第二の技能実習制度か?!

24日開会の臨時国会に新たな外国人労働者受入の法案が提出されます。先日公開された「骨子」をみると「転職の自由」どころか「第二の技能実習制度」になるのではないかと思われる点があります。
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新たな受入法案の問題点
(1)ほとんどが省令
14分野が受入分野に名前があがっていますが分野名も技能水準も全て各省で決めることになっており、国会では議論されません
(2)「団体監理型」→「登録団体支援型」
受入企業は登録機関に「委託」すれば受入ができます。委託内容は入国前のガイダンスから住居の世話、倒産・不正などで解雇されたときの転職先までです。労働者が自由に転職できるわけではなさそうです。
(3)月給16万円の単純労働・低賃金労働者か
技術水準は分野別に試験を行うとしています。受験料ビジネスが心配されます。
日本語は試験「等」なので必ずしも試験がありません。
技能実習を3年終了した元実習生には試験が不用です。と、いうことは技能実習3号試験不合格でも特定技能1号にはなれます
現在「技術」ビザの最低は18万円ですから、最低賃金の技能実習2号との間に技能実習3号とその下に特定技能1号が入ります。「日本人と同等」とはいえ、実際の入国基準は16万円程度ではないでしょうか
(4)特別な保護はなし。全ては自己責任
技能実習法は国際貢献が目的ですのでOTITによる母国語相談や不正に対する「申告権」が付与されました。しかし特定技能は特別な保護はありません。全て自己責任です。

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家賃でのピンハネ2

母国で21,000円の家賃で契約したのに、入国後31,000円の契約書にサインさせられた実習生の会社に実習機構の調査が入りました。
監理団体は労基署で了解をとったと言っていましたが、法務省は実習計画の変更にあたるといっていました。
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委任状で機構に訴え39012672_856405117899052_7324657756
実習生たちは今年に入ってビザを更新、「新2号」になっていますので「新法」が適用され申告を委任できます。愛労連は3人から委任状をうけて、実習機構に申し立てました。

「新法」では家賃について厳しく決められています。そこには「借り上げ費用(管理費・共益費を含む。敷金、礼金、保証金、仲介手数料はは含まない)を技能実習生の人数で割った額以内」と書いてあります。

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このアパート(3DK)の家賃は40,000円。そこに3人が入ってひとり31,000円の寮費と水光熱費31,000円。果たして1万円の値上げにどんな根拠があるのでしょうか。監理団体は労基署で確認したといっていますが、技能実習法では不適正になります。
日本人なら住むところは自由ですが、実習法では事業者に住居の確保が義務付けられています。「値上げが嫌なら帰国しろ」とサインさせたことは適切でしょうか。監理団体の責任が問われます。
未熟だから仕事をさせない?
一年目には一か月の半分を半日しか仕事をさせてもらえないこともありました。会社は労基署に「ベテランを頼んでおいたのに、仕事のできない実習生だったから」と説明したそうです。しかし、技能を身に着けて帰国してもらう国際貢献という技能実習の目的には全く反しています。監理団体は「年間平均で実習計画の81%を超えているので問題ない」と文書回答しましたが法務省は「そのような基準はない」「実習計画の変更にあたる」と回答。1年目の実習生については監理団体が毎月1回以上の訪問を行うことが義務付けられており、そこでわかったはずです。「一年間平均」など全く話になりません。
監理団体は機構にどう説明したのでしょうか?

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家賃ボッタクリが失踪理由に

失踪率で三位の縫製業では残業代一時間500円と家賃ボッタクリについての相談が続いています。2010年の制度改正で1年目から最低賃金が摘要されるようになってから相談が増えていますが、最近は一段と酷くなっています。
ベトナム政府は2016年に大都市部を除いて2万円以下とする「新公文」を発表しました。また昨年11月施行された技能実習法(新法)では家賃について詳細な規定がありますが、それ以前に入国した実習生は「実費」を上回らないことになっています。しかし、実際には守られていません。この相談室にも多数の相談がきています。7日の毎日新聞が大きく取り上げてくれました。縫製業の厳しい事情のなかですが、この会社は速やかに対応してくれました。
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失踪者急増 国交省、農水省の責任は

