未だに続く酷い実態

動画をお聞きください
先日「ベトナム汚い」と書かれた実習生が解雇されました。
ずっとこんな怒鳴られ方をしていたようです。

残業代が少ないと言ったら「先月賞与を払っとる」と言います。
みなさん、ボーナスをもらったら、翌月から残業代を払わないっていう会社ありますか？
彼女たちはサインしないと不法滞在になると言われ退職届にサインさせられました。
その後監理団体の用意したおんぼろアパートに移りました。
ここに4人入ってひとり1日800円。月24000円×4人です。
洗濯機もエアコンもありません。
岐阜県は昨日猛暑日になりました

昨日、技能実習法の改正案が成立しましたが、このような「やむを得ぬ事情」がある場合の移籍の実態については全く議論されませんでした

朝日6/15

やむを得ない事由での移籍期間中の家賃は

 岐阜県瑞穂市の縫製業実習生は5月21日に日本語ができないことによる行き違いなどで社長がもう仕事をさせないと言い、5月22日に退職届にサインさせられました。21日以降は仕事をさせてもらえません。
ビン/缶の分別ができないからと言って写真入りのポスターを張り、ついに全員解雇。分別を教えるのは受け入れ機関の責任です。実習生たちはわからないことはあるけれど、こんなに汚くしてはいないと言っていました。
まさにベトナム人蔑視です。こんなことをやってることがひろがると「実習制度は奴隷労働」とのそしりを免れません。

「人権を著しく侵害する行為は、暴力行為に限られず、大声で怒鳴る、侮辱するといった行為やセクシュアルハラスメントなども含まれることに注意が必要です。」（技能実習運用要領）

30日に技能実習機構に申告しましたが、監理団体は1日800円を請求します。
技能実習法では「監理団体は････必要な措置を講じなければなりません（法第５１条）。「必要な措置」には、技能実習生に次の実習先をあっせんすること、次の実習先が確保されるまでの間の生活支援等も含まれます。」とされています。

5月8日の国会でも原口審議官は「次の実習先が確保されるまでの宿泊先の確保であるとか、日常生活に必要な費用に関する支援も含まれているものとなっております。」と答弁しています。

また即日解雇ですが解雇予告手当も出ていません。

岐阜労働局の調査結果は？

愛媛県で8人の実習生が不払い賃金を訴えました。

コロナ事業で賃金未払い、愛媛

2022/10/08(土) 21:25
９月、実習生がＮＰＯ法人「日越ともいき支援会」（東京）に賃金未払いを相談。同法人から通報を受けた外国人技能実習機構や労働基準監督署が、行政処分も視野に調査を進めている。

「外国人実習生SNS相談室」（風媒社2017年）に岐阜アパレル問題を書きましたが、国会でも追及し2017年には経産省が工賃調査を行いました。

業界では次々と行動指針を出していますが、実態は変わっていません。
岐阜労働局は毎年「外国人技能実習生を雇用する事業場に対する監督指導結果」を公表してきましたが、縫製業は全然改善されていません。今回の愛媛の事件も同じ状況だと思われます。例年この時期に前年度の調査結果が公表されてきましたが、今年は「公表予定は決まっていない」そうです。職種別データは少なく、全国でもとても貴重なデータです。ぜひ、厚労省として公表をお願いしたい。

まだまだ続く岐阜アパレルの問題

昨年まで開催されてきた岐阜県の技能実習制度協議会が、技能実習法に基づく中部地区協議会だけになりました。これまで岐阜労働局が公表してきた資料が配付されなくなりました。その分、岐阜労働局はＨＰで資料を公開してくれています。
新法施行後のH30年になっても岐阜アパレルでの不正が続いているようです
全体集計はH29年度ものしかでていませんが、不正を職種別に統計していることは、制度の問題点を考える上でもとても役にたちます。法務省と各県労働局でも実施していただきたいと思います。

家賃ボッタクリが失踪理由に

失踪率で三位の縫製業では残業代一時間500円と家賃ボッタクリについての相談が続いています。2010年の制度改正で１年目から最低賃金が摘要されるようになってから相談が増えていますが、最近は一段と酷くなっています。
ベトナム政府は2016年に大都市部を除いて2万円以下とする「新公文」を発表しました。また昨年11月施行された技能実習法（新法）では家賃について詳細な規定がありますが、それ以前に入国した実習生は「実費」を上回らないことになっています。しかし、実際には守られていません。この相談室にも多数の相談がきています。7日の毎日新聞が大きく取り上げてくれました。縫製業の厳しい事情のなかですが、この会社は速やかに対応してくれました。

今日が意見の〆切

＜愛知労働局で無事受理いただけました＞
今日は全労連の最賃キャラバンで三重、岐阜労働局への要請を済ませ、富山県に移動しました。富山労働局の場所を確認するためhpを見たら技能実習制度について労使の意見募集がありました。よくみると今日が〆切。愛労連は労働団体として認められてないのか案内はなく、富山労働局のHPで知りました。
今から持っていくわけにはいかないので、とりあえず意見だけは表明しておきます。無視するならそれはそれで対応させていただきます。
機構のHPでは見つかりませんでした。
今後も愛知労働局監督課が中部地区協議会の事務局だという事でしょうか。
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/000243520.pdf

