新法始まったばかりでもう次の制度が

昨年11月に施行された技能実習法。特別に10月末前の駆け込み申請が受理され年明けまでは旧法での入国となっている。新たに付与された「申告権」（不正を訴える権利）が発生するのは11月以後に申請し入国した実習生になるので、まだ「５％程度」と言われている。
そのため、不正を訴えるとほとんどが「旧法なので入管で」といわれてしまう。

実習機構には大量の「許可申請」や「実習計画」がきているため、許可に時間もかかる。なかには不正を理由に許可されるかわからない場合もある。
手取りがマイナス

この実習生は申請中に在留期間が切れ、短期ビザになったため３ヶ月間無収入になった。入管は「待機期間中の生活は監理団体と受入企業が責任をもつ」と言っていたが、3月の給料からは「その他」として29,350円が引かれていた。

帰国させられた実習生もあるが、帰国後連絡がとれずどうなったかわからない。

新法は「経過措置」中
他にも不払い残業を告発した実習生が移籍するために待機しているが、移籍日がハッキリせず1ヶ月以上無収入でも失業保険の手続が行われなかったこともあった。
新法では受入機関の責任が明示されていますが、これも「経過措置」の間のためはっきりしていません。新たにできた3号の受入や介護の受入もまだほとんど始まっておらず、どのようなことになるのかわかりません。

いきなり５年の新制度

ところが、政府が新たな在留制度を来年度から施行を目指して臨時国会に新法案を提出するという。正気の沙汰ではない。

外国人実習生相談会

新法施行後まもなく半年となることから、今後は新法適用となる実習生が多くなっていくと期待しています。困っている実習生が直接機構に申告できるようになれればと思います。

　そのため各国語で機構の母国語相談HPを案内するパンフを作成しています。日本語もつけて、多くの方に母国語相談を説明できるようにしています。

ベトナムフェスタin愛知名古屋
4月7日～8日　久屋広場（名古屋市中区）

　この４月に名古屋でベトナムフェスタin愛知名古屋が開催されます。そこで日本ベトナム協会愛知県連の協力で実習生相談会を開催することにいたしました。その場でこのパンフを配布し、スマホからの相談の仕方を説明します。

　有給休暇の申請書や帰国させられそうになった時の対応など実習生手帳のなかですぐに役に立ちそうなものも紹介しようと思います。

この間、SNSで相談にきた実習生や支援に協力いただいた通訳のみなさんにも案内し、その後の状況などを交流できればと思います。
ぜひ、多くのみなさんに参加をお願いします。
また、カンパにも協力ください。
ゆうちょ銀行　二０八　普通　114615　愛知県労働組合総連合

相談・申告の手引き

昨年11月に技能実習法が施行され、実習生に申告権（訴える権利）ができました。労基法は本人の申告が必要ですが、技能実習法は委任状さえあれば誰でも代理で訴えることができます。皆さんにお手伝いいただけるように手引きを作成しました。「vietjapan_4.pdf」をダウンロード （機構住所一部改定）これを見ながら実習機構の母国語相談ＨＰから相談・申告を行いましょう。
ベトナム語相談はこちらから→Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa- Tiếng Việt

※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。これらの方は労基署又は入管に届けることになっています。

全く変わらない岐阜縫製業

　岐阜労働局から今月25日に開催された「第12回技能実習生等受入適正化推進会議」の資料が送られてきました。
今年からはあらたに技能実習機構名古屋事務所の所長と指導係長もメンバーに加わっています。労働組合の代表は岐阜一般と連合岐阜が参加しています。

縫製の６割が最賃割増違反

　昨年4月から11月の業種別・指導結果をみると縫製業の監督指導36カ所のうち違反が28事業所(77.8％)でした。なかでも残業代の割増違反が24件(66.7％)と最も多くなっています。
さらに最賃違反14件、労働時間12件。長時間残業で割増違反が重なると不払い金額も大きくなります。

経産省は
経産省は一昨年下請「振興基準」を改定しました。そこでは最低賃金の引き上げがあった際には協議をすることとされ、昨年3月経済産業省が調査を行いました。そこでは最低賃金の引き上げがあっても縫製工賃が上がっていないことが違反の原因になっていることが明らかになりました。昨秋は業界団体に対して「自主行動計画」を提出させただけで、改善されていません。
経産省の指導責任は重大です。

愛知に農業外国人特区

愛知県が申請した農業外国人特区。先週内閣府から指針が発表され来年から本格的に始まる。

加計学園と同じ日に参院で成立した特区法改正には竹中平蔵が絡むは、農業外国人実習生の失踪率が他の産業の2倍もある。また、県の監理体制はほぼ無策で、外国人に対する特別な保護はない。日本人の派遣労働者と同じで自己責任が求められる。

