家賃ボッタクリが失踪理由に

失踪率で三位の縫製業では残業代一時間500円と家賃ボッタクリについての相談が続いています。2010年の制度改正で1年目から最低賃金が摘要されるようになってから相談が増えていますが、最近は一段と酷くなっています。
ベトナム政府は2016年に大都市部を除いて2万円以下とする「新公文」を発表しました。また昨年11月施行された技能実習法(新法)では家賃について詳細な規定がありますが、それ以前に入国した実習生は「実費」を上回らないことになっています。しかし、実際には守られていません。この相談室にも多数の相談がきています。7日の毎日新聞が大きく取り上げてくれました。縫製業の厳しい事情のなかですが、この会社は速やかに対応してくれました。
Mai180806

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今日が意見の〆切

<愛知労働局で無事受理いただけました>
今日は全労連の最賃キャラバンで三重、岐阜労働局への要請を済ませ、富山県に移動しました。富山労働局の場所を確認するためhpを見たら技能実習制度について労使の意見募集がありました。よくみると今日が〆切。愛労連は労働団体として認められてないのか案内はなく、富山労働局のHPで知りました。
今から持っていくわけにはいかないので、とりあえず意見だけは表明しておきます。無視するならそれはそれで対応させていただきます。
機構のHPでは見つかりませんでした。
今後も愛知労働局監督課が中部地区協議会の事務局だという事でしょうか。
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/000243520.pdf

愛知労働局監督課御中

技能実習に関わる中部地区協議会についての意見
2018年6月20日
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一

はじめに
労使団体からの意見募集があることを締め切りの本日、はじめて知りました。しかも、富山県にきてホームページを開いて初めて6月13日から20日という受付期間を知りました。
いったい、どこの労使団体に案内をされたのかお聞きしたいです。
それとも、案内はせずにホームページに載せただけで、偶然見たところだけが知ったという事でしょうか。

〆切は本日中と書いてありますが、何時までとは書いてないので本日中には労働局のある合同庁舎までは届けます。受理するかどうかはわかりませんので、内容は公開しておきます。

意見
私は昨年1年間に労基法違反で実習生からの申告書を16件、労基署に提出、情報提供しました。
また、入管にも20件の情報提供を行いました。
両方とも当局による調査と指導をいただき、多くが適切な解決に結びつき感謝しています。
しかし、今年に入ってもすでに21件の相談があり、それぞれ各機関に情報提供させていただいています。
各事件については労基署、入管からの適切な指導をいただいていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
その上で、協議会には以下の点を検討いただきたいと思いますます。

(1)縫製業の最賃違反について
愛知県、岐阜県を中心とした縫製業で残業代が400円、500円という申告が続いています。
岐阜労働局の資料が本省でも取り上げられ、3月からは経産省による協議会も毎月開催されています。昨年経産省が行った調査によれば、岐阜県の縫製業では最低賃金引き上げに見合う工賃の引き上げがあったのはわずか1割しかありませんでした。不正で指導された事業者は口を揃えて、この10年間工賃が上がっていないと言っています。改正された下請法ガイドラインは何の役にもたっていません。業界から提出された自主行動計画には何の反省も改善の具体策もありません。
中部地区協議会には岐阜、愛知の縫製業から最賃違反を一掃する具体策を求めます。

(2)失踪者の原因と対応について
法務省による失踪者の職種別統計によれば昨年1年間の失踪者のうち半数が建設業と農業です。この二業種は2号ロへの移行者の割合と比べると、他産業の2倍の失踪率となります。
相談では天候による賃金の不安定、極端に少ない月があることに加えて、暴力と労災隠し、強制帰国があります。また産廃、解体では、職種違反もありました。
この、二業種のなかには毎日の作業現場を特定しにくく、なかには下請けとして県外に行っている場合もあります。これを労基署と入管で監督する事には困難があります。
実習法違反があった場合には公的な入札から排除する事や建設業法による指導など業法による監督、指導が必要だと思います。具体策の検討をお願いします。

(3)新たな試験機関と受験料について
新法を前に自動車座席シート縫製など新たな職種の認定がされました。ここでは2号ロの受験料が60,000円と3倍になりました。この後、自動車整備などいくつかの受験料も60,000円を超えるところが出てきました。これに加え、試験会場までの旅費などの実費もかかります。新法では3号の試験も義務化され、実習企業から悲鳴が上がっています。
一方で座席シートの試験機関である日本ソーイング技術研究会は会員には25000円の割引があります。専門家会議でどのような理由で60,000円が認められたのか根拠を明らかにして欲しいと思います。

