これなら誰でも登録支援機関になれる？！

法案文はスカスカです。ほとんどが省令になっています。法案と概要の問題点を整理しました

2018年11月8日

愛労連議長　榑松 佐一

新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点（メモ）

1.特定技能1号は技能実習3号より上か下か

受入については省令で分野別に定めるとなっているだけで、責任の所在も受入人数についても条文に記載がない。

受入基準と日本語基準に試験「等」となって、必ずしも試験が必要ではない。実習生2号経験者は試験不要。と言うことは、技術的には技能実習3号より下と言うことか？

2.登録支援機関には誰でもなれる？

法文には支援機関に必要な基準を設けると書いてない。支援内容と拒否要件だけで、届出になっている。営利企業はもちろん、外国の派遣会社が日本事務所を設けて職業紹介事業の許可をとれば支援機関になることも可能？

誓約書にサインすれば、自ら暴力団を名乗らなければたいていは受理されるのか？罰則を設けるともないので取り消しだけか？

3.団体監理型から機関支援型に変わるだけ

会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。有期契約期間が切れても移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事に。

不正の多い団体監理型を機関支援型にするだけではないか

4.保護法はなく全て自己責任

日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。

5.結論

日本人と同等と言っても年収200万円の非正規労働者とかわらない。低賃金労働者を増やして引き下げ競争をさせるだけ。

少子化を加速させることになりかねない。

在ベトナム大使館からのお知らせ

ベトナム人の友達におしえてください　VIET　NAM→ベトナム語
（注意喚起）ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者（ブローカー）などにだまされて被害にあっています

平成30年10月31日掲載

　ベトナムからの技能実習生・留学生の増加は喜ばしいことですが，悪質な仲介業者にだまされて，多額の借金を抱えて訪日し，借金を返せないまま不法滞在し検挙されるベトナム人の若者も増えています。
　技能実習・留学だけでなく，技術者の派遣などでも被害が広がっています。
　悪質な業者が，ベトナムの若者を食い物にしています。

　「日本に行けるようにしてあげる」と言う甘い誘いにだまされないように，十分注意してください。
　「観光などの短期滞在ビザで入国して，日本ですぐに仕事を見つけて長期ビザに切り替える」というのは事実上不可能です。

　正規の送出機関であっても，様々な名目でお金を巻き上げる業者がいます。「今すぐに手数料を支払わなければ日本に行けなくなる」などと慌てさせて多額の手数料を要求する業者がいます。
　技能実習生に対する手数料は，ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）の通知により，3年契約の場合には3,600USドル以下と上限額が定められています。在留資格認定証明書が発給される前に技能実習生から費用を徴収することや，保証金を徴収することも禁止されています。
高額な手数料を払わないようにしましょう。
　また，手数料などを支払ったときはきちんと領収書をもらいましょう。もし，だまされてお金を支払った場合，領収書がなければお金を取り戻すこともできません。

　●　被害例1
　　　労働仲介業者が，「短期滞在ビザで入国して，すぐに長期ビザに切り替えて日本で3年間仕事ができる」と甘い言葉で誘い，高額な手数料
　を要求する。当該業者にいわれるがまま，3億ドンを支払い，観光客になりすまして訪日したものの，仕事がなく，借金だけが残った。
　●　被害例2
　　　手付金や毎月の教育訓練費を何千ドルも支払い，何ヶ月も待ったにもかかわらず，受入企業が決まらず，訪日できない。会社に要求して
　も，十分な返金が行われない。
　
　●　もし，仲介業者が怪しいなと思ったら・・・
　　　トラブルに巻き込まれたら，公安などの公的機関に相談しましょう。また，技能実習の送出機関はMOLISA海外労働管理局（DOLAB）が
　管理・監督をしています。

　ベトナムの若者がトラブルに巻き込まれるのを防ぐため，ベトナム人と日本人の有志の法律家が，ハノイに相談窓口を設置しました。電話やメール，SNSで仲介業者とのトラブルなどについて相談に乗るほか，悪質な仲介業者にだまされないように必要な情報発信も行っています。また，悪質な仲介業者に関する情報提供も呼びかけています。

