愛知に農業外国人特区

26113868_1562779220466595_914663378 愛知県が申請した農業外国人特区。先週内閣府から指針が発表され来年から本格的に始まる。
加計学園と同じ日に参院で成立した特区法改正には竹中平蔵が絡むは、農業外国人実習生の失踪率が他の産業の2倍もある。また、県の監理体制はほぼ無策で、外国人に対する特別な保護はない。日本人の派遣労働者と同じで自己責任が求められる。
忙しい時にだけ使われて、暇な時は帰国させられる。社会保険への加入条件を満たすような雇用契約期間もないし、飛行機代の保障もない。簡単に他の機関を探せるものでないので帰りたくない場合には逃げるしかない。
まず、愛知県の責任者を聞かなくては。
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新法への移行に経過措置

11月から施行された技能実習法ですが、資料も含めると500ページにも及ぶ運用要領を受入事業者まで理解できているかというと不安なところが少なくありません。
Asa171225yまた2千以上ある監理団体の許可をはじめ、各分野で作業が時間がかかっていたり、「特例措置」を十分理解できていないことによる問題がおきています。(朝日12/25夕刊)
実習生からの相談についても、10月31日までに入国した実習生にはただちに新法が適用されません。残業代などの労働基準法違反については、これまでどおり本人が労働基準監督署に「申告」することになっていますが、それ以外の不正については「機構」ではなく、入管に「相談」「情報提供」することになっています。
実際には労基署でも入管でも新法の趣旨にそって実習生の権利を保護する立場で対応いただいていますが、法的には下記のようになっています。
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キックバックに罰則

先日ガイアの夜明けで放送されたベトナムの送り出し機関からのキックバック問題。1
法務省が直ちに「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」(12月14日)という文書を監理団体宛に出しました。
そこには下記のように罰則が書かれています。
監理団体が監理費に該当しない金銭を、送出機関を含む技能実習の関係者から受け取った場合(ex 監理団体が送出機関等からキックバックを受け取った場合)は、監理団体の許可取消の対象となるほか、罰則も適用されます。

* 監理団体が監理費に該当しない金銭を送出機関を含む技能実習の関係者から受け取った場合は、技能実習法第28条
の規定に違反し、監理団体許可の取消対象となるほか、技能実習法第111条の規定により、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金の対象となるところ。
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母国での実態 ガイアの夜明け

17121 12月12日放送「ガイアの夜明け"絶望職場"を今こそ変える!」は岐阜アパレルでの残業代400円の事件を紹介すると同時に母国での高額な紹介料の実態を明らかにした。
関連サイト

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この実習生は手数料が6500ドル、保証金が3000ドル。
授業料や制服代などで600ドルなど総額約90万円を借金して日本にきていた。しかし、会社はまともな残業代を払わず、彼女たちは借金を返すので精一杯である。

監理団体への接待も17123
同時にここで監理団体からの不当な要求や接待の実態も明らかにされた。
「ベトナムの首都ハノイでは送り出し機関の元社員が実態を告白。市内の高級ホテルで日本からの監視団体を接待。
そのお金は本人たちが払うのではなく、実習生のお金を使う。」
「監理団体に選んでもらうために、送り出し機関の過剰な接待が当たり前になっていた。送り出し機関の現役社員は監理団体からホテル代や航空券代を持ってほしいと要求がある。実習生を採用したら謝礼金を払ってくださいと要求があると話した。」
日本へ受け入れてもらうために監理団体や受入企業の担当者を接待し、時には不当なキックバックを請求される。これらが実習生の紹介料に含まれているという。以前、福山の教文が「M資金」という手数料を受入企業に請求していたがこれも同じようなものである。
新機構で不正を一掃できるか
技能実習法では保証金が禁止されるほか、実習生が日本にくるにあたってかかった費用を届け出ることになっている。法律は整備されたが、果たして実効性があるのか。ここでも問われている。

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母国語相談ガイド完成

外国人技能実習機構のHPに母国語相談のページ(→)ができました。

ここから、不正を訴える(申告)ことができるようになっています。
ぜひ、多くの実習生に活用してほしいと思います。
実際の申告に使うページは日本語HELPがついていて、相談者が援助できるようになっていHelp1 ます。しかし、そこまでいくまでのページは日本語がありません。GOOGLE翻訳でかHelp なりできますが、一部ニュアンスがわからないこともありました。
そこで、母国語相談(ベトナム語)に日本語をつけてみました。
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母国語相談ベトナム語日本語
PDF版「viet-japan.pdf」をダウンロード

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やはり農業・建設業に問題

今年度上期の失踪者数が3000人を超えました。
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さらに昨年9月から始まった職種別失踪者の統計をみると農業、建設業での失踪者がダントツに多くなっています。実習生の割合では農業が12%程度、建設業が15%程度ですから失踪の割合は他の二倍になっています。
これは実習制度の問題だけでなく、その産業にも原因があると思われます。
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母国語相談窓口スタート