また、試験機関には技能実習機関との関係など組織の適性が問われます。ソーイング研究協会の主たる試験会場は2007年に不正を処分された豊田技術交流事業協同組合があった場所です。豊田市仲町にあるトヨタサテライトは、この理事長であった伊東和彦氏の会社である伊東産業の建物です。伊東氏はソーイング研究協会の筆頭理事です。
不正処分を受けた時に、この協同組合の事務所には派遣会社東新テクノ株式会社があり研修生(当時)の監理は実質的にここがやっていました。
東新テクノは2014年に派遣法違反で業務停止処分を受け、ホームページで社名を公表されています。
この東新テクノの土性貴宏社長は処分と同時期にソーイング研究協会の事務局になり、今も同地で事務局の仕事をしています。
また、協会監査役は監理団体アジェコの理事長を兼ねてますが、この協同組合も一時この場所にトヨタサテライトに事務所を置いていました。
このほかにも、実習企業から会員に入れてくれないなどの声もあります。会員になるのに規制があるのでしょうか?

以上、出先からのメモ書きのため乱文乱筆ですが、よろしくご検討ください。
以上。

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次々と指導で解決へ

29542739_767186766820888_23214309_2岐阜アパレルで立替払い
残業代500円を訴えた岐阜アパレルの実習生。会社は労基署の指導後、倒産し実習生を解雇しました。
昨年から破産手続に入り、やっと昨日、国による立替払いが実行されました。すでに帰国した実習生にも送金されます。また現在もまだ破産管財人による調査が行われています。
Img_9041青森でも
また青森でも労基署の熱心な指導のおかげで不払い問題が解決しました。昨日、実習生からお金をもらったと報告がありました。

茨城からも
今月8日に実習生が申告書を送った茨城県の労基署からも調査に入り、会社が不払い金額を認めたそうです。半年分の残業代が36万円もあったそうです。
愛知でも
愛知県でも労基署の指導が続いています。会社も実習生が出した残業時間の記録を認めて不払い金額を確定しました。実習生達は労基署の認めた金額でサインしたと言っています。
入管・労働行政職員の増員を
パスポートの取り上げ、強制帰国などの相談もありますが、入管が速やかに連絡・指導してくれて助かっています。
いっぽう、急増する外国人実習生や留学生に職員の数が全く追いついていません。愛労連では入管・労働行政などの増員署名にも取り組んでいます。
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外国人実習生相談会

28166728_751238951749003_84974738_2 新法施行後まもなく半年となることから、今後は新法適用となる実習生が多くなっていくと期待しています。困っている実習生が直接機構に申告できるようになれればと思います。
 そのため各国語で機構の母国語相談HPを案内するパンフを作成しています。日本語もつけて、多くの方に母国語相談を説明できるようにしています。
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4月7日~8日 久屋広場(名古屋市中区)
 この4月に名古屋でベトナムフェスタin愛知名古屋が開催されます。そこで日本ベトナム協会愛知県連の協力で実習生相談会を開催することにいたしました。その場でこのパンフを配布し、スマホからの相談の仕方を説明します。
 有給休暇の申請書や帰国させられそうになった時の対応など実習生手帳のなかですぐに役に立ちそうなものも紹介しようと思います。
この間、SNSで相談にきた実習生や支援に協力いただいた通訳のみなさんにも案内し、その後の状況などを交流できればと思います。
ぜひ、多くのみなさんに参加をお願いします。
また、カンパにも協力ください。
ゆうちょ銀行 二0八 普通 114615 愛知県労働組合総連合
Tebikiviet

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全く変わらない岐阜縫製業

180411 岐阜労働局から今月25日に開催された「第12回技能実習生等受入適正化推進会議」の資料が送られてきました。
今年からはあらたに技能実習機構名古屋事務所の所長と指導係長もメンバーに加わっています。労働組合の代表は岐阜一般と連合岐阜が参加しています。

縫製の6割が最賃割増違反
 昨年4月から11月の業種別・指導結果をみると縫製業の監督指導36カ所のうち違反が28事業所(77.8%)でした。なかでも残業代の割増違反が24件(66.7%)と最も多くなっています。
さらに最賃違反14件、労働時間12件。長時間残業で割増違反が重なると不払い金額も大きくなります。
経産省は
経産省は一昨年下請「振興基準」を改定しました。そこでは最低賃金の引き上げがあった際には協議をすることとされ、昨年3月経済産業省が調査を行いました。そこでは最低賃金の引き上げがあっても縫製工賃が上がっていないことが違反の原因になっていることが明らかになりました。昨秋は業界団体に対して「自主行動計画」を提出させただけで、改善されていません。
経産省の指導責任は重大です。
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本年もよろしくお願いいたします。

