労基署・ハローワークのみなさんと

19490016_1374135676039109_110580584 25日に東海地方の労基署・ハローワークの労働組合(全労働東海地協)の学習会があり、外国人実習生の問題についてお話しさせていただきました。
 私の話の前に新機構の職員の方から、新制度の説明がありました。労働行政のみなさんですが直接外国人実習生を担当している方ばかりではないので、たくさん質問がだされていました。
私からは岐阜アパレルの実態やその他の不正の事例を紹介した後、新機構での問題点についていくつか説明させてもらいました。
 学習会には岐阜県の労基署の方も参加されており、たくさんの申告をすみやかに受理していただいていることにお礼をしました。
当日のレジュメ
「kougi170625.pdf」をダウンロード

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岐阜アパレルの実態が全面的に

Chug170615  15日は実際に最賃以下で実習生を使っていたことがある業者さんの話。そこには「中には労組を名乗り、それを商売にしている輩もいる」という実態も指摘している。
Chug170616_2  16日の最終回は経産省の調査結果も含めて、アパレル業界全体で工賃が低く据え置かれていることを指摘している。最賃違反を一掃するためには国が主導して「最低工賃」を設定して欲しいという。


岐阜アパレルの実態が
 愛労連が岐阜アパレルの相談を受けたのは1年前の6月19日。「土曜日は夜まで残業、日曜日も1時まで仕事」「残業代は1時間500円で毎日夜10時まで。正月3日以外は休み無し」というのです。2010年の制度改正後もこんな状況が続いていることに驚きました。しかも3000人も実習生がいる岐阜縫製業の大半が似たような状況と聞き、なぜこれが社会問題にならないのか不思議でした。
 昨年の新法審議では岐阜労働局からの資料提供もうけて世耕大臣に調査を約束させることができました。
 個別の事件でなく岐阜アパレル全体の実態が詳しく報じられたのはこれが初めてだと思います。やっと地元のみなさんに知られることとなりました。
新機構で不正の一掃を
 この一年には岐阜アパレル9社のほか合計で39件の相談があり、次々と労基署に申告しています。今日もベトナム語での相談がきています。
11月1日の新法施行をまえに、実習計画や監理団体の申請が始まっています。1日も早く機構が稼働し、不正を一掃してほしいと思います

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中日新聞がアパレル実習生問題特集

Chug170613  昨日から中日新聞岐阜版が先月の経産省調査に続いて、岐阜アパレル産業における外国人実習生の実態を特集しています。愛知でも労基署への申告が相次いでいます。

14日は愛労連が支援した実習生が紹介されています。
 彼女たちは、実習が始まって半年ほどですぐに相談にきたので不払い賃金の大半を国から立替払いで受け取ることができました。
 最低賃金を払わずにクビを切った社長は「この辺の縫製会社が受け取る工賃は低い。歩合給なら払えるだろうが、今は実習生の人件費も上がりすぎた。岐阜の縫製は、もう終わりだ」と語ったそうだ。
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岐阜で3社が不払い(毎日6/7)

岐阜アパレルでまたしても残業代400円、500円の告発されました。
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毎日新聞によると、岐阜一般労組が記者会見で発表したようです。訴えたのは3社5人の中国人実習生で基本給は月額7万~7万5千円、残業は月170時間~230時間。残業代は時給400円~500円とのことで、この間の岐阜アパレルの実習生と同じです。
続々と訴えが
3月の経産省調査が報告された以後も、実習生からの相談が続いています。なかには残業代が1時間300円というところもでています。
監理団体の審査にも
新機構も稼働を始めましたので、届いた不正情報は機構にも届けることにしました。
監理団体については機構の本部で審査を行うそうなので、どこの監理団体かも本部に伝えられると思います。

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あいつぐ不正の告発

20170601_11_25_23 経産省の縫製業調査が発表されましたが、縫製業での残業代未払いはいっこうにとまりません。
今週も日曜日に相談があり、昨日労基署に申告しました。毎日3時間から4時間ある残業代が「割引」になっており、土曜日の8時間は全く無給が共通しています。