愛知労働局監督課御中

技能実習に関わる中部地区協議会についての意見
2018年6月20日
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一

はじめに
労使団体からの意見募集があることを締め切りの本日、はじめて知りました。しかも、富山県にきてホームページを開いて初めて6月13日から20日という受付期間を知りました。
いったい、どこの労使団体に案内をされたのかお聞きしたいです。
それとも、案内はせずにホームページに載せただけで、偶然見たところだけが知ったという事でしょうか。
。

〆切は本日中と書いてありますが、何時までとは書いてないので本日中には労働局のある合同庁舎までは届けます。受理するかどうかはわかりませんので、内容は公開しておきます。

意見
私は昨年1年間に労基法違反で実習生からの申告書を16件、労基署に提出、情報提供しました。
また、入管にも20件の情報提供を行いました。
両方とも当局による調査と指導をいただき、多くが適切な解決に結びつき感謝しています。
しかし、今年に入ってもすでに21件の相談があり、それぞれ各機関に情報提供させていただいています。
各事件については労基署、入管からの適切な指導をいただいていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
その上で、協議会には以下の点を検討いただきたいと思いますます。

(1)縫製業の最賃違反について
愛知県、岐阜県を中心とした縫製業で残業代が400円、500円という申告が続いています。
岐阜労働局の資料が本省でも取り上げられ、3月からは経産省による協議会も毎月開催されています。昨年経産省が行った調査によれば、岐阜県の縫製業では最低賃金引き上げに見合う工賃の引き上げがあったのはわずか1割しかありませんでした。不正で指導された事業者は口を揃えて、この10年間工賃が上がっていないと言っています。改正された下請法ガイドラインは何の役にもたっていません。業界から提出された自主行動計画には何の反省も改善の具体策もありません。
中部地区協議会には岐阜、愛知の縫製業から最賃違反を一掃する具体策を求めます。

(2)失踪者の原因と対応について
法務省による失踪者の職種別統計によれば昨年1年間の失踪者のうち半数が建設業と農業です。この二業種は2号ロへの移行者の割合と比べると、他産業の2倍の失踪率となります。
相談では天候による賃金の不安定、極端に少ない月があることに加えて、暴力と労災隠し、強制帰国があります。また産廃、解体では、職種違反もありました。
この、二業種のなかには毎日の作業現場を特定しにくく、なかには下請けとして県外に行っている場合もあります。これを労基署と入管で監督する事には困難があります。
実習法違反があった場合には公的な入札から排除する事や建設業法による指導など業法による監督、指導が必要だと思います。具体策の検討をお願いします。

(3)新たな試験機関と受験料について
新法を前に自動車座席シート縫製など新たな職種の認定がされました。ここでは2号ロの受験料が60,000円と3倍になりました。この後、自動車整備などいくつかの受験料も60,000円を超えるところが出てきました。これに加え、試験会場までの旅費などの実費もかかります。新法では3号の試験も義務化され、実習企業から悲鳴が上がっています。
一方で座席シートの試験機関である日本ソーイング技術研究会は会員には25000円の割引があります。専門家会議でどのような理由で60,000円が認められたのか根拠を明らかにして欲しいと思います。

また、試験機関には技能実習機関との関係など組織の適性が問われます。ソーイング研究協会の主たる試験会場は2007年に不正を処分された豊田技術交流事業協同組合があった場所です。豊田市仲町にあるトヨタサテライトは、この理事長であった伊東和彦氏の会社である伊東産業の建物です。伊東氏はソーイング研究協会の筆頭理事です。
不正処分を受けた時に、この協同組合の事務所には派遣会社東新テクノ株式会社があり研修生(当時)の監理は実質的にここがやっていました。
東新テクノは2014年に派遣法違反で業務停止処分を受け、ホームページで社名を公表されています。
この東新テクノの土性貴宏社長は処分と同時期にソーイング研究協会の事務局になり、今も同地で事務局の仕事をしています。
また、協会監査役は監理団体アジェコの理事長を兼ねてますが、この協同組合も一時この場所にトヨタサテライトに事務所を置いていました。
このほかにも、実習企業から会員に入れてくれないなどの声もあります。会員になるのに規制があるのでしょうか？

以上、出先からのメモ書きのため乱文乱筆ですが、よろしくご検討ください。
以上。

次々と指導で解決へ

岐阜アパレルで立替払い
残業代500円を訴えた岐阜アパレルの実習生。会社は労基署の指導後、倒産し実習生を解雇しました。
昨年から破産手続に入り、やっと昨日、国による立替払いが実行されました。すでに帰国した実習生にも送金されます。また現在もまだ破産管財人による調査が行われています。
青森でも
また青森でも労基署の熱心な指導のおかげで不払い問題が解決しました。昨日、実習生からお金をもらったと報告がありました。

