実習制度を改正し退寮費用規定を

GTS協同組合と光工業による退去費用ボッタクリで実習制度の問題が明らかになってきました。
ある会社の「賃貸管理業務マニュアル」です。

原状回復の個所を確認して、納得、原状回復費用を記載した清算書にサイン。
国交省のガイドライン(※）にそった内容です。
裁判になったら疎明責任が求められるからです。

外国人実習生には母国語で書いた書類も必要ですね。

※原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。
住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

またしても人権侵害の名指し

続く退寮費ボッタクリ事件。
ここでは機構に申告した実習生は4人で10万、他は4人で12万、3人で15万。

賃貸業者と会社，ＧＴＳ協同組合がきたが事前事後の汚れの説明資料も領収書もなし。金だけとられた。

実習生が勝手にエアコンをつけたという機構の説明はどうなったのか。これも説明なし。

裁判になれば実習生への疎明責任は賃貸契約をした会社か監理団体になる。
国土交通省によるガイドラインの順守を制度にする必要がある。
こんなことを続けているからまたしてもアメリカから技能実習制度は人権侵害と名指しされてしまった。
中日7月19日夕刊

監理団体の責任と機構指導の強化を

監理団体にサービス残業を訴えたら今週末に帰国させられることに。
FacebookSNS相談室への投稿には監理団体と思われる方から次々とコメントが
「期限なのでは？ 」
「母国に帰った方が。」
「不正では無い。が言いたくなる。」
「しかし私らもボランティアでは有りません！」
機構に訴えても
機構で不正が認定された場合には、移籍先を探すことができますが機構は監理団体まかせです。
しかし、移籍待ちの実習生の生活については何の保障もありません。
監理団体の中には移籍先を探そうとしないところが少なくありません。
上記のように「会社を訴えるような実習生は帰国させてしまえ」と思うようなところもあります。
一カ月も二カ月も待たされ、生活費が底をつく実習生もいます。
入管はコロナ禍で「帰国できない」という理由があれば28時間のアルバイトを認めますが、監理団体は理由書の「帰国したいが帰国できない」というところを使って「帰国に同意した」としてしまいます。
監理団体への指導がカギ
このままでは技能実習制度の「奴隷労働」、「廃止」議論はますます強くなります。
監理団体に対する指導と罰則強化がカギだと思います

相次ぐ退去費用ボッタクリ

機構から調査報告がきました。
「国交省のガイドラインに沿っていないとまでは言えない」「グレー」
ということで、結論的には監理団体がいう全額の請求を認めるようでした。
ガイドラインなので強制力はなく、理解できない外国人実習生には意味がないことがわかりました。
地方事務所では退去費用については運用要領に書いてないので、監理団体に指導まではできないようです。
ボッタくりが続出している理由がよくわかりました。
エアコンは誰が付けたのか？
しかし機構からは「全額」というだけで、ＧＴＳ協同組合が実習生に示した費用の何がどうだったのか具体的な説明はありません。
機構は監理団体への指導ができず、直接大家さんに話を聞いたようです。大家さんは「実習生がエアコンを勝手につけた」「穴が開いているので修繕が必要」「トイレが汚れて、その分も負担している」などと説明したようです。
機構は大家さんから「実習生が勝手にエアコンをつけた」と言われたそうですが、そもそもこの寮は誰が賃借人なのかもわかりません。
実習生が大家さんと賃借契約を結ぶということでしょうか？
その後実習生に聞くと「エアコンは組合が付けた」と言っていました。
すでに特定技能で他社に移った実習生は退去費用を一人2.5万円を払ったそうです。
しかしＧＴＳ協同組合から内訳の説明はありません。
機構もすべて口頭で上のような資料は持っていないようです。
今後実習制度の見直しの中で、詳しく事実経過を聞いてもらいます。

中部地域協議会へ意見書を提出

中部地域協議会への意見書は今日が〆切です。
本日提出します。
以下が全文です。公表可としました。

ダウンロード - e7acac5e59b9ee68a80e883bde5ae9fe7bf92e4b8ade983a8e59cb0e59f9fe58d94e8adb0e4bc9ae381b8e381aee6848fe8a68be69bb8.pdf

4月1日から運用要領が大幅に変わっていました。

4月1日　「技能実習制度運用要領」の一部改定

https://www.otit.go.jp/files/user/220401-11.pdf

昨年の申告事例も活かされていました。

実習生の訴えが制度を動かしています。

今回の改正で「監理団体許可が取り消された場合であっても、帰国旅費負担及び帰国担保措置の義務を引き続き負います。技能実習生の帰国に支障を来さないようにするために、帰国旅費の全額を負担し、帰国担保措置として、技能実習生が帰国するまでの間、生活面等で困ることがないよう、技能実習生が置かれた状況に応じて、その支援を行うことが必要です。これは、帰国予定の技能実習生が、帰国が困難である等の事情により他の在留資格に変更された場合であっても同様です。」と加筆されました。

また、アスベスト事件では講習のなかで「技能実習生が従事する職種・作業に応じた安全衛生教育を必ず実施する」とされました。

会社が監理団体の理事長の経営するプレハブを寮として高い「実費」を払っていた問題でも「必要に応じて実地検査を行うこと」が加筆されています。

GTS協同組合の寮退去費用ボッタクリを許すな

これまでも帰国旅費問題で何度も不正を申告してきた大手監理団体GTS協同組合
今度は帰国する時の寮退去費用をボッタクリにきました。
受入れ企業には迷惑な話です。こんな監理団体とは手を切った方がいいです。
実習生は機構に申告しました。全文は→

ダウンロード - e68a80e883bde5ae9fe7bf92e6a99fe6a78be5908de58fa4e5b18be4ba8be58b99e68980e68c87e5b08ee8aab2e5bea1e4b8ad.pdf

運用要領で実習生から敷金を取ってはいけないことにいますし、経年劣化は家賃に含まれます。
実費を超えた請求は不正です