今週はさらに愛知県の縫製業の事件もきています。
11月から新法の施行を前に、監理団体の許可申請も始まります。不正を見逃した団体が許可されるでしょうか?
名〇ファッションは新たな受け入れ先を確保せよ
 昨年11月に残業代500円を申告したO社の実習生。まだ在留期間が2年残っている実習生に対し今日、「会社を探すことはできません。飛行機のチケットを買うので、あなたたちは帰国します。」と連絡がありました。
ビザは6月30日までで、すでに2号ロの試験は済んでいます。今頃何を言っているのか!
この組合はこの春に申告があったT社も担当していました。O社がクビにしたのか、それとも監理団体に問題があったのかわかりません。
しかし、申告した実習生が半年もたってから移籍先が見つからないので帰国など許されるわけがありません。名古屋入管は直ちに組合に電話し、「実習生たちを帰国させることはない」と言ってくれました。

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最賃分の工賃引き上げは一割のみ

29日に経産省から縫製業調査結果の説明を受けました。

さきにHPに掲載された「繊維業界における下請取引の実態等に関する調査」より詳しい説明がありました。
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最低賃金はこの5年間に約100円上がっていますが、工賃が上がったのはわずか3割の方だけです。しかも最賃引き上げ分全額が上がったのは1割しかありませんでした。また上がったといっても昨年上がった方は6割で、数年前という方が4割でした。、
岐阜アパレルの業者さんは「この十年間に工賃は全く上がっていない」といっていました。岐阜アパレルで最賃違反がまん延している原因が工賃にあることが明らかになりました。
これからどうする
岐阜労働局、名古屋入管による調査の結果もまもなくまとまると思われます。11月1日の新法施行語はこのような状況を放置すれば監理団体の責任が問われます。経産省は(最低賃金を支払ったら倒産するところがでるが)「どうするのでしょうね」と他人事のようでした。
しかし、業界への支援は経産省と岐阜県の責任によるところです。あと半年、経産省の取り組みが求められます。

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最賃アップでも工賃はあがらず

経産省は昨秋の国会で岐阜アパレルでの実習生への不正多発指摘をうけて「繊維業界における下請取引の実態等に関する調査」を行い、先日その結果を公表しました。

そこでは「これまで最低賃金や最低工賃が引き上げられた際に、取引代金は引き上げられましたか。」という問いに7割がNOと答えています。

下請け法では最低賃金の引き上げなど人件費の上昇を工賃委反映させることになっていますが、なんの効果もなくこれが実習生に最賃以下の残業代となっています。
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雇用主も厳しい状況
28日の中日新聞は愛労連のコメントを掲載しています。

 <実習生を支援する榑松(くれまつ)佐一・愛知県労働組合総連合議長の話> 最低賃金は毎年上がっているのに、発注元から取引代金を引き上げられた業者が三割しかいないのは驚きだ。愛知、岐阜の縫製業で働く実習生からの相談をこの一年で九件受けたが、いずれも残業代は時給四百~五百円と違法状態だった。今回の調査から、雇用主も大変な状況にあるという背景が見えてくる。業界全体で、最低賃金の上昇に対応できる態勢をつくらないといけない。
中日は引き続き実習生の実態を紹介するそうです。

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たくさんのコメント

たくさんのコメントをいただいています。
個別にコメントはしませんが、毎日たくさん読ませていただき、だいぶ追いこんだなあと思います。
労働局、入管、そのほか関係者の方にもよんでいただいています。今後の取締りの参考にして頂ければと思います。

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調査の結果は

経産省の縫製業調査が三月いっぱいで、名古屋入管と岐阜労働局による岐阜県の実習企業、監理団体調査が今日で締切になりました。
いっぽうで残業代400円、500円の訴えが続いています。日曜日には4件の相談があり、2件を告発しました。
さて、この団体は調査にどう答えているでしょうか。
新機構で監理団体が許可制になります。調査の結果はどう生かされるでしょうか?


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同じ人間として

4/2朝日新聞で愛労連の取り組みを紹介いただきました。
東海地方は全国一外国人労働者の受け入れが多く、愛労連には外国人が加入する労働組合も多く、つねに200人近くが加入しています。労働相談にもかかってきます。
愛労連は最低賃金千円以上の取り組みに力を入れていますが、派遣労働者が待遇改善を求めたら「お前よりもっと安い外国人がいる」と言われ、一時間400円とか500円の不正を放置しておくわけにはいきません。
「外国人は悪いことをする」「なぜ日本人より外国人を守るのか」という書き込みもありますが、日本人にくらべ外国人の犯罪割合は多くありません。いっぽう400円で働かせることは重大な犯罪です。「求められているのは、同じ人間としての外国人労働者の受け入れ」だと思います。
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