　【INFORMATION EXCHANGE FOR VIETNAMESE GO TO JAPAN（略称IEVJ）】
　■　ウェブサイト (メールを送れるコーナーがあります)
　　　http://ievj.net/
　■　フェイスブック　（メッセンジャー機能から相談内容を送信できます）　
　　　https://www.facebook.com/DỰ-ÁN-IEVJ-Trao-đổi-thông-tin-cho-người-Việt-đi-Nhật-1425662947580339/
　
  本件に関するお問い合わせ先
在ベトナム日本国大使館
経済班（担当：桃井）
電話：＋84－24－3846－3000
FAX：＋84－24－3846－3044

外国人受入は国の責任で

2日、政府は新たな外国人労働者の受入を拡大するための入管法改正案を閣議決定しました。これについては日弁連などから現在の技能実習制度での人権侵害がさらに拡大しかねないとの意見が出されています。いっぽう、自民党の中からも移民政策につながるのではないかという慎重論もありましたが、政権がこれを押し切ったかたちで審議が始まります。
2日のＮＨＫで
31日、愛労連にＮＨＫの取材があり、今の実習生の問題や新たな受入拡大に意見を求められました。

ＮＨＫの取材があり、11月2日に放送されました。愛労連の実習生支援の経験から問題点を指摘しました。
大半を政府が決定
法案は肝心なことが全く書いてなく、ほとんどが省令で定めることになっています。

一番問題なことは受入産業や受入人数など受け入れは国が責任を持って行うべきです。
第二の実習制度に

「支援機関」についても派遣会社の参入が考えられ、日本語の不自由な労働者は実質的に移動の自由が保障されません。第二の実習制度になりかねません。
技能実習2.5号

技術水準は業界まかせ、日本語試験も義務付けられておらず、技能実習経験者は試験無しで入国できます。新たに設けられた技能実習「３号試験」の合格が義務付けられていないことから、技術や日本語能力は４年目の実習生よりも下回ると思われます。
実習生の失踪者が激増

政府は「いわゆる移民ではない」と言っていますが、安い労働力は欲しいが最長10年以内とすることで教育や社会保障にお金をかけたくないと言っているに過ぎずません。

ネトウヨのみなさんが心配しているのは、在留資格ではなく大量の外国人が流入することです。法務大臣が人数の上限を設けないことを言明しました。人材ビジネスの儲けのために安い労働力がどんどん流入し、いっぽうで実習生のように失踪者が毎年千人以上増えてくれば様々な問題が想起されます。

受入産業ごとに人数を制限し、各業法で不正を取り締まる必要があると思います

第二の技能実習制度か?!

24日開会の臨時国会に新たな外国人労働者受入の法案が提出されます。先日公開された「骨子」をみると「転職の自由」どころか「第二の技能実習制度」になるのではないかと思われる点があります。（※一部修正しました）

新たな受入法案の問題点

（１）ほとんどが省令
14分野が受入分野に名前があがっていますが分野名も技能水準も全て各省で決めることになっており、国会での十分な審議が保障されていません。

（２）「団体監理型」→「登録団体支援型」

受入企業は登録機関に「委託」すれば受入ができます。委託内容は入国前のガイダンスから住居の世話、倒産・不正などで解雇されたときの転職先までです。日本語能力が不十分で、住居の確保も難しいため自由に転職できるわけではなさそうです。

（３）月給１６万円の単純労働・低賃金労働者か

技術水準は分野別に試験を行うとしています。受験料ビジネスが心配されます。

日本語は試験「等」なので必ずしも試験がありません。

技能実習を３年終了した元実習生には試験が不用です。と、いうことは技能実習3号試験不合格でも特定技能１号にはなれます。
現在「技術」ビザの最低は18万円ですから、最低賃金の技能実習２号との間に技能実習３号とその下に特定技能１号が入ります。「日本人と同等」とはいえ、実際の入国基準は16万円程度ではないでしょうか

（４）特別な保護はなし。全ては自己責任

技能実習法は国際貢献が目的ですのでOTITによる母国語相談や不正に対する「申告権」が付与されました。しかし特定技能は特別な保護はありません。全て自己責任です。

家賃でのピンハネ２

母国で21,000円の家賃で契約したのに、入国後31,000円の契約書にサインさせられた実習生の会社に実習機構の調査が入りました。
監理団体は労基署で了解をとったと言っていましたが、法務省は実習計画の変更にあたるといっていました。