謹賀新年
 昨年は実習生からの相談がたいへん多くなり、約50件を労基署と入管に申告、通報して解決することができました。関係者の皆様のご努力に感謝いたします。また協力いただいた各県労連の仲間、全国の支援団体のみなさんにもお礼申し上げます。
 愛労連の支援は専任がいるわけでもなく、業務の合間に労基署・入管への取次が大半です。各機関のみなさんのご奮闘があり、国との話し合いでもたいへん役にたっています。
今後ともよろしくお願いします。
 昨年11月に施行された技能実習法がそれ以前に入国した実習生にも、ビザの更新時から順次適用されていきますので、実習生が直接機構に母国語で申告する(訴える)ことができます。これは本人でなくても委任状があれば誰でも代理で申告できます。今年はそのことをもっと多くの方に知らせていきたいと思います。
 今後介護などで実習生の数が増大すると思われます。昨年はベトナム、フィリピン以外にもカンボジア、ミャンマー、モンゴルと相談が多国籍化してきました。これも新制度の大きな課題となっています。各業界と人材ビジネスの利益のために入れるだけいれて、問題が起きたら法務省・厚労省に監督責任を負わせる事後規制では追いつきません。少なくとも二国間協定を結んだ国からの受け入れに限定すべきです。
 実習生以外にも外国人留学生、介護福祉士などでも問題が急増しています。愛労連では支援しきれませんが、医療福祉関係の労働組合や各支援組織のみなさんに応援をお願いしたいと思います。日本語しかできなくてもSNSを使えば何とかなります。ぜひみなさんの参加をお待ちしています。
 
 応援した実習生たちが新しい会社で元気になって、多くの日本の人達と仲良くなってくれていることがとても嬉しいです。アジアとの平和友好こそが今の安倍政治への一番の対抗だと思います。
本年もよろしくお願いいたします。
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岐阜アパレルの残業代を大きな社会問題とした最初の実習生たちと支援いただいた岐阜・福井県労連のみなさん。

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次々と機構に申告

今月に入っても実習生からの相談が相次いでいます。
労基法違反については労基署に申告できますが、それ以外の家賃問題などもありますので機構と労基署同時に申告を提出しています。今日も一件提出し、他に3件の相談がきています。
Mai171123また、先日は監理団体の手続ミスで実習生が帰国させられるという相談がありました。法律の切り替え時で旧法と新法の経過措置がどういうふうに適用されるのかわからないこともあります。
新法では入国前の手数料についても確認することになっていますが、旧法では100万円も払ったという実習生が少なくありません。

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実習企業は届出が必要

 同じ場所に二つ、三つの会社名で実習生を受け入れていることがしばしばありました。そのため、解雇されて失業保険の給付申請にいくと名前が見つからないことがあります。岐阜県山県市の矢口縫製で解雇された実習生はハローワークの担当者が探してくれましたが、「ファッションみえ」の会社名で登録されていました。先日解雇された実習生は移籍前の会社名が見つからず、加入実績が確認されませんでした。
新法では実習企業の届出が必要
 これまでは監理団体が実習計画を提出するだけで、実習企業としての届出は必要ありませんでした。新法では実習企業は機構の地方事務所・支所の認定課に届出が必要となります。届出には実習指導や相談などの体制の基準が定められています。「制度の趣旨を理解せず、労働力の需給の調整の手段として実習生を受け入れる事業者は実習生に対する労働関係法令違反や人権侵害行為等の問題を生じさせる可能性があるため」です。(要領p55)
①実習責任者Un
 実習責任者は常勤の役員若しくは職員である者、自分以外の実習指導員、生活指導員等を
監督する立場にある者、過去3年以内に講習を受けた者(※経過措置あり)でなければなりません。従って新人職員を名ばかりの責任者にすることはできません。(要領p69)
②実習指導員と生活指導員は常勤職員
 実習指導員はその事業所に所属する常勤の役員または職員で、実習技能に5年以上の経験が必要です。生活指導員も常勤の職員に限定され、それ以外の者は生活指導員の補助に限られます。
③通訳
 実習企業は母国語に対応できる常勤又は非常勤の職員を自ら確保している必要があります(派遣労働者も可)。メールや電話での相談の体制を委託により整備することでは認められません。また監理団体の相談員と重複する者を選任することでは認められません。(要領p97)
④実習場所の変更届け出
 建設業では工事現場が就業場所となり、必ずしも一か所とは限りません。これまでの相談例では鳥取県の建設業者が東北の工事現場に「下請け」として参入し実習生を働かせていながら、広島県の監理団体は毎月必要な訪問指導を行っていませんでした。
 新法では必須業務・関連業務及び周辺業務として具体的な業務ごとに記載した事業所を実習計画書に記載する必要があります。これを変更する場合は届出が必要となります。(規則17)
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家賃、水光熱費の基準が厳格に

