東京新聞3/20に掲載

20日の東京新聞「特報」が岐阜アパレルの実習生問題を特集しました。経産省が縫製業の調査を行う事も書かれています。
また、訴えた実習生が未だに新しい会社を決まってない事も。新法が実習生に申告権を与えてもこれでは意味がないことを証明しています。その間の生活費も含めてクミアイに責任を持つようにしなくてはなりません。
東京で書かれたことで、法務省、厚労省も知らないとはいえなくなりました



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訴えた実習生の保護は

実習生からの相談と申告が続いています。入管、労基署も協力してくれ、次々と調査が行われています。払えず倒産して、建替払い手続きも三件始まりました。
しかし、監督体制はとても少なく増え続ける実習生に追いついていません。
そんな中で、岐阜労働局と名古屋入管が行う自主点検は活気的です。今後許可制になるので、ウソは書けません。出さないと疑われます。
一方で、不正を訴えたためにしばらく仕事が出来ない実習生の生活をどうするか。アルバイトができなければ、その間の生活費はどうするのか。生活保護が受けられないのか。整備すべき課題がたくさんあります。

写真は毎日新聞3/3

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福井からも参加

「つなげよう アジアと日本の友情の架け橋」

外国人実習生SNS相談室(榑松佐一著)と上海物語(小中陽太郎著)の出版記念講演会が12日、労働会館東館ホールで開催され、約60人が参加しました。

会ではテレビで放送されたミリアムさんの家賃4万円問題、気仙沼から逃げてきたタン君の事件、1月に放送された岐阜アパレルの事件番組を紹介し、本にまとめた経過を説明、参加者からも多くの質問が出されました。
会には昨年岐阜アパレルの残業代400円を訴え、その後福井県の会社に移籍した9人の実習生が電車にのってきてくれました。また、県内で不正を訴えている実習生や、昨秋に告発して解雇され新しい会社を待っている実習生ら18名も来てくれました。
実習生の問題をずっと応援してくれている小中陽太郎さん(作家、ジャーナリスト)が実習生たちに呼びかけ、みんなで「つながろう」と歌いました。
彼女たちのうち6人は訴えた会社が倒産し、不払い賃金の立て替え払いを申請しています。「今はとてもいい会社にいる」と喜んでいました。

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法務省が実習先確保を約束

残業代500円を訴えて解雇された実習生が3ヶ月経っても新たな実習先を紹介されず、組合は3月で帰国させようと航空券の手配までしようとしている件。

本日、法務省、厚労省、経産省要請をおこないました。
岐阜アパレルで不正が横行していることについて経産省の責任を問うと今年度中に縫製業の調査を終えると回答。
その上で現在4件の告発を準備している事について、労基署が指導したものが次の実習先を確保されないのであれば申告ができない。中日新聞が社説で実習生新法は「実効性があるかはわからない」と言っていると指摘しました。
法務省は労基署が指導したものについては必ず新たな実習先を確保するように指導すると答えましたが、それでは不足なので、この6人の新たな実習先確保を「約束する」と答えさせました。解決せずには帰国させない言っていました。
さっそく次の不正を告発する事にします。3ヶ月放置した組合についても責任をとらせなくては。
NHK、朝日、東京新聞が取材にきました。実習先の今後が注目されています

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岐阜アパレルがNYタイムスに

ちょうど世耕経産大臣がアメリカに行っている時に岐阜アパレル問題がNYタイムスに掲載されました。
岐阜一般が中国人実習生を保護しているシェルターです。実習生問題には長く取組まれ、適正化推進会議にも委員を出しています
外国人支部のケンカイさんがでています。
ベトナム人のところにもきていますが、彼女たちは労基署に行くことを選択しました。





https://mobile.nytimes.com/2017/02/10/business/japan-immigrants-workers-trump.html?emc=edit_tnt_20170210&eml_thmb=1&nlid=66272536&tntemail0=y&referer=http://m.facebook.com

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中日新聞岐阜県内版にも掲載

先月の適正化推進会議のことが7日の中日新聞岐阜県内版に掲載されました。

どうも、記者クラブには積極的なアナウンスがなかったようで、地元記者はほとんど行っていないようでした。
地元で報道されるようになったからか、関係者、ブローカーと思われる方からのコメントも増えています。
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労働局の担当者は「われわれが行っても実習生は『問題はない』と経営者に言わされていることが多い。実習生からの訴えがなければ、違反が表に出てこない」と話す(2月7日中日岐阜県内版)
Chu170207g

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朝日新聞に投稿、中日が社説

8日の朝日新聞「声」欄に岐阜アパレル実習生の事が投稿されました。新聞を読んだ方からだと思います。
少しずつですが、岐阜縫製業の問題が知られてきました。
中日も9日の社説(下記)で実習生新法について「実効性があるかはわからない」としています。岐阜アパレルの問題はまさにこのことが問われている問題です。