委任状で機構に訴え
実習生たちは今年に入ってビザを更新、「新2号」になっていますので「新法」が適用され申告を委任できます。愛労連は３人から委任状をうけて、実習機構に申し立てました。

「新法」では家賃について厳しく決められています。そこには「借り上げ費用（管理費・共益費を含む。敷金、礼金、保証金、仲介手数料はは含まない）を技能実習生の人数で割った額以内」と書いてあります。

このアパート（３ＤＫ）の家賃は40,000円。そこに３人が入ってひとり31,000円の寮費と水光熱費31,000円。果たして1万円の値上げにどんな根拠があるのでしょうか。監理団体は労基署で確認したといっていますが、技能実習法では不適正になります。

日本人なら住むところは自由ですが、実習法では事業者に住居の確保が義務付けられています。「値上げが嫌なら帰国しろ」とサインさせたことは適切でしょうか。監理団体の責任が問われます。

未熟だから仕事をさせない？

一年目には一か月の半分を半日しか仕事をさせてもらえないこともありました。会社は労基署に「ベテランを頼んでおいたのに、仕事のできない実習生だったから」と説明したそうです。しかし、技能を身に着けて帰国してもらう国際貢献という技能実習の目的には全く反しています。監理団体は「年間平均で実習計画の８１％を超えているので問題ない」と文書回答しましたが法務省は「そのような基準はない」「実習計画の変更にあたる」と回答。１年目の実習生については監理団体が毎月１回以上の訪問を行うことが義務付けられており、そこでわかったはずです。「一年間平均」など全く話になりません。

監理団体は機構にどう説明したのでしょうか？

家賃ボッタクリが失踪理由に

失踪率で三位の縫製業では残業代一時間500円と家賃ボッタクリについての相談が続いています。2010年の制度改正で１年目から最低賃金が摘要されるようになってから相談が増えていますが、最近は一段と酷くなっています。
ベトナム政府は2016年に大都市部を除いて2万円以下とする「新公文」を発表しました。また昨年11月施行された技能実習法（新法）では家賃について詳細な規定がありますが、それ以前に入国した実習生は「実費」を上回らないことになっています。しかし、実際には守られていません。この相談室にも多数の相談がきています。7日の毎日新聞が大きく取り上げてくれました。縫製業の厳しい事情のなかですが、この会社は速やかに対応してくれました。

失踪者急増 国交省、農水省の責任は

政府はこの秋にも新しい外国人受入制度を作るため6月につくる骨太方針にむけすでに９回も会議を開いています。しかし昨年の実習生失踪者数は7,089人と激増。技能実習法が施行されてもなんら改善されていません。

15日の参院法務委員会で日本共産党の仁比総平議員が失踪者の多い、農業・建設業についてただしました。
H29年職種別失踪者数とH28年の2号ロ移行者の割合
建設関係　2582人　36.4%　　17.4%
農業関係　1207人　17.0%　　11.7%
繊維被服　　718人　10.1%　　12.7%　
その他　　　2582人　　　　　　　　　
合　計　　　7089人　　　　　　

しかし国交省は「会議を開いた」、農水省は「パンフレットをつくった」と言うだけでなんら具体的な策を示せませんでした。
人手不足の業界の要求で次々と外国人労働者の受入を拡大していますが、入管、監督署の職員数は微増止まり。とても対応できません。
日本人のこない産業はその原因と対策をとり、その上で各省が責任をもって外国人労働者を受け入れることが必要です。その際には派遣会社など人材ビジネスの儲けのネタにならないことも重要です。

監理団体の指導に問題

残業代不払いを労基署に申告した実習生。昨日監督署から「会社が約36万円 を振り込んだ」と連絡がありました。申告してすぐに調査に入ってくれ、会社もすぐに支払に応じてくれました。関係者のみなさんに感謝です。
「年間変形労働時間制だから問題ない」
ところが、監理団体であるＨ協同組合からこんな電話がありました。
「これは年間変形労働時間制だからなんの問題もない」
「実習生には何度も説明したが、理解できない実習生が悪い」
「逃げて難民申請したので実習生のビザは切れたから、うちは関係ない」

