨年10月からは家賃が1万円下がったが、機構は過去のものは指導せず。今年1月10日に名古屋入管への要請を行い、調査をしてもらうことになりました。
しかし、今月24日には帰国すると言われました。なんとか間に合わせてほしい

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国内外の悪質な仲介事業者

新たな外国人労働者受け入れに関わる閣議決定の文書


悪質な仲介事業者とあるが、名古屋入管には今もこんな監理団体の不正を証拠をつけて告発してありますが、無しのつぶて。

Sanko_2

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入管、機構は過去の不正は問わないのか

6月に入管に通報した家賃ピンはね事件。監理団体からきた居直り文書について法務省は「実習計画の変更にあたる」と回答したが名古屋入管は黙っている。
機構は申告した翌月から1万円下げさせたが、「過去の事は指導できない。」入管は黙っている。
これでは、過去の不正は見逃すことになってしまう。
一年目は半分しか仕事をさせてもらえず、給料は10万以下。日本人が辞めてしまうので、逃げられない実習生を調整弁にしたのは悪質。
入管に出したものを準備アップします
Sanko

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生協労連が特集

生協労連が機関紙「生協のなかま12月号」で外国人実習生問題を特集しました。国会で外国人労働者受け入れ拡大の法案が審議され、若者、非正規労働者への影響が心配されます。
Seikyo1812

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家賃ピンハネ問題を記者会見

16日、入管法改正案について全労連が厚労省記者クラブで記者会見を行いました。
愛労連からは一宮市の技能実習生の家賃ピンハネを労基署、機構に訴えている事件や失踪者の4割を建設業がしめており、なかには暴力をうけていることが少なくないことを報告しました。

一宮の実習生は入国する前に2.1万円で契約した家賃が給与から3.1万円引かれていました。同じマンションの3DKは58.3㎡で4.5万円なのに実習生3人が住む4DK62.3㎡は10.5万円になっていました。訴えた結果先月から2.1万円に下がりましたが、機構としては過去の分は指導できないと言っています。
安倍首相は技能実習法ができて大幅に改善されていると言っていますが事実は全く違います。

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家賃ピンハネを報道ステーションで

労基署と機構に訴えたけれど過去分については指導を打ち切られた一宮市のベトナム人実習生の問題を13日の報道ステーションが放送しました。
「国が助けてくれなければ、これから来る実習生も私たちと同じ目にあってしまいます。皆がほかの国に行くでしょう」

安倍首相は技能実習法で問題が解決しているといいますが、機構の実態をしらないのでしょう。

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技能実習法は旧法以下か

機構名古屋事務所に要請しました。
日本に入国してから家賃を1万円値上げされた事件。さらに最初の1年のうち7カ月は半日しか働かせてもらえない日が月の半分。給料は7から9万円。
同じマンションの58.3㎡は4.5万円なのに実習生の部屋は62.3㎡で、10.5万円というデタラメさ。
委任状をもらって機構に申告したが、機構は今後の家賃を下げさせたので、過去の事は当事者で。機構の指導は打ち切りと電話してきました。
旧法でも実費を越す家賃は受け入れ停止5年の不正。技能実習法でははっきりと家賃の基準が書いてある。法務省は実習計画の変更にあたり届出が必要だと回答したのに、機構は処分をしないのか。
技能実習法は旧法以下か
労基法には家賃の金額基準がありません。実費を超えた家賃でも本人が契約書にサインしたら「事理明白」とみるのか、判断を問われています。
いっぽう、機構には旧法期間中は受け入れ停止5年の不正であった家賃について、すでに在留資格を更新した実習生については「過去のこと」とするのかが問われています。

この事件は6月に入管にも情報提供しています(申告権はないので情報)。しかしすでに在留資格を更新した実習生が入管にいくと「機構へ」と言われます。
機構が指導を打ち切れば、過去の不正は見逃されてしまいます。機構は旧入管法の頃より役に立たない組織になっています

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これなら誰でも登録支援機関になれる?!

1_2 法案文はスカスカです。ほとんどが省令になっています。法案と概要の問題点を整理しました
2018年11月8日
愛労連議長 榑松 佐一
新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点(メモ)
1.特定技能1号は技能実習3号より上か下か
受入については省令で分野別に定めるとなっているだけで、責任の所在も受入人数についても条文に記載がない。
受入基準と日本語基準に試験「等」となって、必ずしも試験が必要ではない。実習生2号経験者は試験不要。と言うことは、技術的には技能実習3号より下と言うことか?
2.登録支援機関には誰でもなれる?
法文には支援機関に必要な基準を設けると書いてない。支援内容と拒否要件だけで、届出になっている。営利企業はもちろん、外国の派遣会社が日本事務所を設けて職業紹介事業の許可をとれば支援機関になることも可能?
誓約書にサインすれば、自ら暴力団を名乗らなければたいていは受理されるのか?罰則を設けるともないので取り消しだけか?
3.団体監理型から機関支援型に変わるだけ
会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。有期契約期間が切れても移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事に。
不正の多い団体監理型を機関支援型にするだけではないか
4.保護法はなく全て自己責任
日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。
5.結論
日本人と同等と言っても年収200万円の非正規労働者とかわらない。低賃金労働者を増やして引き下げ競争をさせるだけ。
少子化を加速させることになりかねない。

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実習法になって後退?

2<8日、機構名古屋事務所から再度電話がありました。機構としては指導を完了した。10月から家賃を引き下げたのでこれで終了する。家賃が実費を超えていた事実は確認したが、過去分については返済を求めない。一年間にわたり、約半分の月で半日勤務をしいていたことは「総合的に判断して」処分はしないとのこと>

母国で21,000円で契約した家賃が入国後に31,000円と書き換えられた事件。これまでの調査でこの賃貸マンションは会社が賃貸で貸しているもので、3DK58.23㎡が家賃4万5千円なのに実習生の部屋は4DK62、37㎡で10万5千円としていることが判明しました。

会社は10月からの家賃を21,000円とし、そのかわり月給から時給に変更してきました。
実費を超す家賃は不正
旧実習制度でも「食費や寮費を賃金から控除する場合には、労働基準法にのっとった労使協定の締結が必要であり、控除する額は実費を超えてはなりません」とされていました。
昨年11月施行された技能実習法では「借り上げ費用を技能実習生の人数で割った額以内」と書かれています。これは以前からこのブログで指摘した家賃問題が国会で取り上げられて運用要領に書き込まれたものです。
機構名古屋事務所は「処分せず」
愛労連は実習生からの委任を受けて、機構に不正を申告。本日結果を聞いたところ十月からの契約では21,000円に引き下げたが、それまでの家賃は返済を求めないと回答してきました。入国後の値上げも実習生のサインがあるので問題ないとのことでした。これは労基法に家賃の定めがないことと、契約書にサインがあるからだとのことです。
そこで、家賃を返さないのなら技能実習法での不正処分を行うように求めました。上記のように実費を超す家賃は不正だからです。
旧法でも賃貸については入管が直ちに指導していました。機構になってから、逆に後退してしまいました。技能実習法のほうが保護が弱くなっています。
国会で問題に
9月の本省要請で入管は「実費を超す家賃は不適正である」と答え、「入管が不適正という家賃は事理明白といえるか?」問いに厚労省監督課は「事理明白とは言えない」と回答しました。当然です。
国会で外国人受け入れ拡大の入管法改正案が審議されます。ここで技能実習制度の不正を取り上げてもらいます。

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