政府はこの秋にも新しい外国人受入制度を作るため6月につくる骨太方針にむけすでに9回も会議を開いています。しかし昨年の実習生失踪者数は7,089人と激増。技能実習法が施行されてもなんら改善されていません。

15日の参院法務委員会で日本共産党の仁比総平議員が失踪者の多い、農業・建設業についてただしました。
H29年職種別失踪者数とH28年の2号ロ移行者の割合
建設関係 2582人 36.4%  17.4%
農業関係 1207人 17.0%  11.7%
繊維被服  718人 10.1%  12.7% 
その他   2582人         
合 計   7089人      

しかし国交省は「会議を開いた」、農水省は「パンフレットをつくった」と言うだけでなんら具体的な策を示せませんでした。
人手不足の業界の要求で次々と外国人労働者の受入を拡大していますが、入管、監督署の職員数は微増止まり。とても対応できません。
日本人のこない産業はその原因と対策をとり、その上で各省が責任をもって外国人労働者を受け入れることが必要です。その際には派遣会社など人材ビジネスの儲けのネタにならないことも重要です。

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監理団体の指導に問題

残業代不払いを労基署に申告した実習生。昨日監督署から「会社が約36万円2906c を振り込んだ」と連絡がありました。申告してすぐに調査に入ってくれ、会社もすぐに支払に応じてくれました。関係者のみなさんに感謝です。
「年間変形労働時間制だから問題ない
ところが、監理団体であるH協同組合からこんな電話がありました。
「これは年間変形労働時間制だからなんの問題もない」
「実習生には何度も説明したが、理解できない実習生が悪い」
「逃げて難民申請したので実習生のビザは切れたから、うちは関係ない」

こちらから、
「年間変形制と毎月の残業代支払は関係ない」
「労基署がすでに違反を確認している。」
と言っても納得しません。
クミアイの指導に問題2906d
旧指針でも監理団体は賃金台帳を確認する必要がありますが、6ヶ月の給与明細は全て残業代ゼロです。賃金台帳とタイムカードを確認したとは思えません。
また1年目の実習生には毎月1回の訪問指導が必要と言うと「監査は3ヶ月に一回でいい」と言い張りました。毎月の訪問指導体制が無いようです。
会社は「残業代を預かるのはクミアイの通訳が説明した。うちは一銭も得したわけではない」と言っていました。問題は監理団体の指導のようです。
実習生は難民申請を取り下げました。実習生に戻りたいと電話しましたがH組合は拒否しています。法務省はこれまでも「不正が明らかになった場合には技能実習をやり直すことができる」とし、タン君事件では講習後の2ヶ月目からやり直しました。現在東京入管に監理団体への指導をお願いしています。
<技能実習生の入国・在留管理に関する指針(旧)>
訪問指導
「1月に少なくとも1回,監理団体の役員又は職員が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を確認し、適正な技能実習の実施を指導しなければならない」
3月に1回以上の監査
「賃金台帳やその他の文書を実際に確認することにより、技能実習生の労働時間や賃金の支払が労働基準関係法令の規定に適合しているか確認する必要があります。

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新法始まったばかりでもう次の制度が

1803 昨年11月に施行された技能実習法。特別に10月末前の駆け込み申請が受理され年明けまでは旧法での入国となっている。新たに付与された「申告権」(不正を訴える権利)が発生するのは11月以後に申請し入国した実習生になるので、まだ「5%程度」と言われている。
そのため、不正を訴えるとほとんどが「旧法なので入管で」といわれてしまう。

実習機構には大量の「許可申請」や「実習計画」がきているため、許可に時間もかかる。なかには不正を理由に許可されるかわからない場合もある。
手取りがマイナス
この実習生は申請中に在留期間が切れ、短期ビザになったため3ヶ月間無収入になった。入管は「待機期間中の生活は監理団体と受入企業が責任をもつ」と言っていたが、3月の給料からは「その他」として29,350円が引かれていた。
帰国させられた実習生もあるが、帰国後連絡がとれずどうなったかわからない。
新法は「経過措置」中
他にも不払い残業を告発した実習生が移籍するために待機しているが、移籍日がハッキリせず1ヶ月以上無収入でも失業保険の手続が行われなかったこともあった。
新法では受入機関の責任が明示されていますが、これも「経過措置」の間のためはっきりしていません。新たにできた3号の受入や介護の受入もまだほとんど始まっておらず、どのようなことになるのかわかりません。
いきなり5年の新制度
ところが、政府が新たな在留制度を来年度から施行を目指して臨時国会に新法案を提出するという。正気の沙汰ではない
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外国人実習生相談会

