実習企業は届出が必要

 同じ場所に二つ、三つの会社名で実習生を受け入れていることがしばしばありました。そのため、解雇されて失業保険の給付申請にいくと名前が見つからないことがあります。岐阜県山県市の矢口縫製で解雇された実習生はハローワークの担当者が探してくれましたが、「ファッションみえ」の会社名で登録されていました。先日解雇された実習生は移籍前の会社名が見つからず、加入実績が確認されませんでした。
新法では実習企業の届出が必要
 これまでは監理団体が実習計画を提出するだけで、実習企業としての届出は必要ありませんでした。新法では実習企業は機構の地方事務所・支所の認定課に届出が必要となります。届出には実習指導や相談などの体制の基準が定められています。「制度の趣旨を理解せず、労働力の需給の調整の手段として実習生を受け入れる事業者は実習生に対する労働関係法令違反や人権侵害行為等の問題を生じさせる可能性があるため」です。(要領p55)
①実習責任者Un
 実習責任者は常勤の役員若しくは職員である者、自分以外の実習指導員、生活指導員等を
監督する立場にある者、過去3年以内に講習を受けた者(※経過措置あり)でなければなりません。従って新人職員を名ばかりの責任者にすることはできません。(要領p69)
②実習指導員と生活指導員は常勤職員
 実習指導員はその事業所に所属する常勤の役員または職員で、実習技能に5年以上の経験が必要です。生活指導員も常勤の職員に限定され、それ以外の者は生活指導員の補助に限られます。
③通訳
 実習企業は母国語に対応できる常勤又は非常勤の職員を自ら確保している必要があります(派遣労働者も可)。メールや電話での相談の体制を委託により整備することでは認められません。また監理団体の相談員と重複する者を選任することでは認められません。(要領p97)
④実習場所の変更届け出
 建設業では工事現場が就業場所となり、必ずしも一か所とは限りません。これまでの相談例では鳥取県の建設業者が東北の工事現場に「下請け」として参入し実習生を働かせていながら、広島県の監理団体は毎月必要な訪問指導を行っていませんでした。
 新法では必須業務・関連業務及び周辺業務として具体的な業務ごとに記載した事業所を実習計画書に記載する必要があります。これを変更する場合は届出が必要となります。(規則17)
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監理団体・実習企業・ブローカーの禁止事項と罰則

11月から施行される「技能実習法」の特徴の一つに様々な罰則が設けられたことがあります。実習事業者の中にはまだよく知らない方もいるようですが、監理団体から説明を受けてください。

監理団体・実習企業・ブローカーの禁止事項と罰則

旧制度では「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」において「不正行為に当たると判断された場合の措置」が定められており、一番厳しい「措置」でも5年間の受入停止でした。新法では法46条から48条に禁止行為を定め49条で申告を理由とする不利益扱いを禁じ、刑事罰を定めています。(運営要領第6章「技能実習生の保護」第10章 「違法行為による罰則」 

(1)監理団体・実習企業又はその役職員による以下の行為は禁止されています。

①暴行・脅迫・監禁等による実習の強制

 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束するなど、実習生の意思に反して技能実習を強制すること。この場合には1年以上10年未満の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金という厳しい罰則が設けられました。

②保証金・損害賠償予定、強制貯金

 実習生及びその家族等に対し、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約。監理団体が送り出し機関とこの違約金を設定すること。実習契約において貯蓄の契約をさせたり、通帳・印鑑を預かること。

③在留カード・パスポートの保管

 実習生の意に反して在留カード、パスポートを保管、外出等その他私生活の自由を不当に制限することは重大な人権侵害となります。解雇や金銭的な不利益を示して勤務時間外に外部の人と連絡をとることを制限したり予告した場合も同様の人権侵害になります。

②と③の違反は6ヶ月以下又は30万円以下の罰金が課せられます。

④実習生はこれらの不正があった場合、その事実を機構に申告することができます。また、この申告をしたことを理由として、技能実習生に対して不利益な取扱いをすることは禁止されています。

(2)罰則の適用

①ブローカーにも罰則

 これまでの制度では「常勤の職員が外国人技能実習に係る不正行為」を行った場合を処分の対象としていました。このため、許可を受けられないブローカーが実習制度に介入しても罰則がありません。業務委託を受けた派遣会社の社員が不正に関わっても処分を免れていました。しかし新法の禁止事項では許可を得た監理団体、実習企業だけでなく許可を受けずに実習制度に介在するもの(いわゆるブローカー)にも適用されます。

