7.30中部地域協議会で意見陳述
全国で技能実習地域協議会が開催されています。7月30日の中部地域協議会に意見書を提出しました。本日労働局から連絡があり、13時半過ぎに5分間の意見陳述を行うことになりました。
意見書全文は後述しますが、自動車座席シートの試験機関については毎年意見が出されてきましたが、全く改善されていません。
合格率99%の基礎級試験をこの会社では5人全員不合格。この会社はソーイング研究会の会員を断り、試験料は会員2.5万のところ基礎6万円、再試験4.5万円。再試験は3か月半先の6/24で合格結果が出る前に6/27でビザが切れました。入管が特定活動を認めないので明日から働けず無収入。
「外国人技能実習制度について」(令和5年5月12日改訂)のによれば「技能実習生が、技能実習の各段階において、技能検定等を適切に受検し、次の段階に円滑に移行できるよう、外国人技能実習機構において、・・・・試験実施機関への取次ぎ、合否結果の迅速な把握及び当該結果の技能実習計画認定審査への円滑な反映等につなげていくこと」とされています。
ソーイング研究協会はトヨタ自動車座席シート元請けで機構も入管も全く手が出せません。意見陳述で指摘したいと思います。
意見書全文はこちら
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トヨタ自動車座席シートの伊東産業で
機構からの問い合わせにアジェコのW氏は罰金を否定せず、本当は300枚だったと回答。
1週間前ということはすでに出荷して、納品先からのクレームと思われる。
社長がきて罰金か帰国と言ったが、社内に最終点検があり、それを通ったものが300枚も不良品となるなんて、会社の責任こそが問われている。
ダウンロード - e5908de9a699e4bc9ae694bfe6b2bbe98791h30.pdf
座席シート試験は6万円と他業種の3倍で以前は会員になれば割引で過去問題も見せてもらえた。
トヨタ自動車の座席シート下請け元締め企業が受け入れ機関と実習制度試験機関、さらに政治家まで握っていては機構が手を出せるものではない。
移籍先を探さない監理団体
最近、監理団体が移籍先を見つけないため帰国させられるという相談が増えている。
07年に「トヨタの足元で」(風媒社)の事件後、「指針」が改訂され受入れ事業者の都合による実習の中止の場合には実習を継続できるようになったものが、形骸化している。受入れ初期費用を払ってもらったお客さんを訴えるような実習生は帰国させたいのが本音だろう。
実習生はまだ保護制度があるが、特定技能では「(紹介)手数料」トラブルが少なくなくこれは自己責任となっている。
新制度では「保護法」がつくられるかわからない
母国での契約と違う契約に「不利益変更」された実習生。強制帰国されそうになったので機構に訴えて移籍することになったが、監理団体が移籍先を見つけず間もなく在留期限がきてオーバーステイになる。
最近、強制帰国はさせず放置して在留期限がきてしまうという相談が2件続いた。
不適正な監理団体は排除
有識者会議中間報告「人権侵害や不適正な就労を防止・是正できていない団体も少なくなく、そのような団体 は厳しく適正化又は排除していく必要がある」の通りの事例です。
①4月22日に実習生から強制帰国の相談があり、委任状をつけて機構に申告しました。
実習生T 受け入れ企業 石川県Y工業 監理団体 東京都 S協同組合
実習生は「編入試験に合格した研修生1年目の今、会社と組合から帰国を強要され、ビザの更新をしてもらえない」「会社と組合から調子が悪いと言われる(仕事ができない)」「5月10日に組合は私を帰国させる」「私はOTITに電話したが助けてもらえなかった」「日本で仕事を続けられるように助けてください」
②これについて機構から質問があった。「5月10日の帰国は誰から、いつ、どこでいわれましたか?録音、メールなどはありますか?」「OTITに申告したことを会社に話していいですか?あなたの名前を伝えていいですか?」「結果を榑松に教えていいですか?」
これについて5月2日機構に報告した。
通訳からのメッセージ
実習生:どうして在留資格更新しなくて5月10日に帰らされますか?
