「人身取引対策行動計画2022（仮称）」（案） への意見

アメリカから人権侵害と指摘されている外国人技能実習制度。国は特定技能も含めて「人身取引対策行動計画2022（仮称）」（案） を

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つくりわずか2週間のパブコメ募集。11月13日で締め切りです。
果たしてどれほどの意見がくるでしょうか。 
11月2日の法務省・厚労省要請を踏まえて外国人実習生ＳＮＳ相談室として意見を提出しました。

私は2007年から外国人研修生の相談を受け、2015年からは実習生が使用するＳＮＳで相談を受け付けている。昨年は一年間に92件126人の実習生から相談を受け、代理人として技能実習機構への申告も30件行った。そのなかには暴力や暴言、強制帰国など人権侵害となるものも数多くあった。

昨年からは特定技能や特定技能に移行するための特定活動外国人からの相談も増えてきた。彼らには実習制度にある保護規定がなく不法就労を助長するブローカーによる被害も増えている。人身取引対策では外国人のみならず、これら日本人不法就労助長事犯への取り締まりも重要と考え以下のように意見を提出する。

2.人身取引の防止について

（１）入国管理の徹底等を通じた人身取引の防止及び（２）在留管理の徹底を通じた人身取引の防止は主に入管の役割になるが、入管は日本人不法就労助長事犯に対する調査権限を有していない。不法就労外国人を働かせていた日本人ならびに不法就労者を紹介した日本人ブローカーを必ず警察に通報するようにすべきである。

（３）労働搾取を目的とした人身取引の防止

①外国人技能実習制度の適正化の更なる推進

機構による「技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口」は電話とメールでしか受付していない。電話の受付時間も平日で19時までしか行われない。実習生の多くは電話番号を持たず、国際通話無料のＳＮＳ電話を使っている。また、平日の日中に連絡できる実習生はきわめて限定される。メール相談はテキストによるもので、証拠の写真や暴力・暴言の動画・録音を確認することはできない。ＳＮＳで通訳や相談分野の専門家をいれたチャットにより効率的な相談を行うことを求める。

②外国人技能実習生に対する法的保護等の周知徹底

実習機構はＳＮＳページを持っているにも関わらず、情報発信のみで相談受付を行っていない。技能機構の母国語相談は1万件を超えているが、申告件数は年間100件程度にとどまっている。私は毎年100件程度の相談のうち30件ほど申告にしている。相談では「機構に相談したが監理団体に相談するように」と言われただけのものもある。母国語相談では必ず受け入れ機関の不正がないか確認し、不正が疑われる場合には申告に結びつけるように体制を整える必要がある。

実習生が不正を訴えると帰国承諾書へのサインを求められることがある。これはまさに人権侵害行為であるが実習生は帰国後にさらなる不利益扱いを受けることを恐れてサインしてしまうことが少なくない。帰国承諾書にサインしてあった場合でも「途中帰国確認表」とあわせて途中の帰国理由を聞くようにすべきである。

⑤特定技能制度の適正化

特定技能では「支援計画」に書いてあること以外は全て外国人と受入れ事業者の責任となっている。そのため「実習計画」に書いていない手続き費用などを取られていても訴えることができない。

特定技能では有料職業紹介が禁止されていない。外国人の多くは元の技能実習監理団体か登録支援機関の紹介による紹介業者、またはＳＮＳで紹介を受けている。しかし外国人の多くは職業紹介法を知らないため、違法な職業紹介や不正な就業先を紹介されてもわからない。またＳＮＳでの紹介は海外から行うことも少なくないため職業紹介法の適用がされない。この不正を防ぐためには特定技能外国人を募集するものは全てハローワークに登録し、「支援計画」以外の行政手続きなどに外国人が負担する費用などをすべて記載することが効果的である。ぜひ、検討いただきたい。

3.人身取引被害者の認知の推進

（３）外国語による窓口対応の強化

全国の法務局で面談、電話、インターネットによる相談を受け付けているが、ここにＳＮＳでの相談を追加すべきである。

技能実習機構の母国語相談もＳＮＳでの相談を可能にすべきである。

4.人身取引の撲滅

⑤悪質な雇用主、ブローカーの取り締まりの徹底

労働基準監督署が外国人を不法就労させていたり、日本人ブローカーの存在を確認した場合にはすべて労働局を通じて警察に通報するようにすべきである。「不法就労に関与する悪質な雇用主、偽装滞在、不法滞在に関与するブローカー等の検挙を念頭に人身取引事犯及びその他関連事犯の取り締まりに当たる」に、「入管、労働基準監督署は不法就労助長事犯を発見した場合には警察に通報する」を追加する。