②非常勤・派遣労働者、ブローカーの違反でも受入機関に罰則

 運営要領p286では「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、上記の罰則(第54条第4項及び第56条第4項に係るものを除く。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各 本条の罰金刑を科すること」としています(両罰規定。第113条)。

 この「従業者」とは「直接間接に事業主の統制、監督を受けている者で、契約による雇人でなくても、事業主の指揮の下でその事業に従事していれば、従業者である」(「他の法令による罪に対する摘要」)とされています。ここには常勤役職員のみならず非常勤職員、派遣社員も含みます。派遣社員が不正を行ったり、ブローカーに実習生をあっせんさせていた場合でも監理団体、実習企業が処分されます。

 

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技能実習法の主な改正点

11月から「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(=技能実習法、以下「新法」)が施行されます。その詳細については「技能実習制度運用要領」に定められましたが、資料も含めると500ページにも及ぶもので、通帳やパスポートを預かった場合には懲役6か月以下または30万円以下の罰金など厳しい罰則が設けられました。実習企業はもちろん監理団体にとっても全体を理解するのには相当な時間がかかります。「運用要領」→http://www.moj.go.jp/content/001222425.pdf
そこで、実習生とそれを支援するみなさんに必要と思われるところを「主な改善点」としてまとめました。
外国人実習生支援のための
「技能実習法」の主な改正点「1710.docx」をダウンロード
(2017年11月1日施行)対応
技能実習法の主な改正点(運用要領から)
(1)外国人技能実習機構の設立
(2)技能実習計画の認定制
(3)実習企業の届出制
(4)監理団体の許可制
(5)技能実習生の保護
(6)二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定
実習生支援のための改正点のポイント
(1)実習生に訴える権利(申告権)ができました。
(2)報酬額は日本人と同等以上
(3)寮及び実習生の負担について
(4)移籍、再実習、帰国について
(5)監理団体について
(6)実習企業について
(7)講習について
(8)監理団体・実習企業・ブローカーの禁止事項と罰則
(9)その他
運用要領にはこの間取り組んできた家賃の問題、職種違反の問題、メールでの申告、ブローカーまでの罰則の適用などかなりの問題を記載してもらいました。そのうえで、さらに実効性を高めるため下記の改善要望をまとめました。「171001.docx」をダウンロード
外国人実習制度の問題点と課題
産業政策・経済政策として
①農業・建設業に多い失踪者
②人手不足に対する産業労働政策
③最低賃金を払えない・・・
産業政策・経済政策としての対策を
運用要領の改善と監督体制の拡充を要望

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残業代不払いの給食会社が食中毒

2010年の改正で現行制度になってからも派遣会社が監理団体の名を使って実習生を派遣するところがありました。㈱ITCが岡崎のときわ食品に派遣していた事件。入管の指導で払わせましたが、不払い残業代の計算も派遣会社が行っていました。
ところが、実習生が帰国したら、「寮の清掃代18万円を払わなければ保証金を返さない」と言われました。

22140890_1478229795588205_885693343 二度目の食中毒
そのときわ食品が幼稚園給食で二度目の食中毒事件。HPは立派だが、食品業としては資格なし。しょせん金目でしょ。
新法では派遣会社への監理の業務委託を基本的に禁止。今後は補助的なものに限られる。営利企業を排除できるか、こちらも実効性が問われる。

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責任は経産省と岐阜県

Photo_2 岐阜アパレルで最低賃金違反が続いている原因が縫製工賃の据え置きにあることは、今年3月に経産省が行った調査で明らかです。最低賃金はこの5年間で100円程度上がっているのに岐阜縫製業でまともに工賃が上がったのは1割程度です。ある経営者は「10年間ほとんど変わっていない」

下請企業振興基準の遵守を
政府は昨年「親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議する。」
などの基準を改正し、日本繊維産業連盟は今年3月1日
「仕入先から経済情勢に大きな変化やエネルギーコストの上昇、人手不足、最低賃金の引上げに伴い取引価格の見直しの要請があった場合には、これらの影響を勘案し、十分に協議をした上で取引価格を決定する。」という自主行動計画を発表しました。
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10月1日から最低賃金引き上げ
法律も自主行動計画もできています。これをどこまで実行することができるか。岐阜アパレルから最賃違反を一掃できるか、経産省と岐阜県がどのような実効ある取り組みをするかが問われています。