通訳:会社の社長が決まりました。
実習生:人々により仕事が違います。
通訳:連休明け空港へ行きましょう
前回渡した解雇のお知らせの書類にて5/10に首になりますが、私たちは4/19あなたに会って知らせた。丁度1ヶ月。
さらに監理団体が「10日に帰らなければ自分で名古屋入管に行って」という録音も届いた
機構から「監理団体が受け入れ先を探す、移籍まで監理団体の施設に入ることになった」「申告としては受理しないことになった」と連絡があり、実習生に伝えた。
③ところが連休明けの5月8日実習生は監理団体から「移籍先は探していない」と言われた。
これを5月9日朝機構に伝えた。機構が言っていたことと違うので申告は取り下げないと伝えた
④証拠のためメッセージを書いて返事を送ってもらった。
実習生:機構から帰国しなくても良いと言われました。
通訳:誰が言った?いつ機構に連絡した?
帰国しないならば、新しい会社が見つかるまでの生活費は負担できますか?
9日夕方機構富山支所から電話があり、5月2日の名古屋事務所から聞いたこと(監理団体が移籍先を探すことになった)という。
「8日に監理団体から探さないと言われているので、双方を呼んで確認してほしい、監理団体が強制帰国しようとしたことは技能実習制度の不正になるので調査してほしい」と言ったが「申告は受理していないので調査はしない」と言われた。
技能実習法には実習生に申告権があり、申告内容を調査して認められないことはあっても提出した申告書を「受理しない」というのは運用要領にはない。これは有識者会議として議論が必要と考える。
すでに実習制度が崩れてきた
機構の移籍先支援は
技能実習制度の見直し議論が行われています。転籍の自由がないことが人権侵害の大きな原因とされています。
そんななか、移籍に関わる相談が続いています。
かれらは一応OTIT(技能実習機構)に相談はしているようですが、いずれも監理団体に探してもらうように言われています。
この実習生は1年で解雇され、監理団体から帰国するよう言われました。機構に訴えて、機構は監理団体に移籍先を探させることにしました。
職種違反でも
島根県の実習生は母国で機械操作の仕事をしていたのに、昨年12月日本にきたら足場作業の仕事でした。
組合に問題を言ったら、実習先は中止になりましたが、5月に入っても次の移籍先を見つけてもらえません。
機構にも相談しましたが監理団体が探すことになっています。
彼はSNSでいろんなところに仕事を探しています。
特定技能への変更も
暴力をうけたミャンマー人実習生も機構に訴えました。
彼は監理団体を信用できないので入管に行きました。
ミャンマー人は今、特別に在留資格を変更できるようになっています。
彼は特定活動に変更して友人のところに住んでいます。
日本語能力も高いので、特定技能試験を受けると言っていました。
実習制度見直し有識者会議が始まる
技能実習制度と特定技能の見直しを行う有識者会議が始まりました。先日は日弁連主催のシンポジウムも開催されました。
第二回有識者会議の資料が公開されています。
各団体のヒヤリングはとてもリアルで、最新の実態がよくわかります。単純な実習制度廃止論や移籍の自由化という意見は多くありません。
為替格差による短期間の出稼ぎを希望する外国人も少なくないなか、長期滞在や家族滞在についても必ずしも希望が多いわけではありません。
特定技能に問題がたくさんある事、このままではいかないことがよくわかります。
論点はまだ入口だけで、あまりよくわかりません。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00056.html
出版報告会のお知らせ
「人身取引対策行動計画2022(仮称)」(案) への意見
アメリカから人権侵害と指摘されている外国人技能実習制度。国は特定技能も含めて「人身取引対策行動計画2022(仮称)」(案) を
つくりわずか2週間のパブコメ募集。11月13日で締め切りです。
果たしてどれほどの意見がくるでしょうか。
11月2日の法務省・厚労省要請を踏まえて外国人実習生SNS相談室として意見を提出しました。
より以前の記事一覧
- 「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社)出版 2022.11.01
- SNS相談のまとめ(中間報告) 2022.10.09
- 外国人は捕まえるのに 2022.10.04
- 不法就労助長罪で告発 2022.08.11
- ブローカーの告発先は 2022.08.01
- 中部地域協議会へ意見書を提出 2022.06.27