5.人身被害者の保護・支援

（２）保護機能の強化

特定技能外国人が移籍しようとすると新就労先に提出する書類を元の勤務先から出してもらえない、転居に際して法外な費用を請求されることが少なくない。

特定技能者にたいしても保護規定を設け専用の申告窓口を設置する必要がある。

「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社）出版

技能実習法施行5年の見直し時期に合わせて「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社1,600円+税）を出版しました。
技能実習制度にはさまざまな問題がありますが、特定技能には申告権もなくブローカーの規制もほとんどできません。
すでに特定技能の相談も増えています。
11月2日に法務省・厚労省要請を行ったあと記者会見を行います。

記者会見のお知らせ

11月2日（水）16時30分～

厚労省記者クラブにて

「技能実習制度の見直しについて」

技能実習法施行5年となります。当日14時から法務省・厚労省要請を行います。この結果も含めて報告します。

技能実習生及び特定技能等外国人問題についての要望書

（１）技能実習法の見直しについて

（２）現行技能実習制度について

（３）特定技能について

（４）不法就労助長罪の情報提供について

（５）旧法時の不正について

外国人は捕まえるのに

名古屋入管は不法就労をあっせんした外国人を警察に通報、逮捕されました。(中日10/4）
このブログに書きましたが静岡県富士市の隼人機工は不法就労させていた外国人の賃金不払いで富士労基署から指導されました。
労基署の指導結果を8月に名古屋入管に報告した日本人の不法就労助長罪についてはどうなっているのか
法務省は「不法就労等外国人対策の推進」のなかで「不法就労助長事犯（悪質な雇用主，あっせんブローカー等）の取締り強化並びに労働局による不法就労助長行為事業主に対する労働者派遣事業又は職業紹介事業の許可取消し処分に向けた警察及び入管局との連携強化」と書いていますが、これには日本人ブローカーは含まれないのでしょうか？

不法就労助長罪で告発

5月に下記の不払い賃金を申告した富士労働基準監督署から弁護士に「会社が払わないと言っている」と報告がありました。この会社はブローカーから紹介された外国人を不法就労させ、さらに他の会社でも働かせていたことを労基署が確認しました。指導に従わないということですので公表し、不法就労助長罪で入管にも通報しました。「不法就労等外国人対策の推進」（2022年5月23日、警視庁・法務省・入国在留庁・厚労省）
富士市で取引している会社のみなさんも外国人労働者を雇用するときには届け出が必要です。不法就労助長罪で逮捕されないように注意してください。

会社　株式会社　隼機工　静岡県富士市桑崎７５２
代表者　鈴木隼人　ｹｲﾀｲ　090-7038-7853
（この住所に株式会社の登記はありませんでした）
不払い金額　3か月分の日当　992,240円
おおまかな経過
2018年11月　短期滞在で来日し，そのままＯＳとなり，アルバイトを転々とする。今から2年ほど前から，静岡県富士市桑崎にある(株)隼機工を経営している鈴木隼人という男性の手引きで，その男性に指示された工場や現場で就労し，日当として1万～12500円ほどをもらうようになる。うち，2021年12月～2022年3月分の日当が未払いになっている。一度，社長宅に赴いて交渉したが，やくざのような人が来て排除されてしまった。
日本ではHOJOというブローカーを紹介された。彼にも給料2カ月分を取られた。

 
こんな名刺もありました。「日本自由化事業協会」ペンギンモバイル

ブローカーの告発先は

6月に静岡県で不法就労させていたブローカーを告発するために入管に質問しました。
Ｑ不法就労助長罪の告発窓口について
　静岡県で非正規滞在の外国人を自社及び他社で働かせ、4カ月間の賃金を払わなかった会社を富士労基署に申告しました。また、この会社を紹介したブローカーから二か月分の手数料を取られていました。労基署から情報提供を求められ、すでに調査に入ってもらいました。
非正規滞在とわかっていて働かせ、派遣することは、入管法第73条の2不法就労助長罪に該当します。この場合、名古屋入管のどの部署に情報提供すればいいでしょうか。窓口を教えてください。
これについての入管からの回答は以下でした。

名古屋入管は無のつぶてでした。
ところが入管のＨＰを見ると
不法就労等外国人対策の推進（ 改 訂 ）(2022年5月23日）という文書がでてきました。
そこには入管によるブローカーの取り締まり強化と書いてあります。
入管はどうしてこれを答えないのでしょうか？
すでに労基署は指導しましたが、会社からは指導に応じないと言われています。