トヨタ車座席シート伊東産業で強制帰国

トヨタの自動車座席シート縫製縫製の元締め伊東産業で強制帰国。
実習生は5月24日に社長から一週間前に不良品を出したという理由で5千円×30個の賠償金を払うか帰国するよう言われました。（陳述書　　線部分）
会社は5月31日の飛行機を手配し、キャッシュカードと預金通帳を出すよう要求しました。
実習生は30日に機構名古屋事務所に申告し、機構は監理団体アジェコに指導。
監理団体は「30個ではなく300個」「注意したがまたミスをした」と言いましたが、罰金を否定しません。
検品では大丈夫だったものが、出荷して納品先から指摘されたようです。
アジェコは機構に「新たな実習先を探す」「それまでは伊藤産業の寮に住む」と回答しました。
しかし、機構を出てから実習生に電話。移籍先がいつ見つかるかわからない、それまでの寮費・生活費はどうするつもりだと言ったようです。
実習生はこの電話のあと「明日の飛行機で帰国する」と言いました。

実習生のミスを社内で指摘せずに出荷してから責任を取らせる。
注意ではなく賠償金か帰国か求める
ほとんど月給並みの15万円もの罰金
そして移籍先がいつになるかわからず、それまでの生活費を請求
技能実習制度が「奴隷労働」と言われる通りです。
実習制度見直しで「移籍の自由」が言われていますが、監理団体まかせで機構は何もしません。
4カ月も見つからない、その間に在留期間が切れたという相談も来ています。
また生活費の保障はなく、監理団体の家賃には実費基準も適用されません。
アジア共栄のように5人部屋で一人3万円(月）とっても指導すらされず、友達のところに避難する実習生もいます。

移籍先を探さない監理団体

最近、監理団体が移籍先を見つけないため帰国させられるという相談が増えている。
07年に「トヨタの足元で」（風媒社）の事件後、「指針」が改訂され受入れ事業者の都合による実習の中止の場合には実習を継続できるようになったものが、形骸化している。受入れ初期費用を払ってもらったお客さんを訴えるような実習生は帰国させたいのが本音だろう。
実習生はまだ保護制度があるが、特定技能では「（紹介）手数料」トラブルが少なくなくこれは自己責任となっている。
新制度では「保護法」がつくられるかわからない

母国での契約と違う契約に「不利益変更」された実習生。強制帰国されそうになったので機構に訴えて移籍することになったが、監理団体が移籍先を見つけず間もなく在留期限がきてオーバーステイになる。

最近、強制帰国はさせず放置して在留期限がきてしまうという相談が2件続いた。

不適正な監理団体は排除

有識者会議中間報告「人権侵害や不適正な就労を防止・是正できていない団体も少なくなく、そのような団体 は厳しく適正化又は排除していく必要がある」の通りの事例です。
①4月22日に実習生から強制帰国の相談があり、委任状をつけて機構に申告しました。
実習生Ｔ　受け入れ企業　石川県Ｙ工業　監理団体　東京都　Ｓ協同組合
実習生は「編入試験に合格した研修生1年目の今、会社と組合から帰国を強要され、ビザの更新をしてもらえない」「会社と組合から調子が悪いと言われる（仕事ができない）」「5月10日に組合は私を帰国させる」「私はOTITに電話したが助けてもらえなかった」「日本で仕事を続けられるように助けてください」
②これについて機構から質問があった。「5月10日の帰国は誰から、いつ、どこでいわれましたか？録音、メールなどはありますか？」「OTITに申告したことを会社に話していいですか？あなたの名前を伝えていいですか？」「結果を榑松に教えていいですか？」
これについて5月2日機構に報告した。
通訳からのメッセージ

実習生：どうして在留資格更新しなくて5月10日に帰らされますか？
通訳：会社の社長が決まりました。
実習生：人々により仕事が違います。
通訳：連休明け空港へ行きましょう
前回渡した解雇のお知らせの書類にて5/10に首になりますが、私たちは4／19あなたに会って知らせた。丁度1ヶ月。
さらに監理団体が「10日に帰らなければ自分で名古屋入管に行って」という録音も届いた

機構から「監理団体が受け入れ先を探す、移籍まで監理団体の施設に入ることになった」「申告としては受理しないことになった」と連絡があり、実習生に伝えた。
③ところが連休明けの5月8日実習生は監理団体から「移籍先は探していない」と言われた。
これを5月9日朝機構に伝えた。機構が言っていたことと違うので申告は取り下げないと伝えた

④証拠のためメッセージを書いて返事を送ってもらった。

実習生：機構から帰国しなくても良いと言われました。
通訳：誰が言った？いつ機構に連絡した？
帰国しないならば、新しい会社が見つかるまでの生活費は負担できますか？

9日夕方機構富山支所から電話があり、5月2日の名古屋事務所から聞いたこと(監理団体が移籍先を探すことになった）という。
「8日に監理団体から探さないと言われているので、双方を呼んで確認してほしい、監理団体が強制帰国しようとしたことは技能実習制度の不正になるので調査してほしい」と言ったが「申告は受理していないので調査はしない」と言われた。

技能実習法には実習生に申告権があり、申告内容を調査して認められないことはあっても提出した申告書を「受理しない」というのは運用要領にはない。これは有識者会議として議論が必要と考える。