- SNS相談室のまとめ 2022.01.08
- アジア共栄を指導できない理由? 2021.12.26
- アスベスト作業には戻りたくない 2021.12.06
- アジア共栄が許可取り消しで 2021.11.26
- 労基署から労基法違反を指導された監理団体 2020.08.20
- 入管が調査を再約束 2020.07.15
- こんな対応策で不正はなくならない 2019.05.01
- 入管法にパブコメ 2019.01.24
- 入管法改正の問題点 2018.12.27
- これなら誰でも登録支援機関になれる?! 2018.11.08
- 在ベトナム大使館からのお知らせ 2018.11.03
- 外国人受入は国の責任で 2018.11.02
- 第二の技能実習制度か?! 2018.10.22
- 家賃でのピンハネ2 2018.10.03
- 家賃ボッタクリが失踪理由に 2018.08.07
- 失踪者急増 国交省、農水省の責任は 2018.05.15
- 監理団体の指導に問題 2018.05.11
- 新法始まったばかりでもう次の制度が 2018.04.18
- 外国人実習生相談会 2018.03.12
- 相談・申告の手引き 2018.02.21
- 全く変わらない岐阜縫製業 2018.01.29
- 愛知に農業外国人特区 2017.12.30
- 新法への移行に経過措置 2017.12.27
- キックバックに罰則 2017.12.20
- 母国での実態 ガイアの夜明け 2017.12.14
- 母国語相談ガイド完成 2017.11.25
- やはり農業・建設業に問題 2017.11.02
- 母国語相談窓口スタート 2017.11.01
- 日弁連がシンポ 2017.10.31
- 実習機構を訪問 2017.10.29
- 二つの動画から 2017.10.25
- 実習企業は届出が必要 2017.10.17
- 監理団体・実習企業・ブローカーの禁止事項と罰則 2017.10.08
- 技能実習法の主な改正点 2017.10.06
- 残業代不払いの給食会社が食中毒 2017.09.30
- 責任は経産省と岐阜県 2017.09.28
- 経済政策・産業政策としての対応を 2017.09.25
- SNSで不正を告発 2017.09.17
- 運用要領の改善を要望 2017.09.15
- 社会保険への加入確認を 2017.09.10
- 実習企業の負担額 2017.09.09
- 新法で派遣会社はどうなる? 2017.09.08
- 実習生新法でブローカーは? 2017.09.06
- 給与明細を渡さない場合は懲役1年も! 2017.08.28
- 課題は実習生からの申告 2017.08.13
- ここでも事業者を『忖度』か? 2017.08.08
- 派遣会社は補助のみに、ブローカーに罰則#外国人実習生 2017.07.15
- パブコメで派遣会社を忖度か?! 2017.07.02
- 労基署・ハローワークのみなさんと 2017.06.26
- 外国人を農業に派遣できる特区が愛知に 2017.06.18
- 中日新聞がアパレル実習生問題特集 2017.06.14
- クミアイの責任は 2017.06.07
- 岐阜県には「適正な受入企業」は無いのか?! 2017.02.03
- 違反率過去最高・・岐阜県の「受入適正化推進会議」 2017.01.28
- 同一人物の偽名投稿について 2017.01.04
- 全国の縫製業に調査、岐阜でヒヤリング 2016.12.27
- 実習制度へのパブコメ開始 2016.12.17
- 実習生失踪急増の原因は建設業 2016.12.11
- 法務委員会でベトナムの実態が明らかに 2016.11.14
- 監督指導に従わない業者は 2016.09.29
- 10年間マスコミが報じてこなかった岐阜アパレルの実態 2016.08.04
- <署名>岐阜縫製業にまともな工賃を 2016.08.02
- 岐阜縫製業界はまともな実習先を保障せよ 2016.07.30
- (株)アドヴァンスとはいったい? 2016.07.29
- 岐阜縫製業に実習生受入停止の要請 2016.07.27
- 受入れ組合アペルト岐阜が実習生たちにいったこと 2016.07.18
- 法務省は帰国ありき 2016.04.30
- 5月10日に参考人として陳述 2016.04.28
- 外国人実習生新法案審議 2016.04.19
- ブローカーの大半は日本の事業者 2016.04.18
- 法務省は直ちに申請を許可せよ 2016.04.15
- 帰国した実習生に寮の清掃代を要求したときわ食品で 2016.04.09