忙しい時にだけ使われて、暇な時は帰国させられる。社会保険への加入条件を満たすような雇用契約期間もないし、飛行機代の保障もない。簡単に他の機関を探せるものでないので帰りたくない場合には逃げるしかない。

まず、愛知県の責任者を聞かなくては。

新法への移行に経過措置

11月から施行された技能実習法ですが、資料も含めると５００ページにも及ぶ運用要領を受入事業者まで理解できているかというと不安なところが少なくありません。
また２千以上ある監理団体の許可をはじめ、各分野で作業が時間がかかっていたり、「特例措置」を十分理解できていないことによる問題がおきています。（朝日12/25夕刊）
実習生からの相談についても、10月31日までに入国した実習生にはただちに新法が適用されません。残業代などの労働基準法違反については、これまでどおり本人が労働基準監督署に「申告」することになっていますが、それ以外の不正については「機構」ではなく、入管に「相談」「情報提供」することになっています。
実際には労基署でも入管でも新法の趣旨にそって実習生の権利を保護する立場で対応いただいていますが、法的には下記のようになっています。

キックバックに罰則

先日ガイアの夜明けで放送されたベトナムの送り出し機関からのキックバック問題。
法務省が直ちに「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」（12月14日）という文書を監理団体宛に出しました。
そこには下記のように罰則が書かれています。
監理団体が監理費に該当しない金銭を、送出機関を含む技能実習の関係者から受け取った場合（ex 監理団体が送出機関等からキックバックを受け取った場合）は、監理団体の許可取消の対象となるほか、罰則も適用されます。

* 監理団体が監理費に該当しない金銭を送出機関を含む技能実習の関係者から受け取った場合は、技能実習法第２８条

の規定に違反し、監理団体許可の取消対象となるほか、技能実習法第１１１条の規定により、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金の対象となるところ。

母国での実態 ガイアの夜明け

12月12日放送「ガイアの夜明け"絶望職場"を今こそ変える！」は岐阜アパレルでの残業代400円の事件を紹介すると同時に母国での高額な紹介料の実態を明らかにした。
関連サイト

この実習生は手数料が6500ドル、保証金が3000ドル。

授業料や制服代などで600ドルなど総額約90万円を借金して日本にきていた。しかし、会社はまともな残業代を払わず、彼女たちは借金を返すので精一杯である。

監理団体への接待も
同時にここで監理団体からの不当な要求や接待の実態も明らかにされた。
「ベトナムの首都ハノイでは送り出し機関の元社員が実態を告白。市内の高級ホテルで日本からの監視団体を接待。

そのお金は本人たちが払うのではなく、実習生のお金を使う。」

「監理団体に選んでもらうために、送り出し機関の過剰な接待が当たり前になっていた。送り出し機関の現役社員は監理団体からホテル代や航空券代を持ってほしいと要求がある。実習生を採用したら謝礼金を払ってくださいと要求があると話した。」

日本へ受け入れてもらうために監理団体や受入企業の担当者を接待し、時には不当なキックバックを請求される。これらが実習生の紹介料に含まれているという。以前、福山の教文が「Ｍ資金」という手数料を受入企業に請求していたがこれも同じようなものである。

新機構で不正を一掃できるか

技能実習法では保証金が禁止されるほか、実習生が日本にくるにあたってかかった費用を届け出ることになっている。法律は整備されたが、果たして実効性があるのか。ここでも問われている。

母国語相談ガイド完成

外国人技能実習機構のＨＰに母国語相談のページ(→）ができました。

ここから、不正を訴える(申告）ことができるようになっています。
ぜひ、多くの実習生に活用してほしいと思います。
実際の申告に使うページは日本語HELPがついていて、相談者が援助できるようになってい ます。しかし、そこまでいくまでのページは日本語がありません。GOOGLE翻訳でか なりできますが、一部ニュアンスがわからないこともありました。
そこで、母国語相談(ベトナム語）に日本語をつけてみました。
ぜひ活用ください。
母国語相談ベトナム語日本語
ＰＤＦ版「viet-japan.pdf」をダウンロード

やはり農業・建設業に問題

今年度上期の失踪者数が３０００人を超えました。

さらに昨年９月から始まった職種別失踪者の統計をみると農業、建設業での失踪者がダントツに多くなっています。実習生の割合では農業が１２％程度、建設業が１５％程度ですから失踪の割合は他の二倍になっています。
これは実習制度の問題だけでなく、その産業にも原因があると思われます。