技能実習・特定技能見直しについて法務省・厚労省要請
7月12日、有識者会議の事務局担当のみなさんと率直な意見交換ができました。ソーイング研究会については調査中なので答えらないとしながらも「調査に入っている」ことは公開してよいと言われました。厚労記者クラブに意見書を届けました。有識者の先生から返信メールもありました。意見書は➡ダウンロード - e68a80e883bde5ae9fe7bf92e383bbe789b9e5ae9ae68a80e883bde381aee8a68be79bb4e38197e381abe381a4e38184e381a628e6848fe8a68be69bb8efbc89.pdf
技能実習・特定技能制度「見直し」についての質問と要望
2023年7月12日
外国人実習生SNS相談室 榑松佐一
（１） 今回技能実習制度を廃止して新たな制度を設け、特定技能とつなげることが提起されているが、技能実習法にかわる新たな法律をつくるのか、強制力をもつ「監督」と「保護」が法律に定められるのか
（２） 2022年の技能実習中部地域協議会にJITCOから「受験システムについて受験の合否の検索が簡単にできず使い勝手が悪いことや、外国人技能実習機構と試験機関の連絡調整が不十分なため受験の合否の結果通知が遅くなっているとの声がある」「受験料が材料費等も含め高いことに不満を持っている（防水施工職種、座席シート縫製職種、溶接職種等）」という意見がだされている。「外国人技能実習制度について」（令和５年５月１２日改訂）の「技能実習生への技能検定等の受検手続支援」が行われることになっている。しかし、今年も同様な問題が発生している。新制度では「外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度（キャリアパス）の構築が求められており、このような悪質な試験機関を排除し、国が責任をもって試験を行うようにすべきである。
（３） 失踪者の53.6％を建設業が占めており、実習生の職種別割合22.0％と比べて二倍以上となっている。失踪率が高い理由と対策をどう考えているか、機構の母国語相談は2万3千件もあるが産業別に問題点は整理されているか。一方申告は100件程度にとどまっているが、母国語相談で不正の事実を確認して申告につなげることはないのか。
（４） 「技能実習制度の構造的な人権侵害の大きな原因は職場移転の禁止であ」るという指摘(日弁連)がある。失踪者は7,167人となっている。「実習先支援の概要」によれば、実習実施者等の受入れ側の都合により実習実施困難となった技能実習生の80％以上で転籍が成立しているとされている。また機構による移籍先支援は39件となっている。監理団体による移籍支援が長期化し、寮費や生活費を払えないために逃げるということはないか。新たな制度も含め、外国人労働者が安心して移籍先を見つけられるよう国が紹介する仕組みをつくれないか。
（５） 特定技能外国人は紹介料以外の様々な手数料を支払っているがこれらには上限などの基準がない。受け入れ企業も様々な手数料を払っているため、退職する際に寮の退去費用など法外な金を要求されることがしばしばある。入管の特定技能窓口は電話が混みあっていてるながらない。特定技能外国人相談機関の設置を求める。
（６） 外国人の多くはＳＮＳを使って移籍先を探しているが、ブローカーの介在も心配される。「不法就労等外国人対策の推進」によれば、「不法就労助長事犯（悪質な雇用主、あっせんブローカー等）の取締り強化並びに労働局による不法就労助長行為事業主に対する労働者派遣事業又は職業紹介事業の許可取消し処分に向けた警察及び入管局との連携強化」することとなっている。不法滞在の外国人を警察に連れて行っても逮捕されるだけで、ブローカーの調査をしてもらえるとは思えない。入管として積極的な対応を求める。
