SNS相談室のまとめ

2021年の相談件数は91件。このうち30件を代理人となって不正申告しました。
帰国旅費問題
相談内容ではコロナ禍が二年目となり、帰国希望が増えるなかで帰国旅費を全額出してもらえないという相談が33件と突出しています。
帰国旅費問題は昨年7月にフタバ産業事件で当局から、技能実習規則の「円滑な帰国につとめる」に反するものと明確にされています。
これは特定活動に移ったり、他の会社に移籍していたり、さらに本人理由の帰国にも適用されることになっています。そのため正式な「申告」（告発）でなくても母国語相談などで機構に伝えれば対応していただけます。私は相談があったものを、そのままFAXで機構に知らせて支払うよう連絡してもらっています。
3号移行手数料問題
これは、今年新しく出てきた相談です。
3年間の技能実習を終えてさらに4年目・5年目の3号に移行する際にベトナムの送り出し機関から10万円から20万円を請求された事件です。
ベトナム政府は受け入れ機関に変更がない場合には請求してはいけないことになっており、二国間覚書でも違法な手数料をとった場合にはベトナム政府に通報することになっています。本村伸子さんの議員レクで入管から機構が窓口だと明示され、先日機構国際部から領収書と実習生氏名、送り出し機関を連絡すれば対応すると連絡がありました。入管のHPにもベトナム大使館の訴え先が掲載されています。

【Gửi các bạn thực tập sinh kỹ năng ở Nhật】Về khoản phí dịch vụ khi chuyển lên thực tập kỹ năng số 3

https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20211210ginou_vn.html

また、実習期間をおえても帰国できないための特定活動になる際の移籍問題や特定技能への変更についての相談も増えています。

それ以外は従来どおり建設業での暴力、繊維では残業代の不足、実費を超す寮費などの訴えが続いています、これらは証拠を揃えて申告すればわりと短時間で指導してもらえます。

機構のあり方にも課題
新たな問題としては監理団体の家賃や不正です。アジア共栄がその典型ですが、大手監理団体は影響も大きくなるため地方事務所では及び腰です。この五年間で実習生が二倍に増え、事務量も二倍以上となり、職員の入れ替わりも激しくて専門外のことには指導できていないのではないかと思うことがありました。讀賣1/6は「実習生監理　国審査ずさん」と書きました。

アジア共栄を指導できない理由？

2億円脱税の監理団体アジア共栄
このブログで何度も指摘しているが、寮費も追い出しでも、アスベスト作業の事前連絡でも機構からアジア共栄への指導は全く及び腰だ。
その理由がわかってきた。
アジア共栄は2014年から2018年に全国に6カ所の地方事務所を設置しているが全て2020年4月6日に廃止している。「厚労省などは２０１９年１１月、同組合への立ち入り検査を実施。同機構は２０年２月、同組合に対し、虚偽報告などの「改善勧告」を出している。」（讀賣21/09/23）の直後とみられる。地方事務所はいずれも組合の実態はないか、他の事務所となっている。
そのなかで最初に設置した名古屋事務所のビルには衆院愛知1区自民党くまだ裕通事務所がある。
この二階は旅行会社があり、二つの監理団体があるそうだ。
昨年スカ前首相が真っ先にベトナムにいき、ビジネストラックでベトナム人実習生・留学生の入国を再開したのもこういう関係があるのだろう。

アスベスト作業には戻りたくない

アスベスト作業には戻りたくないというアジア共栄の実習生。

職種は塗装、作業は建築塗装でそのなかに剥離作業があります。
2006年に禁止されるまでに建てられた建築物ではアスベストが使われているものが少なくありません。
しかし、日本に来る前にアスベストの説明はありませんでした。

知り合いの監理団体は解体などアスベスト作業は日本人が嫌うので、実習生を使うところが多くなっていると話しました。この会社もHPでアスベスト除去を宣伝しています。除染と同じく、高額な料金をとる一方で実習生を使ったいるのでしょう。

国交省の資料のなかにアスベストを含む場合の注意と書いてありますが、さらにそこからリンクしていかなければなりません。実習生は日本語での説明なので全くわからなかったと言っています