11月から技能実習法が施行されました。
これまでに入国している実習生や、10月中に手続きを終えた実習生については一部「経過措置」がありますが、人権侵害や労働法違反などはすぐに新法で不正を訴えることができます。
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実習生むけの母国語相談窓口が設置されました。
HPからでも入力できます。またメールでの相談もできます。

母语咨询(中国語)
Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa(ベトナム語)
Serbisyo ng pagpapayo sa sariling wika(フィリピン語)
Konsultasi dalam Bahasa Ibu(インドネシア語)
ให้คำปรึกษาเป็นภาษาไทย(タイ語)
Native Language Consultation(英語)
ここから母国語相談

※制度ではメールで「申告」できることになっています。また、代理人申告も可能となっています。申告窓口は問い合わせています。

あわせて「外国人技能実習機構が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること」について「法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている」場合には通報できるように窓口が設置されました。
監理団体、実習企業、実習生の賃金、寮費など運用要領で定めている事項について不正と「信ずるに足りる相当の理由」がある場合には通報できるようになっています。
これは実習生に限らずどなたからでも通報できます。
通報は

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日弁連がシンポ

Asa17103111月からの技能実習法施行をまえに日弁連がシンポジウムを開催しました。
弁護士から新制度の説明のあと、JAM労組から岐阜の縫製業での最賃300円のなど不正の事例が報告され、ビルマ(ミャンマー)人労組からも発言がありました。このブログで取り上げた事件よりさらに安くなっていました。

介護の日本語問題 

 EPAで日本語教育をされている専門家からはEPAに比べて実習生は母国での資格、教育でも、日本に入国時、2年目になる日本語レベルも教育も全く低いことなど指摘されました。「それでも人手不足で背に腹はかえられない」と受け入れる事業所が出てくると、一部の重労働だけに使われる可能性があります。

監理団体を廃止=韓国の「外国人雇用許可制度」
 日弁連からは3月に行った韓国での調査が報告されました。韓国では日本と同じ研修・実習制度を導入しましたが、失踪者が多く、実習制度を廃止して雇用許可制度にしました。失踪率、違反も大きく改善されています。
「許可制度」では送り出し機関、受入機関を廃止して両国政府が責任をもって行います。受入国は2国間協定を結んだ国(16カ国)に限られ、ブローカーも介在できません
また受入業種・企業は一定期間募集しても求人がなかった場合など条件が設けられ、人数制限もあります。受入企業に不正があった場合には企業を変わることができます。
11月から新法施行
実習機関の届け出制、滞在期間や労働者へのモニタリングなど、日本の実習制度と似た点もあります。不正や失踪者が無くならないようであれば、日本でも韓国のような許可制度に切り替えることが可能だと感じました。

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実習機構を訪問

20171029_20_53_24 11月からの実習生新法(技能実習法)の施行を前に、技能実習機構名古屋事務所を訪問しました。機構では課長と指導係長に対応いただきました。二人とも名古屋入管でお世話になった方なので、経過も含めていろいろお話を聞くことができました。

旧法での駆け込み申請
新法では実習企業の届出が必要になります。届出は管理責任者、実習指導者、生活指導者などたいへん多くの書類を提出することになっており、個人事業者ではとてもたいへんな量になっています。名古屋事務所ではこの届け出を受理しています。ところが、今のところはまだそれほどの届け出がきておらず、逆に名古屋入管のほうは通常の1.7倍になっているそうです。今月中であれば、旧法での受け入れができるからです。
すでに増員の要請
名古屋事務所は東海4県を管轄します。また富山出張所も名古屋事務所の管轄になるので全体では5万人の実習生を受け入れ。これを40人の体制で審査します。うち、現場調査に入れる資格のある方は10名だけで静岡県にまで出かけるそうです。当日もほとんどの指導官が調査にでていました。すでに増員を請求しているそうです。
労基署、入管との合同で
新法では厚労省と法務省が主務大臣となり、機構に調査権限を与えています。また監理団体への調査を労働基準監督官に行わせることになっています。実習生から機構への相談・申告内容をみて労基署、入管に伝えたり、合同での調査を行うことになっています。
今後も連携して
これまでは実習生からの訴えを整理して、労基署と入管に届けてきましたが、来月からは実習生が機構に相談できるようになります。また、実習生から委任状をもらえばだれでも代理人になって、代わりに告発することもできます。これからも連携して不正を一掃したいと思います。

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二つの動画から

来月から新しい技能実習法が施行されます。これを前に外国人実習生についての二つの動画(ベトナム語)を紹介いただきました。
一つは、これからはブローカーなどがなくなりよい実習ができるだろうというもの。
どこかで見たことのある男性が話しています。

もう一つは移住連がつくった、いろんな事件を取り扱ったもの。数か国語があります。
このような目にあったときに、相談できるようにしておくことは絶対に必要です。
どちらが、どれくらいの割合かはわかりませんが、これまで多かった事件がすぐに減るとは思えません。とくに農業、建設業と縫製業は産業のほうに問題があります。
今後、コンビニ、介護が増えますが、どちらも日本人の人手が不足しています。実習生がどこまで対応できるのか不明な点があります。

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