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経済政策・産業政策としての対応を

人権問題・労働問題・経済問題
外国人実習制度の解決には3つの観点からの議論が必要だと考えます。
人権問題では米国からの厳しい指摘や日弁連からも制度廃止の意見が出されています。労働問題としては労働違反について労基署の調査が入りますし、私たち労働団体としては日本人労働者の低賃金に及ぼす影響などから問題を指摘してきました。

いっぽう、岐阜アパレル産業での最賃違反や農業・建設業で失踪者が多いことは産業そのものに問題があると思います。経済問題としての議論が必要です。
岐阜アパレルの問題は1011
 岐阜の問題は10年以上前から岐阜県「技能実習生等受入適正化推進会議」で報告されてきました。第10回では「一層の悪質化」が指摘されています。しかし実態はいっこうに改善されません。今年3月に行われた経産省の調査にあるように縫製工賃が上がっていません。最賃を払えない明確な事情があります。
また「外国の営業がきて、本人が400円で働くという契約書もある」という業者さんもいます。人権問題、労働問題を抜きにすれば同意のうえでの契約です。2国間協定がないもとで日本の最賃法が母国にまで通用するか、難しいものもあります。
行政・業界ぐるみ
 もともとこの制度は岐阜県の縫製業者が低賃金の外国人労働者を使えるように作られた制度といっても過言ではありません。そこには昨年亡くなった大物政治家がいました。様々なブローカーや利益団体もからみ、それをまとめてきた歴史があります。ですから、不正の一掃は行政と業界団体ぐるみで行わなければなりません。
産業政策・経済政策としての対策を
 新法では適正な受入と実習生の保護が強化されます。しかし実習生受入産業への支援策がなければ実効性に課題が残ります。
 岐阜アパレルではまず縫製工賃の引き上げが必要です。また、新法での実習企業体制基準に対応できるよう業者さんたちの協業化も必要です。
 また監理団体も行政の関与が求められます。ブローカーの排除、適正な監理ができる団体のみとし、監理費も月1万円程度となるよう、岐阜県からの支援を求めたいと思います。
長年続いてきた不正を一掃するためには、これくらいの責任が岐阜県に求められます。

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SNSで不正を告発

昨年7月、突然この動画がスマホから流れてきました。
黒い服をきた男が実習生たちを脅しています。

「残業400円、クミアイ知りませーん」
「直接話し合ってください」
「また来るねー」
「ローキ!!」
「どないもしてやれん」

労基署の調査があったあと、全員がアペルト組合(監理団体)に集められました。
クミアイ(監理団体)の代表は真ん中の女性。
ここは矢口縫製の社長が代表でしたが、登記簿ではこの女性に変わっていました。
ところが、どうもこの男が実質的に監理しているようです。矢口縫製にあった名刺をみると神戸の建設会社の社長。しかし、岐阜県では労働団体の名前でクミアイとの仲介をしているようです。
言葉でうまく説明できない実習生でもこうして不正を訴えることができました。
厚労省は「SNSは使えない」
この動画はフェイスブックのライブ動画です。実習生の多くは国際電話が無料でできるSNSを使用しており、ケイタイ電話を使うことはあまりありません。パソコンももっていません。
ところが、先日の厚労省の説明では「SNSはセキュリティ上の問題がある」ので実習生からの相談・申告には使えないとのことでした。HPからの書き込みだけで、動画はもちろん、写真も送れないそうです。
厚労省はイジメ相談にSNSの活用を検討しており、すでに自治体ではLINEでの相談が始まっています。技術力の差か、やる気の問題か、「実習生保護」の本気度が問われています

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運用要領の改善を要望

11月からの外国人実習制度新法の適用にむけて、法務省、厚労省、経産省への要請を行いました。午前中にも岐阜労働局に縫製業での最賃違反一掃の要請を行い、協力して最賃違反をなくしていくことを話し合いました。

