愛知に農業外国人特区

26113868_1562779220466595_914663378 愛知県が申請した農業外国人特区。先週内閣府から指針が発表され来年から本格的に始まる。
加計学園と同じ日に参院で成立した特区法改正には竹中平蔵が絡むは、農業外国人実習生の失踪率が他の産業の2倍もある。また、県の監理体制はほぼ無策で、外国人に対する特別な保護はない。日本人の派遣労働者と同じで自己責任が求められる。
忙しい時にだけ使われて、暇な時は帰国させられる。社会保険への加入条件を満たすような雇用契約期間もないし、飛行機代の保障もない。簡単に他の機関を探せるものでないので帰りたくない場合には逃げるしかない。
まず、愛知県の責任者を聞かなくては。
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外国人を農業に派遣できる特区が愛知に

愛知県が申請した「農業外国人特区」が16日の参院内閣委員会で「国家戦略特区法」で可決。
昨年秋に法務省が初めて明らかにした統計で、農業実習生の失踪は他産業の2倍とわかった。しかし農水省は農業のどこに問題があるのかは全く議論していない。そこに今度は実習生のような特別な保護をうけない外国人を、問題の多い派遣労働としていれることになった。
特区法では国と自治体が協議会を設置して相談の受付と「特定機関」を巡視することになっているが、言葉が通じるのかすらも不明である。
国会でもこれだけの付帯決議がつけられた。
次は愛知県議会でとりあげてもらわねば。

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