28166728_751238951749003_84974738_2 新法施行後まもなく半年となることから、今後は新法適用となる実習生が多くなっていくと期待しています。困っている実習生が直接機構に申告できるようになれればと思います。
 そのため各国語で機構の母国語相談HPを案内するパンフを作成しています。日本語もつけて、多くの方に母国語相談を説明できるようにしています。
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4月7日~8日 久屋広場(名古屋市中区)
 この4月に名古屋でベトナムフェスタin愛知名古屋が開催されます。そこで日本ベトナム協会愛知県連の協力で実習生相談会を開催することにいたしました。その場でこのパンフを配布し、スマホからの相談の仕方を説明します。
 有給休暇の申請書や帰国させられそうになった時の対応など実習生手帳のなかですぐに役に立ちそうなものも紹介しようと思います。
この間、SNSで相談にきた実習生や支援に協力いただいた通訳のみなさんにも案内し、その後の状況などを交流できればと思います。
ぜひ、多くのみなさんに参加をお願いします。
また、カンパにも協力ください。
ゆうちょ銀行 二0八 普通 114615 愛知県労働組合総連合
Tebikiviet

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相談・申告の手引き

Tebiki
昨年11月に技能実習法が施行され、実習生に申告権(訴える権利)ができました。労基法は本人の申告が必要ですが、技能実習法は委任状さえあれば誰でも代理で訴えることができます。皆さんにお手伝いいただけるように手引きを作成しました。「vietjapan_4.pdf」をダウンロード (機構住所一部改定)これを見ながら実習機構の母国語相談HPから相談・申告を行いましょう。
ベトナム語相談はこちらから→Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa- Tiếng Việt
※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。これらの方は労基署又は入管に届けることになっています。

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全く変わらない岐阜縫製業

180411 岐阜労働局から今月25日に開催された「第12回技能実習生等受入適正化推進会議」の資料が送られてきました。
今年からはあらたに技能実習機構名古屋事務所の所長と指導係長もメンバーに加わっています。労働組合の代表は岐阜一般と連合岐阜が参加しています。

縫製の6割が最賃割増違反
 昨年4月から11月の業種別・指導結果をみると縫製業の監督指導36カ所のうち違反が28事業所(77.8%)でした。なかでも残業代の割増違反が24件(66.7%)と最も多くなっています。
さらに最賃違反14件、労働時間12件。長時間残業で割増違反が重なると不払い金額も大きくなります。
経産省は
経産省は一昨年下請「振興基準」を改定しました。そこでは最低賃金の引き上げがあった際には協議をすることとされ、昨年3月経済産業省が調査を行いました。そこでは最低賃金の引き上げがあっても縫製工賃が上がっていないことが違反の原因になっていることが明らかになりました。昨秋は業界団体に対して「自主行動計画」を提出させただけで、改善されていません。
経産省の指導責任は重大です。
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愛知に農業外国人特区

26113868_1562779220466595_914663378 愛知県が申請した農業外国人特区。先週内閣府から指針が発表され来年から本格的に始まる。
加計学園と同じ日に参院で成立した特区法改正には竹中平蔵が絡むは、農業外国人実習生の失踪率が他の産業の2倍もある。また、県の監理体制はほぼ無策で、外国人に対する特別な保護はない。日本人の派遣労働者と同じで自己責任が求められる。
忙しい時にだけ使われて、暇な時は帰国させられる。社会保険への加入条件を満たすような雇用契約期間もないし、飛行機代の保障もない。簡単に他の機関を探せるものでないので帰りたくない場合には逃げるしかない。
まず、愛知県の責任者を聞かなくては。
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