こちらから、

「年間変形制と毎月の残業代支払は関係ない」
「労基署がすでに違反を確認している。」
と言っても納得しません。

クミアイの指導に問題

旧指針でも監理団体は賃金台帳を確認する必要がありますが、6ヶ月の給与明細は全て残業代ゼロです。賃金台帳とタイムカードを確認したとは思えません。

また１年目の実習生には毎月1回の訪問指導が必要と言うと「監査は３ヶ月に一回でいい」と言い張りました。毎月の訪問指導体制が無いようです。

会社は「残業代を預かるのはクミアイの通訳が説明した。うちは一銭も得したわけではない」と言っていました。問題は監理団体の指導のようです。

実習生は難民申請を取り下げました。実習生に戻りたいと電話しましたがＨ組合は拒否しています。法務省はこれまでも「不正が明らかになった場合には技能実習をやり直すことができる」とし、タン君事件では講習後の2ヶ月目からやり直しました。現在東京入管に監理団体への指導をお願いしています。

＜技能実習生の入国・在留管理に関する指針（旧）＞

訪問指導
「1月に少なくとも1回,監理団体の役員又は職員が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を確認し、適正な技能実習の実施を指導しなければならない」

3月に１回以上の監査

「賃金台帳やその他の文書を実際に確認することにより、技能実習生の労働時間や賃金の支払が労働基準関係法令の規定に適合しているか確認する必要があります。

新法始まったばかりでもう次の制度が

昨年11月に施行された技能実習法。特別に10月末前の駆け込み申請が受理され年明けまでは旧法での入国となっている。新たに付与された「申告権」（不正を訴える権利）が発生するのは11月以後に申請し入国した実習生になるので、まだ「５％程度」と言われている。
そのため、不正を訴えるとほとんどが「旧法なので入管で」といわれてしまう。

実習機構には大量の「許可申請」や「実習計画」がきているため、許可に時間もかかる。なかには不正を理由に許可されるかわからない場合もある。
手取りがマイナス

この実習生は申請中に在留期間が切れ、短期ビザになったため３ヶ月間無収入になった。入管は「待機期間中の生活は監理団体と受入企業が責任をもつ」と言っていたが、3月の給料からは「その他」として29,350円が引かれていた。

帰国させられた実習生もあるが、帰国後連絡がとれずどうなったかわからない。

新法は「経過措置」中
他にも不払い残業を告発した実習生が移籍するために待機しているが、移籍日がハッキリせず1ヶ月以上無収入でも失業保険の手続が行われなかったこともあった。
新法では受入機関の責任が明示されていますが、これも「経過措置」の間のためはっきりしていません。新たにできた3号の受入や介護の受入もまだほとんど始まっておらず、どのようなことになるのかわかりません。

いきなり５年の新制度

ところが、政府が新たな在留制度を来年度から施行を目指して臨時国会に新法案を提出するという。正気の沙汰ではない。

外国人実習生相談会

新法施行後まもなく半年となることから、今後は新法適用となる実習生が多くなっていくと期待しています。困っている実習生が直接機構に申告できるようになれればと思います。

　そのため各国語で機構の母国語相談HPを案内するパンフを作成しています。日本語もつけて、多くの方に母国語相談を説明できるようにしています。

ベトナムフェスタin愛知名古屋
4月7日～8日　久屋広場（名古屋市中区）

　この４月に名古屋でベトナムフェスタin愛知名古屋が開催されます。そこで日本ベトナム協会愛知県連の協力で実習生相談会を開催することにいたしました。その場でこのパンフを配布し、スマホからの相談の仕方を説明します。

　有給休暇の申請書や帰国させられそうになった時の対応など実習生手帳のなかですぐに役に立ちそうなものも紹介しようと思います。

この間、SNSで相談にきた実習生や支援に協力いただいた通訳のみなさんにも案内し、その後の状況などを交流できればと思います。
ぜひ、多くのみなさんに参加をお願いします。
また、カンパにも協力ください。
ゆうちょ銀行　二０八　普通　114615　愛知県労働組合総連合