訪問介護解禁にパブコメ

介護技能実習生に訪問介護を解禁する基準改正についてパブコメ（3/18〆切）を提出しました。
さらに特定技能でも訪問介護を閣議決定し、パブコメが始まっています。

「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）に関する意見」

2025年3月12日

外国人実習生SNS相談室

榑松佐一

当方は2007年から外国人研修生・実習生の相談を受け、その都度当局に代理人申告・情報提供をさせてもらっています。また6年前から介護職についており、今回の「改正」について訪問介護現場からの声を出させていただきます。

（1）「まさかの訪問介護報酬引き下げ」とセットであること

　今回の技能実習生訪問介護解禁は昨年6月の「外国人介護人材の業務の在りかたに関する検討会中間まとめ」を具体化したものです。国は昨年4月から訪問介護報酬を2％引き下げており同時期に議論されてきたものです。厚労省は引き下げの理由として介護事業所全体では利益率が低いなか、訪問介護事業所は7.8％と高い利益率となっているとしました。しかし厚労省の資料では訪問回数の多い事業所が10%以上の利益率となっているいっぽうで、4割の訪問介護事業所が赤字になっていました。サ高住など大きな施設に隣接した訪問介護事業所は1日に10件もの訪問が可能だからです。今回の引き下げで地域の居宅介護訪問介護事業所の倒産・廃業が急増しています。

「概要」をみると、一定期間の介護就労経験を要することから、施設介護を行っている法人を対象にしたものであることがわかります。訪問介護報酬を引き下げたままで、大手施設訪問事業者に安い外国人労働者の活用を可能とするためのものだということはあきらかです。訪問介護報酬が下げられたまま、外国人実習生を拡大すれば日本人の賃金は上がらず、居宅訪問は日本人介護労働者は減ってしまいます。

（２）様々な疑念の声を無視

　施設と違い訪問介護は利用者宅で「1対1」対応となります。特定技能介護、技能実習介護が始まったときには訪問介護は除外されていました。介護福祉士資格をもつ「介護」やEPA「介護」でも多くが施設での就労でした。今回専門家会議のなかでは様々な質問が出されました。しかし、国側の回答は極めて形式的なものばかりでした。例えば

①送り出し国での訪問介護

「送り出し国において訪問介護についてどの程度のニーズがあるのか」

→「訪問介護は介護の一部であり、移転すべき技能もかわらない」「介護の業務が基本的には共通であることを前提にお話を進めていただきたい」というスタンスでの議論でした。送り出し国のニーズについて多くの疑問・意見がだされましたがごく一部の例示だけで「海外ニーズの議論は尽きている」と打ち切っています。

私はこの間、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピンの介護研修施設を訪問調査してきましたが、海外では家族介護が大半で老人ホームや家事労働者の使用は一部裕福な世帯に限られていました。ケアギバー、家事使用人で住み込みもしくは1軒を訪問して朝食から夕食まで家事、洗濯、子どもとお年寄りの世話をするというものでした。

　技能実習制度は前職経験を前提としているのですから、受け入れ国を決める際に、これらの実態をきちんと調査する必要があります。

②パワハラ・カスハラ対策

私の事業所でも毎日のように利用者宅でのトラブルが指摘されています。留守、突然のキャンセル、ヘルパーさんに対するセクハラで支援を打ち切ったこともあります。支援計画に入っていない手伝い、家族と共用部分の掃除など様々な要望がだされ、ヘルパーが変ったあとで問題となることもあります。

　比較的要介護度の高い施設では少ないかもしれませんが、介護度が低く、いっぽうで軽い認知症の利用者や女性に対して乱暴な言い方をする方もいます。また「財布がなくなった」「○○がこわれていた」などのトラブルも少なくありません。

　これらに対して専門家会議の議論は「認知症の理解については介護職員初任者研修で行っている」など日本人と同程度の内容です。OJT・一定期間の同行に加え，ＩＣＴ、見守りカメラの活用など現在の利用実態がどうなのか説明はなく、極めて機械的な答弁に終始しています。

③失踪予防対策

毎年、9千人もの実習生が失踪していますが、なかでも建設・農業など言葉での作業指示が多い産業で失踪が多くなっています。

　施設介護では介護度が高い利用者が多くオムツ交換や食事の世話など、頻繁で利用者とあまり話さなくても作業に慣れることができます。外国人を夜勤体制の補助に使う事業所が多く、口頭での引継ぎなど日本人職員とのトラブルが少なくありません。日本人職員の退職者が多い職場では外国人からのトラブル相談があります。