アジア共栄が許可取り消しで

本日26日アジア共栄事業協同組合が許可を取り消されました。
実習生たちは順次他の監理団体に変わることになっていますが、アスベスト作業をやらされて解雇された実習生には帰国させると言っています。
30日に法務省への要請を行いますので、そこでも問題にします。
午前中に本村のぶこさんが議員レクを行い、午後4時から厚労記者クラブで記者会見の予定です。
下記が30日の要請書です。

ダウンロード - e6b395e58b99e5a4a7e887a3e58fa4e5b79de7a68ee4b985e6a798211100.pdf

労基署から労基法違反を指導された監理団体

監理団体の通訳からの労働相談です。
体調が悪いので休んだら「いらない」と言われて解雇されました。
失業保険を受けるため離職票を求めたら、「雇用ではなく委託」「雇っていない」と言われました。
契約書をもらっていないので、労働条件通知書の不交付（労基法第15条）で訴えて、不払い賃金と解雇予告手当を請求しました。
労基署が調査し、確かに働かせていたことを確認して、労基法違反と不払い賃金の支払うを指導しました。
しかし、監理団体は労基署の指導にしたがいません。

この監理団体は同じく愛知県内にある建設会社の社長が理事長を兼任し、この会社でも社員に労働条件通知書を発行せず、賃金不払いで解雇していました。
果たして、こんな監理団体が実習生を受け入れていいのでしょうか？
また、建設業ですから国土交通省はどう把握しているのでしょうか？

入管が調査を再約束

昨日、名古屋入管で意見交換会。昨年一月の名古屋入管意見交換会で調査を約束し、四月の衆院法務委員会でも法務省は「差額分の返済も含めた必要な指導等を行い、事案の内容に応じて、改善命令、技能実習計画の取消し等の厳格な対応を行います」と答弁した事件。

過去の不正も調査すると約束いただきました

こんな対応策で不正はなくならない

政府が４月発表した 出入国在留管理基本計画で

３ 技能実習制度の適正化に向けた取組

（２）現状の課題として

「新たな技能実習制度の下では，送出国との間の二国間取決めにより，不当に高額な手数料等を徴収する送出機関の排除に努めているところではあるが，依然として，悪質な仲介事業者が介在する実情があると指摘されている。」「長時間労働や賃金等の不払等の労働関係法令違反や，本来の技能実習計画とは異なる作業の実施，帰国を強制するなどの不正行為等を行う実習実施者等が存在」としながらこんな対応策では不正がなくなるはずがない。

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（３）対応策（今後の方針）

以下の取組を行うことを含め，技能実習法の規定に基づいて技能実習生の保護，監理団体・実習実施者に対する管理・監督等のための措置を的確に実施し，技能実習制度の一層の適正化を図る。

ア 二国間取決めの作成推進及び運用の強化

前述のとおり，送出国政府との間で二国間取決めを作成して送出機関の適正化に努めているが，今後も外交交渉を加速させるなどして二国間取決めの作成を進めるとともに，各国との取決めに基づき，送出国への通報等により不適正な送出機関の排除に努めるほか，我が国の実習実施者等に係る不正行為等の通報等を受けた場合は，速やかに所要の対応を行う。また，不適正な送出機関の排除への取組が不十分な送出国については，当該送出国からの技能実習生の技能実習計画の認定申請に係る審査を厳格に行うことを通じて取決めが実効性あるものとなるよう取り組む。

イ 技能実習生に対する支援・保護の強化

機構が実施している母国語相談や宿泊支援等の技能実習生に対するサポートメカニズムの周知をより徹底し，その活用の拡大を図るとともに，相談を端緒とする失踪等の防止や不正行為等の是正のための取組を一層充実させる。また，技能実習生の責めによらない事由によって，技能実習の継続が困難となった場合には，監理団体等は，技能実習生の転籍を支援しなければならないが，監理団体等が転籍先を確保できない場合には，機構は，新たな監理団体の情報を提供する支援を迅速に行う。

さらに，行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口等，総合的対応策に基づく各種施策との接続・連携により，技能実習生との共生を推進し，こうした側面から失踪等の問題の改善を図るという観点も採り入れる。

ウ 関係機関の連携の下での審査及び実地検査等の実施態勢の強化

技能実習生の失踪等，技能実習継続困難事由が発生した旨の届出受理時の初動対応を強化し，速やかな実地検査等の実施などにより，原因の調査及び関係資料の収集・保全を行い，不正行為等が認められる場合は厳正な対応を行う。

