労基署・ハローワークのみなさんと

19490016_1374135676039109_110580584 25日に東海地方の労基署・ハローワークの労働組合(全労働東海地協)の学習会があり、外国人実習生の問題についてお話しさせていただきました。
 私の話の前に新機構の職員の方から、新制度の説明がありました。労働行政のみなさんですが直接外国人実習生を担当している方ばかりではないので、たくさん質問がだされていました。
私からは岐阜アパレルの実態やその他の不正の事例を紹介した後、新機構での問題点についていくつか説明させてもらいました。
 学習会には岐阜県の労基署の方も参加されており、たくさんの申告をすみやかに受理していただいていることにお礼をしました。
当日のレジュメ
「kougi170625.pdf」をダウンロード

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外国人を農業に派遣できる特区が愛知に

愛知県が申請した「農業外国人特区」が16日の参院内閣委員会で「国家戦略特区法」で可決。
昨年秋に法務省が初めて明らかにした統計で、農業実習生の失踪は他産業の2倍とわかった。しかし農水省は農業のどこに問題があるのかは全く議論していない。そこに今度は実習生のような特別な保護をうけない外国人を、問題の多い派遣労働としていれることになった。
特区法では国と自治体が協議会を設置して相談の受付と「特定機関」を巡視することになっているが、言葉が通じるのかすらも不明である。
国会でもこれだけの付帯決議がつけられた。
次は愛知県議会でとりあげてもらわねば。

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中日新聞がアパレル実習生問題特集

Chug170613  昨日から中日新聞岐阜版が先月の経産省調査に続いて、岐阜アパレル産業における外国人実習生の実態を特集しています。愛知でも労基署への申告が相次いでいます。

14日は愛労連が支援した実習生が紹介されています。
 彼女たちは、実習が始まって半年ほどですぐに相談にきたので不払い賃金の大半を国から立替払いで受け取ることができました。
 最低賃金を払わずにクビを切った社長は「この辺の縫製会社が受け取る工賃は低い。歩合給なら払えるだろうが、今は実習生の人件費も上がりすぎた。岐阜の縫製は、もう終わりだ」と語ったそうだ。
Chug170614

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クミアイの責任は

昨年不正を訴えた稲沢市富田毛織の実習生が6月末のビザ更新を前に手続きをしてもらえません。13日には帰国の書類にサインするよう求められたといいます。しかし、そこに連絡してくるのはタケイという人の通訳です。実習生にタケイはどこのクミアイか聞きましたが知らないといいます。この名前は知多T社の実習生の事件でも出ていましたので同じ小牧市のMクミアイだと思いました。ところが入管はそこではないといいます。関西の人だということから、どうも送り出し機関の関係者のようです。
監理団体でないものが帰国を迫るのは許せません。また監理団体が他人任せにして不正を訴えた実習生のビザを更新せず帰国させることは不正になります。新法での審査に報告しなくてはなりません。
組合は入管に、会社を探すと約束しただけです。結局、探していません。
Nghiệp đoàn chỉ hứa với にゅうかん la kiếm công ty thôi chị, nhưng không hề kiếm,
組合のベトナム人(通訳者?)の名前はTuấnさんと言います。
今朝の電話では、私たちと13日に会って話をして署名をする、会社は探さないと言っていました。
A tên Tuấn người viet nam quản lý nghiệp đoàn em , sáng nay điện thoại nói em 13 này xuống thảo luận kí giấy ,
Nói không kiếm được công ty
組合の社長は日本人ですが、会ったことがありません。私たちはベトナム人(通訳)と話したことがあるだけです。
Ông giám đốc nghiệp đoàn  người Nhật không có xuống gặp tụi e
Chỉ cho ngừoi việt Nam nói chuyện với 3 đứa em
ここに出てくる組合というのはタケイ氏のことです。
こんな書類も見つかりました。
ここが顔をださない名義上の監理団体かもしれません。
Sanko

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岐阜県には「適正な受入企業」は無いのか?!

170124_2 不正を労働基準監督署に告発し、指導指導を受けると直ちに解雇され、実習できなくなることも少なくありません。
 そのなかで11月に岐阜県関市で破産のため解雇されたベトナム人実習生は二ヶ月以上たった今も新たな受け入れ先が決まらず、毎日不安な日々を送っています。
 不正を告発した実習生が行き先を失うことはあってはなりません。 実習制度では監理団体の責任で新たな実習先を確保することになっています。昨年成立した実習生新法では新機構がそれに協力することになっています。
全労連東海北陸ブロックは岐阜県の「技能実習生等受入適正化推進会議」(岐阜県、岐阜労働局、名古屋入管などで構成)に対し不正実習生が「適正な実習先」に移動できるよう要請いたしました。