実習生失踪の原因としては(1) 実習内容と契約の不一致、(2) 過度な労働、(3) 職場内のハラスメント、(4) コミュニケーション不足が指摘されています。訪問介護でも同様です。

しかし「概要」を見る限り日本語能力基準、事前職務経験、同行期間など具体的でなく事業者まかせになっています。日本語能力は最低でもN3とし、受入れ施設基準に日本人の離職率を入れる。離職率が高い事業所は外すべきです。

以上

技能実習法改正と残された課題

6月14日の参議院本会議で技能実習法が「改正」され「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」になりました。当初「技能実習制度廃止」と言われていましたので「実習制度はなくなったの？」と聞かれる方も少なくありません。そこで今回の改正のポイントと実習制度はどうなったのかについて整理してみました。

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変ったのは実習生→労働者
一番大きな点は「技能実習」が「育成就労」に名称変更され、制度の目的が「国際貢献」から「労働力確保」になったことです。
条文的には本人の希望による移籍に関わる追加された程度です。
14項目に及ぶ付帯決議
国会では当初から「移籍の自由がないことが人権侵害」という議論に終始し、実習制度の実情や具体的な問題点については全くといっていいほど議論されませんでした。その結果が附帯決議です。法律の条文はほとんど変わっていませんから、詳細は全て運用要領で定められると思われます。
附帯決議全文　ダウンロード - e99984e5b8afe6b1bae8adb0.docx

今後3年以内に施行とされていますが、すでに特定技能の受け入れ人数を２倍にすることや職種の拡大が相次いでおり、施行は早まると思われます

有識者会議中間報告の議論について

技能実習・特定技能有識者会議の中間報告書議論について

2023年5月7日

外国人実習生SNS相談室　榑松佐一

昨年12月から「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が始まりました。12月から3月までは月1回のペースでしたが、4月10日の第5回に中間報告書（たたき台）提案された後から毎週の開催となり、4月28日の第7回では中間報告が確認されました。

この間には4月19日に一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）が緊急オンラインアピール「有識者会議・中間報告案を問う」を開催し、一斉地方選挙直後の4月24日には自民党特別委員会が開催され「出入国在留管理庁は専門知識を持つ外国人を受け入れている「特定技能制度」を大幅に拡大する議論を要請した。(TBS4/24)

会議資料は入管HPに掲載されるが修正箇所付きの資料は毎回膨大で読み込むのもたいへんだが、各委員の意見まではヒアリング結果と各委員の意見を反映したものと思われる。そのうえで「第4　検討の方向性」部分について第5回（4/10）に提出された中間報告(たたき台)に対し第6回（4/19）と第7回（4/28）に出された修正箇所を並べてみることにした。それぞれ上記のアピールと自民党特別委員会の意見を反映したものと思われる。

各ページの左側が第6回に提出された「案・たたき台修正」と右側が第7回の「案・修正付き」である。横線が削除、訂正が赤字部分が前回からの加筆になっている。

外国人研修生問題/有識者会議23/中間報告書案(方向性）

ダウンロード - e4b8ade99693e5a0b1e5918ae69bb8e6a18828e696b9e59091e680a7efbc89.pdf

すでに実習制度が崩れてきた

機構の移籍先支援は

技能実習制度の見直し議論が行われています。転籍の自由がないことが人権侵害の大きな原因とされています。
そんななか、移籍に関わる相談が続いています。
かれらは一応OTIT(技能実習機構）に相談はしているようですが、いずれも監理団体に探してもらうように言われています。
この実習生は1年で解雇され、監理団体から帰国するよう言われました。機構に訴えて、機構は監理団体に移籍先を探させることにしました。

職種違反でも
島根県の実習生は母国で機械操作の仕事をしていたのに、昨年12月日本にきたら足場作業の仕事でした。
組合に問題を言ったら、実習先は中止になりましたが、5月に入っても次の移籍先を見つけてもらえません。
機構にも相談しましたが監理団体が探すことになっています。
彼はＳＮＳでいろんなところに仕事を探しています。

特定技能への変更も
暴力をうけたミャンマー人実習生も機構に訴えました。
彼は監理団体を信用できないので入管に行きました。
ミャンマー人は今、特別に在留資格を変更できるようになっています。
彼は特定活動に変更して友人のところに住んでいます。
日本語能力も高いので、特定技能試験を受けると言っていました。