また，機構や厚生労働省等の関係機関との間の情報交換その他の平素からの連携を強化し，実習実施者，監理団体及び悪質な仲介事業者等に関する情報を迅速かつ広範に把握した上で，審査や実地検査等の厳正な実施を徹底し，監理団体の許可の取消しや技能実習計画の認定の取消し等の厳格な運用を通じた不正な受入れ機関の排除に努めるほか，技能実習法以外の法令による対応も含めた複合的かつ重層的な取組を行う。

入管法にパブコメ

改正入管法の政省令案に対するパブコメが募集されましたが「概要」しか示されず、スカスカパブコメになりました。技能実習法で罰則を受けても登録支援機関の拒否要件に入っていません。

「パブリックコメント（出入国管理及び難民認定法及び法務 省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概 要等について）」

2018年1月22日

愛知県労働組合総連合

議長　　榑松佐一

名古屋市熱田区沢下町９－７労働会館東館3F

TEL052(871)5433　FAX052(871)5618

意見

はじめに　５件の募集対象全体について

　今回のパブリックコメントは5文書とも概要であり、詳細が一切不明です。施行まで３か月と迫ったこの時期に「概要」しか示さずに、こんな程度のものにパブコメを出しても意味があるのでしょうか
　本来であれば先の臨時国会で決定された改正入管法（以下「法」）とその後12月25日に閣議決定された「基本方針」、「分野別運用方針」を具体的にする政省令案であるべきなのに、大半が基本方針とおなじく入管法改正案に書かれた程度の内容です。具体的なことは「食費、居住費」を実費とするだけで、他には具体的なことが全く書かれておらず極めて限られたコメントしかできません。
さらに、1月18日には閣議決定された「総合的対応策」の資料に誤りがあったと発表があり、あまりに拙速でずさんとしか言いようがありません。

（１）出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案【仮称】概要 について

　改正入管法を書き直したにすぎず、「登録支援機関」の登録拒否事由は「法」と同じく悪質な団体の登録を阻止する歯止めにはなりません。特に技能実習法での不正について全くふれていません。下記にあたる場合には登録を拒否すべきです

技能実習法運用要領
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、上記の罰則（第５４条第４項及び第５６条第４項に係るものを除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科することとしています（両罰規定。第１１３条）。 

（２）特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令案【 仮称】概要について

第２ 省令案の概要

１ 特定技能雇用契約の内容が満たすべき基準

　各分野によらないものはすべて、ここに定めるべきである。例えば、この基準に満たない実態があった場合に、外国人労働者はどこに申告することができるのか。基準に満たずに働かせていた場合に、労働者は保護を受けることができるのか。事業者に対する罰則はあるのか示すべきです。

また、登録支援機関と同様に上記技能実習法運用要領に定める不正で罰則を受けたものは特定技能者受け入れ事業者から排除すべきである。

（１）雇用関係に関する事項について

ア 特定技能1号の「法務省令で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能」とは技能実習1号、２号、３号不合格者、３号合格者の技能・知識基準と比べてどう違うのか具体的に示されたい。

イ 「通常の労働者の所定労働時間と同等」とは

パート労働法では同一の事業所で、同一の職種に正規型社員と、正規型社員と同じ時間勤務するフルタイム・パートがいる場合、そのフルタイム・パートは「通常の労働者」には該当しません。しかし、同一の職種に正規型社員がいない場合は、フルタイム・パートが「通常の労働者」になります。

特定技能外国人における「通常の労働者」も同様になるのでしょうか？

ウ 「外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。」の日本人とは

イで定める「通常の労働者」でしょうか。それとも短時間、または有期雇用の非正規労働者でもかまわないのでしょうか？

カ 「外国人を労働者派遣の対象とする場合にあっては，当該労働者が 労働者派遣をされることとなる本邦の公私の機関の氏名又は名称及び住所並びにその派遣の期間が定められていること。 」とありますが

　派遣労働者の雇用契約期間、派遣期間についての定めがないと細切れ派遣となり、そのたびに無収入の期間が発生しかねない。その際に宿舎の確保が難しく帰国となると往復旅費が自己負担のため、不法就労や失踪の原因となりかねない。常用派遣に限定すべきである。

