最賃アップでも工賃はあがらず

経産省は昨秋の国会で岐阜アパレルでの実習生への不正多発指摘をうけて「繊維業界における下請取引の実態等に関する調査」を行い、先日その結果を公表しました。
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金や最低工賃が引き上げられた際に、取引代金は引き上げられましたか。」という問いに7割がNOと答えています。
下請け法では最低賃金の引き上げなど人件費の上昇を工賃委反映させることになっていますが、なんの効果もなくこれが実習生に最賃以下の残業代となっています。
雇用主も厳しい状況
28日の中日新聞は愛労連のコメントを掲載しています。

 <実習生を支援する榑松(くれまつ)佐一・愛知県労働組合総連合議長の話> 最低賃金は毎年上がっているのに、発注元から取引代金を引き上げられた業者が三割しかいないのは驚きだ。愛知、岐阜の縫製業で働く実習生からの相談をこの一年で九件受けたが、いずれも残業代は時給四百~五百円と違法状態だった。今回の調査から、雇用主も大変な状況にあるという背景が見えてくる。業界全体で、最低賃金の上昇に対応できる態勢をつくらないといけない。
中日は引き続き実習生の実態を紹介するそうです。

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たくさんのコメント

たくさんのコメントをいただいています。
個別にコメントはしませんが、毎日たくさん読ませていただき、だいぶ追いこんだなあと思います。
労働局、入管、そのほか関係者の方にもよんでいただいています。今後の取締りの参考にして頂ければと思います。

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調査の結果は

経産省の縫製業調査が三月いっぱいで、名古屋入管と岐阜労働局による岐阜県の実習企業、監理団体調査が今日で締切になりました。
いっぽうで残業代400円、500円の訴えが続いています。日曜日には4件の相談があり、2件を告発しました。
さて、この団体は調査にどう答えているでしょうか。
新機構で監理団体が許可制になります。調査の結果はどう生かされるでしょうか?


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同じ人間として

4/2朝日新聞で愛労連の取り組みを紹介いただきました。
東海地方は全国一外国人労働者の受け入れが多く、愛労連には外国人が加入する労働組合も多く、つねに200人近くが加入しています。労働相談にもかかってきます。
愛労連は最低賃金千円以上の取り組みに力を入れていますが、派遣労働者が待遇改善を求めたら「お前よりもっと安い外国人がいる」と言われ、一時間400円とか500円の不正を放置しておくわけにはいきません。
「外国人は悪いことをする」「なぜ日本人より外国人を守るのか」という書き込みもありますが、日本人にくらべ外国人の犯罪割合は多くありません。いっぽう400円で働かせることは重大な犯罪です。「求められているのは、同じ人間としての外国人労働者の受け入れ」だと思います。
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矢口縫製の実習生に立替払い

昨年7月12日に労基署の調査が行われ、14日に解雇された矢口縫製の実習生に国からの立替払いがはじまりした。
矢口はアペルト組合の元理事長でありながら、残業代400円を調査されると実習生を破産の理由で解雇し、寮の電気とガスを止めました。
しかし半年経っても破産も廃業もせず、7カ月たって労基署が強制手続き。不払いは半年で1人117万円にもなりました。
他にも岐阜アパレル2社も立替払いの手続きが始まっています。

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東京新聞3/20に掲載

20日の東京新聞「特報」が岐阜アパレルの実習生問題を特集しました。経産省が縫製業の調査を行う事も書かれています。
また、訴えた実習生が未だに新しい会社を決まってない事も。新法が実習生に申告権を与えてもこれでは意味がないことを証明しています。その間の生活費も含めてクミアイに責任を持つようにしなくてはなりません。
東京で書かれたことで、法務省、厚労省も知らないとはいえなくなりました



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訴えた実習生の保護は

実習生からの相談と申告が続いています。入管、労基署も協力してくれ、次々と調査が行われています。払えず倒産して、建替払い手続きも三件始まりました。
しかし、監督体制はとても少なく増え続ける実習生に追いついていません。
そんな中で、岐阜労働局と名古屋入管が行う自主点検は活気的です。今後許可制になるので、ウソは書けません。出さないと疑われます。
一方で、不正を訴えたためにしばらく仕事が出来ない実習生の生活をどうするか。アルバイトができなければ、その間の生活費はどうするのか。生活保護が受けられないのか。整備すべき課題がたくさんあります。

写真は毎日新聞3/3

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福井からも参加

「つなげよう アジアと日本の友情の架け橋」

外国人実習生SNS相談室(榑松佐一著)と上海物語(小中陽太郎著)の出版記念講演会が12日、労働会館東館ホールで開催され、約60人が参加しました。

会ではテレビで放送されたミリアムさんの家賃4万円問題、気仙沼から逃げてきたタン君の事件、1月に放送された岐阜アパレルの事件番組を紹介し、本にまとめた経過を説明、参加者からも多くの質問が出されました。
会には昨年岐阜アパレルの残業代400円を訴え、その後福井県の会社に移籍した9人の実習生が電車にのってきてくれました。また、県内で不正を訴えている実習生や、昨秋に告発して解雇され新しい会社を待っている実習生ら18名も来てくれました。
実習生の問題をずっと応援してくれている小中陽太郎さん(作家、ジャーナリスト)が実習生たちに呼びかけ、みんなで「つながろう」と歌いました。
彼女たちのうち6人は訴えた会社が倒産し、不払い賃金の立て替え払いを申請しています。「今はとてもいい会社にいる」と喜んでいました。

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法務省が実習先確保を約束

残業代500円を訴えて解雇された実習生が3ヶ月経っても新たな実習先を紹介されず、組合は3月で帰国させようと航空券の手配までしようとしている件。

本日、法務省、厚労省、経産省要請をおこないました。
岐阜アパレルで不正が横行していることについて経産省の責任を問うと今年度中に縫製業の調査を終えると回答。
その上で現在4件の告発を準備している事について、労基署が指導したものが次の実習先を確保されないのであれば申告ができない。中日新聞が社説で実習生新法は「実効性があるかはわからない」と言っていると指摘しました。
法務省は労基署が指導したものについては必ず新たな実習先を確保するように指導すると答えましたが、それでは不足なので、この6人の新たな実習先確保を「約束する」と答えさせました。解決せずには帰国させない言っていました。
さっそく次の不正を告発する事にします。3ヶ月放置した組合についても責任をとらせなくては。
NHK、朝日、東京新聞が取材にきました。実習先の今後が注目されています

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岐阜アパレルがNYタイムスに

ちょうど世耕経産大臣がアメリカに行っている時に岐阜アパレル問題がNYタイムスに掲載されました。
岐阜一般が中国人実習生を保護しているシェルターです。実習生問題には長く取組まれ、適正化推進会議にも委員を出しています
外国人支部のケンカイさんがでています。
ベトナム人のところにもきていますが、彼女たちは労基署に行くことを選択しました。





https://mobile.nytimes.com/2017/02/10/business/japan-immigrants-workers-trump.html?emc=edit_tnt_20170210&eml_thmb=1&nlid=66272536&tntemail0=y&referer=http://m.facebook.com

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