来月から技能実習法が施行されます。詳しい内容を記した「運用要領」もできましたが、業者さんのなかには「クミアイから説明がない」方もいるようです。罰則もあり、「知らなかった」では済まないのですぐに対策をたてましょう。
寮費や実習生が負担する費用について 「主な改善点」より「171001.docx」をダウンロード
 食費、居住費、水道・光熱費などの費用は事前に技能実習生との合意が必要です。これらを賃金から控除する場合にはその内容を書面で渡さなければなりません。また備品費や親睦会費などの名目でお金を取られる場合もありますが、これらも含めてその費用は実費相当でなければなりません。(運用要領p87)
①寮費について
 寮費は実費なければなりません。高額である場合には十分な説明、立証が求められます。
旧制度では会社が所有する寮は実費がわからないとして「諸般の事情を総合的に考慮した上で、社会通念上著しく不当であるかを判断」となっていました。そのため5人部屋でひとり4万円の家賃でも「不適正ではない」とされました。新法ではすっきりした基準になっています。
○自己所有物件の場合
 建設・改築等の費用、耐用年数、技能実習生の人数等を勘案して算出。
 EX建築費2000万円で築20年の4LDK木造住宅に9人の場合。
  2,000万÷(築20年×12月)÷9=9,260円
〇借上物件の場合
 借上げ費用(管理費・共益費を含む、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。)を技能実習生の人数で割った額以内
②水道・光熱費
 実際に使った費用を技能実習生と同居している者(実習実施者やその家族を含む)の人数で割った額以内。
③食費
〇食材、宅配弁当等の現物支給の場合:購入に要した額以内の額
〇社員食堂:技能実習生以外の従業員から徴収する額以内の額
〇賄い付きの場合:材料費、水道・光熱費、人件費等の費用を利用者全員(技能実習生以外も含む)の人数で割った額以内

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岐阜県の責任で岐阜アパレルから最賃違反一掃を

22196204_692802900925942_53621859_2 10月から岐阜県の最低賃金が800円になりました。残業割増賃金は1,000円以上となります。また、11月からは技能実習法が施行され、厳しい罰則が設けられました。しかし、岐阜アパレルでは依然として最賃違反が続いています。業者さんの中には「クミアイから何も言ってこない」というところもあるようです。
県が10年間も放置
岐阜県はH18年から技能実習生等受入適正化推進会議を設置し、以来なんども業界団体に対し、適正な工賃の設定等について要請を行ってきました。
しかし、最賃違反などの違反が続き、昨年は「いっそうの悪質化」と報告されています。
経産省の調査でも工賃が問題Gihuh170300

当初「何の問題もないと聞いている」と言っていた経産省も、昨秋の国会で世耕経産大臣が岐阜アパレルの問題について調査を約束し、今年3月に調査が行われました。
 そこで工賃が上がったのはわずか3割、しかも最賃引き上げ分全額が上がったのは1割しかありませんでした。また上がったといっても昨年上がった方は6割だけでした。ある業者さんは「この十年間に工賃は全く上がっていない」といっていました。
下請振興基準を改定
 経産省は昨年「人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇など、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を加味して親事業者及び下請事業者が十分に協議した上で取引対価を決定する」とする下請企業振興基準を改定しました。
 私たちの要請に対しても現在説明会を順次開催し、業界団体に対し「自主行動計画の作成とフォローアップ調査」を行っているとしています。9/15からは繊維関係4000企業を調査するそうです。
国、県として対策を
 岐阜アパレルの問題を放置してきた行政には大きな責任があります。岐阜アパレルから最賃違反を一掃するために、県と経産省に以下のことを要請したいと思います。
1.岐阜県の縫製業から最低賃金違反をなくすため、監理団体と受入事業者に対して指導を徹底すること。
2.業界団体に対して、この5年間の最低賃金引き上げ伴う工賃引き上げを行うよう要請し、結果を確認すること。
3.下請縫製業者の協業化を進めるため,国と県が積極的な指導と助言を行うこと
4.県が責任をもって監理団体を指導し、毎月の監理費を1万円程度となるように財政支援を行うこと。

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