（２）適正な在留に資するもの

「ア及びイに定めるもののほか」にも技能実習では不正の発覚をおそれて強制帰国させたり、パスポート、在留カードを取り上げるなどの相談が続いている。携帯電話の禁止もある。実習生は技能実習法による保護が「運用要領」に定められ、不正を機構に申告することができるが、特定技能外国人はこれらの不正や人権侵害などを申告することができるか？入管への情報提供しかできないのか。

２ 特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が満たすべき基準

⑴  ア　「労働，社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。」について

国民健康保険、国民年金適用事業者の場合、雇用契約書にその旨が書いてあっても加入は個別労働者の手続きになる。日本人でも非正規労働者には社会保険未加入者が多く、技能実習生の保険未加入、国民年金未納は大変多い。特定技能外国人の社会保険加入実態をどのように把握するのか不明である。

３ 一号特定技能外国人支援計画の内容が満たすべき基準

⑴  (ｶ) 「当該外国人から職業生活，日常生活又は社会生活に関し，相談又は苦情の申出を受けたときは，遅滞なく，当該相談又は苦情に適切に応じるとともに，当該外国人への助言，指導その他の必要な措置を講ずること。」について

　当該の受け入れ事業者、または登録支援機関が不正に関与していた場合には、特定技能外国人が相談したことで不利益扱いをうける恐れはないか。第三者の相談窓口の設置と不利益扱い禁止規定が必要である。メールや外国人がよく使っているＳＮＳで勤務時間外に相談できる仕組みが必要である。                                 

(ｹ)　「当該外国人とその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し，労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは，その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。」

(ｶ)と同様であるが、事業者自ら支援体制を持っている場合にはこの規定は無意味である。また、委託料金を受け取っている支援機関が通報する場合には委託契約に不利益扱いを禁ずる規定を設けなければ通報は現実的でない。

⑵ 「一号特定技能外国人支援計画は，特定技能雇用契約の相手方である 本邦の公私の機関が，日本語及び当該一号特定技能外国人支援計画に 係る外国人が十分に理解することができる言語により作成し，当該外国人にその写しを交付しなければならない。」

　交付すべき書面を規則で定めるべきである。

４  一号特定技能外国人支援計画の基準

⑴ 「特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関又は当該機関から契約により一号特定技能外国人支援計画の全部又は一部の委託を受けた者において適切に実施することができるものであること。」について

　一部委託者についても届け出制とすべきである。特定技能外国人に対して誰に何を委託したのか、その連絡先、連絡方法を書面で交付するべきである。

（３）出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する 産業上の分野等を定める省令案【仮称】概要について

第２ 省令案の概要   
２ 技能について

「特定技能の項の下欄第１号に規定する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び同項の下欄第２号に規定する法務省令で定める熟練した技能は，それぞれ当該分野に係る分野別運用方針で定める水準を満たす技能とする。」とされているが、技能実習１号にさだめる技能水準（下記）との違いがあいまいである。たとえば技能実習「介護」では固有要件について（厚生労働省 社会・援護局）において実習生の要件や受入れ機関についても下記のように詳細に定められている。

　日本語については第１号技能実習 （１年目）

日本語能力試験のＮ４に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる 者※１であること。

【※１】日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験（例「J.TEST実用日本語検定」「日本語NATTEST」）における日本語能力試験N４に相当するものに合格している者 

第２号技能実習 （２年目）

日本語能力試験のＮ３に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる 者※２であること。

【※２】上記と同様の日本語能力試験N３に相当するものに合格している者とされている。

さらに、技能実習２号修了者には３号の試験も義務付けられ、２号の習熟度を確認することになっている。

これに対して「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（12.25閣議決定）の介護についてみると「介護」分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験等に合格等した者又は介護分野の第２号技能実習を修了した者とする。
（１）技能水準（試験区分）
ア 「介護技能評価試験（仮称）」
イ アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの
（２）日本語能力水準
ア 「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に加え、 「介護日本語評価試験（仮称）」
イ アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの

と、極めてあいまいである。はたして、この分野別基準は法が定める「相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能」をどのように保障するものか定かではない。

（４）出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改 正する省令案【仮称】概要について

１ 特定技能１号の在留資格をもって上陸しようとする者に係る基準
(1)  イ 「従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要と する技能を有していることが，試験その他の評価方法により証明されていること。 ウ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが，試験その他の評価方法により証明されていること。」