経産省からは5月の工賃調査を踏まえて、フォローアップ調査の結果をまとめ、今後縫製業4000社に対して取り組みを進めていくことが示されました。
法務省からは派遣社員による監査は「補助的なものに限る」としたうえで、運用要領への書き込み場所も含めて、「今後実態をみて検討したい」と前向きな回答がありました。
ところが厚労省はImg_5552
 厚労省からは新しい技能実習機構の担当になった方のようですが、全く実情を知らないようで「技能実習法に書いてない」というばかりでした。
 不正がばれないように給与明細を渡さない会社があったり、健康保険に入っていない会社がありケガをした実習生が困っていても監督官が何もしてあげられないことを伝えましたが回答は「技能実習法に書いてないから」「届ける雇用契約書に社会保険への加入チェック欄がある」との回答。実際に守られていないから、監理団体にチェックを求めていると言うことが全く理解できていません。
 現在正規と非正規で同等が求められてきている交通費と福利厚生を「日本人と同等」になるように求めましたが「労基法では報酬となっていない」「実習法に書いてない」というのみです。
届出書類には書いてあっても会社では実際に守られていないことについてどうするのか」と尋ねると「実習企業への調査は機構がやります」といいます。これも実態を全く知りません。名古屋事務所では監督権を持つの職員は10人程度。愛知、岐阜、三重、静岡の4県で40,000人にもなる実習生を調査できるわけがないと言ったら、「体制は今後拡充する」とのことでした。
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 新法で機構へ相談・申告はメールでできるようになります。しかし画像や音声を送ることはできません。実習生の多くは国際電話無料のSNSを使っています。SNSであれば機構まで来なくても通訳を交えた同時会話も可能となります。ところが厚労省からは「セキュリティ上の問題でできない」との回答。
いっぽう文科省のイジメ相談ではSNSを検討し、すでに具体化する地方もでてきています。文科省にできて厚労省にできない技術力の差はなんでしょう
唯一の成果はベトナム語相談が全国で一か所、週二日できたことだけです。
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社会保険への加入確認を

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 有限会社Iプレスの実習生が料理中にケガをしました。実習生は昨年8月に入国しましたが未だに健康保険証をもっていません。会社に病院につれていくよう求めましたが、なかなか連れていってもらえません。入管に訴えてやっと手術できる病院につれていってもらいました。
書類では受入は姉のところ
 労基署の調査でわかったのは、入管に提出した雇用契約は㈲Iプレスではなく、Iプレスの社長の親族名義で自営業になっていました。書類だけのダミーです。
在留カードの住所は隣の市になっています。ふつうは市役所に届けに行ったときに、国保の加入手続きもするはずです。手続きしなかったのか、書類が届いていないのかわかりません。
彼女たちは㈲Iの工場内にあるプレハブに住んでいます。この間の大雨では何度も雨漏りしました。家賃は毎月34,000円です。
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新制度で実習企業は
事前に届出に

 新法では実習生を受け入れる会社は事前に機構への届け出が必要です。このようなダミーは認められなくなると思います。

団体は社会保険加入の加入確認を
いっぽう、新法の運用要領には社会保険への加入確認が記載されていません。実習先が個人事業主で、国保に加入させる場合には保険料も高いうえ、病気などで休んだときの傷病手当金もありません。
15日に法務省・厚労省に要請します。
監理団体は実習企業が正しい手続きをしているか確認し、実習生にもきちんと説明するよう求めたいと思います。

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実習企業の負担額

1縫製業者さん、ご意見ありがとうございます。
実習企業の負担はとても大きいですね。
ある社長さんは「最賃違反は悪いとわかっているから払うけど、うちは金がないから払わんのじゃない。管理費をいれたら日本人以上にお金を使っている。それでもうちの会社には日本人がこない」と言っていました。

ある組合の資料をみたら毎月の管理費以外にも渡航旅費、JITCO保険、受験料など合わせると3年間の合計を36ヶ月でわると約5万円になると書いてありました。
送り出し管理費を水増し請求してキックバックをとっている組合や派遣会社もありました。
管理費の適正化も重要ですね。
受験料ビジネス
ところが、そこに新たな受験料ビジネスが参入して、業者さんの負担を増やしています。
新法では3年を終えた実習生全員に試験が義務付けられます。これで業者負担が二倍に。さらに自動車座席シート縫製では受験料が一人6万円になりました。3人で三年間に36万円。さらに会社の指導員にも試験を受けさせます。これをやっているのが、トヨタ紡織三次下請けのI産業。10年前に大きな不正事件があった時のクミアイの理事長です。
下請け業者さんは二重、三重に食い物にされています。
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「自動車シート縫製」職種追加に関する連絡会議にはこんなメンバーが出席しています。
【出席者 】
 法務省 入国管理局 入国在留課長、研修審査係主任
 厚生労働省 職業能力開発局 海外協力課 外国人研修推進室長
 経済産業省 製造産業局 審議官、繊維課長、同課課長補佐、自動車課課長補佐
 公益財団法人 国際研修協力機構 能力開発部援助課課長代理

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