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違反率過去最高・・岐阜県の「受入適正化推進会議」

H2704111月17日岐阜県の第11回「技能実習生等受入適正化推進会議」が開催されました。岐阜労働局の「監督指導結果」では
平成28年4月~11月では
「違反率は89.9%と過去最高水準で、改善の傾向は認められない」「事業主からの虚偽説明・説明拒否や帳簿等の改ざん・提出拒否等の隠蔽行為が認められ、隠蔽の手口は巧妙化」
先の国会で世耕経産大臣は「今回の事案を受けて、関係府省と連携して岐阜県における実態を調査してまいります」と答弁したが
この大量な不正をいつまで放置するのか。
新法で岐阜縫製業での不正は一掃されるのか、それとも新法をつくっても岐阜では守らないままいくつもりか。
いっぽう、推進会議はこれまで毎回同文を出してきた要請文を取りやめた。出しても意味がないからだろう。
それどころか「推進会議」の存在意義が問われている。
現在提案されている「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(案)」の地域協議会がなんの意味ももたないことを岐阜の「推進会議」が証明してしまった。
メンバーが悪かったのか、責任者が悪かったのかSuisin
4.地域協議会
技能実習法の施行後は、機構に加え、各地域において、出入国管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関、事業所管省庁の出先機関を始めとした国の機関や地方公共団体等様々な機関が相互に関係し合いながら技能実習に関与することとなる。こうした関係機関同士の連携を図り、問題事案の情報共有等が円滑に行われる体制について、地域レベルで整備することが必要である。
このため、地域協議会を設立し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する地域での取組の協議、技能実習の現状などのデータ・制度運用上の留意点などの把握・共有、制度の適正化等に向けた地方公共団体等との密接な連携の確保・強化といった業務を担わせることとする。

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同一人物の偽名投稿について

技能実習生新法の具体的なことを定める政省令へのパブコメがまもなく〆切りとなります。
今春にも新法が適用になり、不正を行っている団体の告発がしやすくなります。

また、先の国会で世耕大臣が約束した岐阜アパレルの調査についても、先日経産局への要請を行い、まもなく調査が行われると思います。こちらは生活製品課(元繊維課)の統計不正が明らかになったばかりですので、今回の調査についてはマスコミも関心をもってみています。
そのようなこともあり、このブログへの関係者と思われる書き込みも多くなっています。
基本的に匿名の方への返事はしておりませんが、下記のように偽名をつかっての投稿が続いた場合には削除する場合もあるので、了解ください。
20170104_133953 20170104_133909

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全国の縫製業に調査、岐阜でヒヤリング

本日、中部経産局に要請。

先の国会で世故右大臣が約束した縫製業の実態調査について、この間の残業代400円の資料をもって説明にいきました。
当局からは
「今回の調査では、
まず、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の切下げが行われているのか、
最低工賃が引き上げられた際に発注工賃がきちんと引き上げられているのかどうか、
事業者間の取引対価は発注側と受注側両者の協議によって定めるものであり、このような協議が行われているのか
こういった点について調査する」
という説明でした。
全国で1万のアンケートを行い、その後岐阜を中心にヒヤリングを行うそうです。

こちらからは、告発した業者はいずれも安い工賃で、労基署の指導がはいると次々倒産し解雇されている事例を説明ました。
本日の中日夕刊、NHK岐阜で報道されました。
Chu161227y

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実習制度へのパブコメ開始

先月成立した新しい外国人実習制度についての意見募集が始まりました。
受入側からも規制を緩める意見が寄せられます。前回も政府はそれでブローカーの抜け穴をつくりました。ぜひ意見をたくさんお寄せください。
日本語でとは書いてありません。実習生からも困っている声をよせてください。
〆切は1月14日
ご意見はこちらから
専用HPもあります
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160313&Mode=0

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実習生失踪急増の原因は建設業

Sissou160910 実習生失踪急増の原因はやはり建設業だった。愛労連が7月の交渉で要請した時は統計が無いと言っていたのを本村議員が請求してくれました。それをみると実習生の数では15%程度の建設業が失踪者の3割を占めており、業界に問題があることは明白
法務省資料「sissou.pdf」をダウンロード

今日の国会で本村さんが追及したが、石井大臣は国交省は関係ないと強弁。そんな事がいつまで言えるか(`_´)ゞ
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ロイターはじめ各社が掲載
共同通信1208

実習生失踪、建設・農業で数突出

 外国人技能実習生の失踪を巡り、実習先の業種として建設業と農業が突出して多いことが8日、法務省の調査で分かった。9~10月分の集計で、失踪者全953人のうち292人が建設業、195人が農業と2業種の合計で全体の半数を占めていた。

 失踪数は2015年に過去最多の5803人を記録。一部の実習先では劣悪な環境が問題化している。法務省は詳細な実態を把握するため、9月から業種別の集計を始めた。これまでは全業種を一括したデータしか明らかになっていなかった。
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今日の国土交通委員会

 

 

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