　イおよびウの「その他」についてはどこで定めるのか明記すべきである。

(2)～(4)

　技能実習では保証金、違約金以外にもパスポート・在留カードの取り上げ、職種違反、内職名義の残業、セクハラ・パワハラなど労基法に定めのない不正行為が続出している。居住費について技能実習法では賃貸物件だけでなく、実費が定かでない自己所有の寮についても面積、家賃の基準をさだめてピンハネを防止している。水道光熱費など共用費用、電話,WIFIの設置など様々なピンハネが横行しているが実際には機構も入管も手が回らない。これら各分野別にはよらない不正については法務省令で共通の規則を定めるべきである。

（５）出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案【仮称】概要について

２ 特定技能所属機関がすべき定期的な届出 

⑵ 法第１９条の１８第２項第３号に規定する法務省令で定める事項は， 次のとおりとする。

ア 特定技能外国人及び特定技能外国人と同一の業務に従事する日本人に対する報酬の支払状況（当該特定技能外国人のそれぞれの報酬の総額及び銀行その他の金融機関に対する当該特定技能外国人の預金又は貯金への振込みその他の方法により現実に支払われた額を含 む。）

イ 所属する従業員の数，特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数，離職者数，行方不明者数及びそれらの日本人，外 国人の別

ウ 健康保険，厚生年金保険及び雇用保険の適用の状況並びに労働者災害補償保険の手続状況等

エ 特定技能外国人の安全衛生に関する状況

オ 特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳

　これら労働法に関わる事項について法務省の管轄で担当者が十分いるとは思われず、専門性のないものが、わずかな体制で何千か所もの事業所を書面調査で不正を見抜くことは不可能である。法務省以外の所轄組織で行うべきである。

４ 登録支援機関の登録拒否事由

登録支援機関は届け出制で許可要件がないため、この程度の拒否要件だけでは国内外の不正機関が介在する可能性が高くなっている。

　法務省が2015年に不正認定事例で示した広島の事例では派遣会社が社内に複数の監理団体を設立し、書類を偽造していた。ここでは多くのブローカーが報奨金で外国人をあっせんしていた。この派遣会社は海外にも日本語学校と送り出し機関を設立してその日本事務所を広島県の社内に置き、「Ｍ資金」という名で送り出し管理費のキックバックを受け取っていた。

今回の登録支援機関は海外派遣会社の日本事務所の届け出も拒否要件にはないため、海外に拠点をもつ日本の派遣会社による海外での不正の拡大が懸念される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

入管法改正の問題点

スカスカの入管法改正が来年４月実施に向けて 基本方針、分野別方針など出されていますが、問題は特定支援機関が届け出制で何の規制もうけないところにあります。
東洋経済が私のコメントを紹介してくれました。

東洋経済はその前の号(12/15)にも書いてくれました。また、北海道新聞(12/2)も愛労連の支援活動を紹介してくれました。（右）

これなら誰でも登録支援機関になれる？！

法案文はスカスカです。ほとんどが省令になっています。法案と概要の問題点を整理しました

2018年11月8日

愛労連議長　榑松 佐一

新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点（メモ）

1.特定技能1号は技能実習3号より上か下か

受入については省令で分野別に定めるとなっているだけで、責任の所在も受入人数についても条文に記載がない。

受入基準と日本語基準に試験「等」となって、必ずしも試験が必要ではない。実習生2号経験者は試験不要。と言うことは、技術的には技能実習3号より下と言うことか？

2.登録支援機関には誰でもなれる？

法文には支援機関に必要な基準を設けると書いてない。支援内容と拒否要件だけで、届出になっている。営利企業はもちろん、外国の派遣会社が日本事務所を設けて職業紹介事業の許可をとれば支援機関になることも可能？

誓約書にサインすれば、自ら暴力団を名乗らなければたいていは受理されるのか？罰則を設けるともないので取り消しだけか？

3.団体監理型から機関支援型に変わるだけ

会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。有期契約期間が切れても移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事に。

不正の多い団体監理型を機関支援型にするだけではないか

4.保護法はなく全て自己責任

日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。

5.結論

日本人と同等と言っても年収200万円の非正規労働者とかわらない。低賃金労働者を増やして引き下げ競争をさせるだけ。

少子化を加速させることになりかねない。