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外国人労働者 ルール作りへの議論を
 外国人労働者が百万人を突破した。人口減少による人手不足を背景に安価な労働力と批判される技能実習生や留学生アルバイトの増加が目立つ。受け入れの新たなルール作りが求められるだろう。
 「移民政策はとらない」。これが政府の方針だが、一方で外国人労働者の受け入れは広げている。
 厚生労働省によると、昨年十月末時点の外国人労働者数は前年よりも十七万人余増え百八万人と過去最高となった。実に前年比二割増だ。
 政府が積極的に受け入れを進める高度で専門的な知識を持つ人材も増えているが、単純労働に就く技能実習生や留学生アルバイトがそれぞれ25%増と、全体を押し上げている。単純労働に従事する外国人材は認めないとしながら、なし崩しに受け入れを拡大する政府の姿勢はあまりに身勝手であろう。
 そもそも、外国人技能実習制度は、途上国に技能を伝えることを目的とする。現在、建設、農業など七十四職種で約二十一万人を受け入れている。だが、実際には人手不足を補う安い労働力として使われているのは公然の事実だ。  フィリピン国籍の青年が昨夏、長時間労働が原因の過労死として労災認定された。岐阜県の鋳造会社で働いていたが、心疾患で死亡した。亡くなる前の三カ月間は月百時間前後の残業をしていた。
 厚労省の二〇一五年の調査によると、実習生を受け入れている事業所の七割、約三千七百カ所で賃金不払いや長時間労働などの労働基準関係法違反があった。国内外から「奴隷労働」と非難されるのも当然である。
 政府は一七年度、実習生の受け入れをさらに拡大する。受け入れ期間を三年から最長五年に延ばすことに加え、対象職種に新たに「介護」を加える方針だ。
 併せて、実習生の受け入れ団体や企業を指導・監督する機関を新設するなどの適正化策も実施するとしているが、どこまで実効性があるかは分からない。まずは、劣悪な労働環境を正した上で、拡大するべきではなかったか。
 政府は東京五輪を前に建設業などで外国人材の活用を広げようとしている。しかし、本来、就労を目的として入国したのではない外国人で穴埋めするのは筋違いだ。
 政府の働き方改革実現会議でも外国人労働が議題に上る予定だ。高度人材以外の労働者を受け入れるための態勢づくりへ向け、正面から議論を始める時だろう。

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いまこそ岐阜アパレル署名を

昨年夏に岐阜アパレルの実習生が相談にきたときから最低賃金も払われない低工賃の問題を明らかにしてきました。
今年も1月17日の第11回技能実習生等受入適正化推進会議が開催されましたが「違反率は89.9%と過去最高水準で、改善の傾向は認められない」「事業主からの虚偽説明・説明拒否や帳簿等の改ざん・提出拒否等の隠蔽行為が認められ、隠蔽の手口は巧妙化」と全く改善されていません。

岐阜アパレルの実態がマスコミに
しかし、1月にはNHK「NEXT未来のために」が岐阜縫製業の実態を明らかにし、経済産業省も縫製業の調査を行うことになりました。
いっぽう、すでに岐阜県内だけで6カ所目の労基署調査が行われ残業代500円の是正指導が行われています。実習生からの情報はどんどん増えています。しかし、11月に告発した実習生は未だに「適正な」実習先が確保できていません。岐阜縫製業には「適正」な実習先はないのでしょうか。
問われる新法の実効性
実習生保護を目的とした新法が成立しましたが、岐阜アパレルでは法律を守らなくてもいいのでしょうか。
不正で告発したら、新しい受け入れ先を見つけなくても罰せられないのでしょうか
まさに新法の実効性が問われています。
岐阜アパレルにフェアトレード署名にご協力お願いします。
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→http://bit.ly/2k1j584

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実習生の苦境を中日新聞岐阜県内版が

不正を訴えた実習生が新たな受入企業が決まらず困っている問題。
岐阜の縫製業に大きな問題があることを3日、中日新聞岐阜県内版に記事になりました。
法務省の本省からもはやく見つけるようにと言ってきているようです。
新法が実際に使いものになるか問われていますからね


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岐阜県には「適正な受入企業」は無いのか?!

170124_2 不正を労働基準監督署に告発し、指導指導を受けると直ちに解雇され、実習できなくなることも少なくありません。
 そのなかで11月に岐阜県関市で破産のため解雇されたベトナム人実習生は二ヶ月以上たった今も新たな受け入れ先が決まらず、毎日不安な日々を送っています。
 不正を告発した実習生が行き先を失うことはあってはなりません。 実習制度では監理団体の責任で新たな実習先を確保することになっています。昨年成立した実習生新法では新機構がそれに協力することになっています。
全労連東海北陸ブロックは岐阜県の「技能実習生等受入適正化推進会議」(岐阜県、岐阜労働局、名古屋入管などで構成)に対し不正実習生が「適正な実習先」に移動できるよう要請いたしました。

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