茨城からも

今月８日に実習生が申告書を送った茨城県の労基署からも調査に入り、会社が不払い金額を認めたそうです。半年分の残業代が36万円もあったそうです。
愛知でも
愛知県でも労基署の指導が続いています。会社も実習生が出した残業時間の記録を認めて不払い金額を確定しました。実習生達は労基署の認めた金額でサインしたと言っています。

入管・労働行政職員の増員を
パスポートの取り上げ、強制帰国などの相談もありますが、入管が速やかに連絡・指導してくれて助かっています。
いっぽう、急増する外国人実習生や留学生に職員の数が全く追いついていません。愛労連では入管・労働行政などの増員署名にも取り組んでいます。

外国人実習生相談会

新法施行後まもなく半年となることから、今後は新法適用となる実習生が多くなっていくと期待しています。困っている実習生が直接機構に申告できるようになれればと思います。

　そのため各国語で機構の母国語相談HPを案内するパンフを作成しています。日本語もつけて、多くの方に母国語相談を説明できるようにしています。

ベトナムフェスタin愛知名古屋
4月7日～8日　久屋広場（名古屋市中区）

　この４月に名古屋でベトナムフェスタin愛知名古屋が開催されます。そこで日本ベトナム協会愛知県連の協力で実習生相談会を開催することにいたしました。その場でこのパンフを配布し、スマホからの相談の仕方を説明します。

　有給休暇の申請書や帰国させられそうになった時の対応など実習生手帳のなかですぐに役に立ちそうなものも紹介しようと思います。

この間、SNSで相談にきた実習生や支援に協力いただいた通訳のみなさんにも案内し、その後の状況などを交流できればと思います。
ぜひ、多くのみなさんに参加をお願いします。
また、カンパにも協力ください。
ゆうちょ銀行　二０八　普通　114615　愛知県労働組合総連合

全く変わらない岐阜縫製業

　岐阜労働局から今月25日に開催された「第12回技能実習生等受入適正化推進会議」の資料が送られてきました。
今年からはあらたに技能実習機構名古屋事務所の所長と指導係長もメンバーに加わっています。労働組合の代表は岐阜一般と連合岐阜が参加しています。

縫製の６割が最賃割増違反

　昨年4月から11月の業種別・指導結果をみると縫製業の監督指導36カ所のうち違反が28事業所(77.8％)でした。なかでも残業代の割増違反が24件(66.7％)と最も多くなっています。
さらに最賃違反14件、労働時間12件。長時間残業で割増違反が重なると不払い金額も大きくなります。

経産省は
経産省は一昨年下請「振興基準」を改定しました。そこでは最低賃金の引き上げがあった際には協議をすることとされ、昨年3月経済産業省が調査を行いました。そこでは最低賃金の引き上げがあっても縫製工賃が上がっていないことが違反の原因になっていることが明らかになりました。昨秋は業界団体に対して「自主行動計画」を提出させただけで、改善されていません。
経産省の指導責任は重大です。

本年もよろしくお願いいたします。

謹賀新年
　昨年は実習生からの相談がたいへん多くなり、約50件を労基署と入管に申告、通報して解決することができました。関係者の皆様のご努力に感謝いたします。また協力いただいた各県労連の仲間、全国の支援団体のみなさんにもお礼申し上げます。

　愛労連の支援は専任がいるわけでもなく、業務の合間に労基署・入管への取次が大半です。各機関のみなさんのご奮闘があり、国との話し合いでもたいへん役にたっています。
今後ともよろしくお願いします。

　昨年11月に施行された技能実習法がそれ以前に入国した実習生にも、ビザの更新時から順次適用されていきますので、実習生が直接機構に母国語で申告する（訴える）ことができます。これは本人でなくても委任状があれば誰でも代理で申告できます。今年はそのことをもっと多くの方に知らせていきたいと思います。

　今後介護などで実習生の数が増大すると思われます。昨年はベトナム、フィリピン以外にもカンボジア、ミャンマー、モンゴルと相談が多国籍化してきました。これも新制度の大きな課題となっています。各業界と人材ビジネスの利益のために入れるだけいれて、問題が起きたら法務省・厚労省に監督責任を負わせる事後規制では追いつきません。少なくとも二国間協定を結んだ国からの受け入れに限定すべきです。

　実習生以外にも外国人留学生、介護福祉士などでも問題が急増しています。愛労連では支援しきれませんが、医療福祉関係の労働組合や各支援組織のみなさんに応援をお願いしたいと思います。日本語しかできなくてもＳＮＳを使えば何とかなります。ぜひみなさんの参加をお待ちしています。

　応援した実習生たちが新しい会社で元気になって、多くの日本の人達と仲良くなってくれていることがとても嬉しいです。アジアとの平和友好こそが今の安倍政治への一番の対抗だと思います。

本年もよろしくお願いいたします。

岐阜アパレルの残業代を大きな社会問題とした最初の実習生たちと支援いただいた岐阜・福井県労連のみなさん。