ソーイング協会の手口

先週ソーイング協会から各社に「経済産業省2025403中第一号を受け取り確認された関係機関におかれましては経済産業省に周知状況を連絡するため受診の連絡をメールまたはFAXにてご返信をお願いします」という文書が送られています。
しかし、経産省の書面には返信について何も書いてありません。
おそらく経産省が管轄する特定技能、育成就労試験機関に入り込むために、ソーイング協会としては、署名させて返信させ、これだけ多くの企業に周知徹底させているという事を経産省にアピールしたいのだと思います。Photo_20250413154901
しかし、ついこの前まで試験機関には禁止されている受入れ企業・監理団体関係者(しかも理事長とか監査役)を役員にし、現在でも中川事務局長の妻が監理団体の専務というソーイング協会を特定技能試験機関にするなって許されるわけがない。
まさにトヨタ自動車のサスティナビリティが問われる事態だ。

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座席シート試験機関

企業から相談の多い自動車座席シート試験機関「ソーイング協会」の問題について1月31日に本村のぶ子さんに議員レクをお願いした。
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国側からは主に厚労省海外人材育成担当が答弁し、縫製なので経産省の生活製品化も対応した。
座席シート試験機関には毎年JITCOから意見書が出されており、専門家会議でも厳しい意見が出されていた。
議事要旨>第57回議事要旨

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「ソーイング協会」はトヨタ紡織ティアツーの伊東産業が本社前に設立し同時に監理団体アジェコもそこに作られた。ここは今も試験会場として使われている。創立以来筆頭理事に伊東和彦、事務局長に中川雅彦(妻はアジェコの専務)、監事にアジェコ理事長の柴山氏がついてきた。(昨年5月に伊東、柴山が退任)これは上記8に反するのではないか聞いたところ厚労省参事官は「試験機関に関係者の関与は禁止していない」と問題ではないと答弁。試験機関そのものが監理団体でないから問題ないということだろう。
しかし、中川事務局長が事実上アジェコを支配していることは証拠も出してある。
再試験日程で便宜を払ってもらった会社が中川氏におくったメールには「日本ソーイング研究協会中川会長様」と書かれていた。また中川氏は「アジェコは見返りとか利得とかを考えて○○を救済に向かったわけではありませんよ」「アジェコは協会の意を受けて○○救済に従事することになりました」などと書かれていた。

厚生労働省 職業能力開発局海外協力課や経済産業省製造産業局審議官らが出席した「自動車シート縫製」職種追加に関する連絡会議でも中川氏が閉会あいさつをするなど仕切っていた。

また、協賛会費を30万取られていることについて「営利ではないか」と質問すると経産省は「試験に関する部分はその10分の1程度」と回答。それでは「他の9割は利益だろう」というと厚労省は試験以外の部分について「利益を上げていけないことになっていない」「調査もしない」という。

試験問題についても会員企業から厳しい意見が相次ぎ、今後過去問題を公開することや、実技試験の内容を一カ月前に出すこと、会員と非会員の受験料が3倍も違うことについても是正されることになっている。
会員企業の実習生のなかで過去問題が流通していること、会員企業と非会員企業で合格率が違うこと、合格率98%の基礎級試験で座席シートでは非会員で5人全員不合格となったことについても厚労省は「合格率は調査していない」と回答
また、会員企業が再試験の日程で便宜をはかってもらい、非会員の実習生は2カ月以上先になり結果発表前に在留資格が切れたことについても「便宜をはかることは問題ない」としながら「便宜をはからなかった会社が非会員だからとは言っていない」とまさに役人答弁でした。
ここまでソーイングに媚びることについて、ソーイングに詳しい監理団体の方は「厚労省は座席シート試験を自動車部品を管轄する経産省に取られたくないからだろう」と言っていました。



 

 

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トヨタ,鈴木自動車サスティナビリティ推進室に通報

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トヨタ座席シートの技能実習試験機関から30万円もの会費を取られていた零細業者で外国人実習生に70万円の残業代不払いがありました。
利益を目的としてはならないと定められている試験機関の不正を「ビジネスと人権」を担当するトヨタ自動車とスズキ自動車、今後も各社サスティナビリティ推進室に通報します。
1月27日には外務省主催の国内セミナー「ビジネスと人権を考える~外国人材活躍の視点から」が開催されます。
日本を代表する国際企業として自らの足もとが問われています
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ソーイング技術研究協会

技能実習自動車座席シート試験機関「ソーイング技術研究協会」の役員にはトヨタ紡織ティアツー伊東産業本社前に、伊東和彦氏が理事長で不許可になった「豊田技術交流協同組合」があったところに設立された監理団体アジェコの関係者が並んでいた。最近登記簿をとったら、R6年7月まで伊東産業の伊東和彦氏が筆頭理事、アジェコの柴田会長が監事をやっていた。中川氏の妻がタイ人でアジェコ専務で、タイの送り出し機関の関係者である。理事の名にある安達賢太郎と中川雅彦は亀井静香の政治資金団体「名香会」の責任者である。
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R2年の事務取扱要領をみると当時から試験機関には監理団体や受入れ機関は関与しないようになっていた。先の臨時国会で立憲の鈴木庸介議員が質問しても「問題の作成に関わっている人たち、問題を作る人たち、テストの採点をする」人について国は関与を否定しなかった。当初は会員企業にのみ過去問題を見せていた。現在は公式には区別しないが会員企業の実習生のなかで過去問題が流れているという。
合格率98%と言われる技能実習基礎級試験だが座席シートでは非会員企業で5人全員不合格という事態も続いてきた。
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さらに試験の結果は2週間以内に機構のサイトに掲載することになっていたが、一昨年には協会の非会員企業では不合格の連絡は一か月後、再試験は4カ月後でビザが切れてしまった。会員企業からソーイング中川事務局長へのお礼文には試験日の便宜をはかってもらったことが書かれていた。
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会員と非会員の受験料がひとり4万円も違うことは技能実習法ができて5年間毎年地域協議会に意見書が出されてきた。これは今回の事務取扱要領に下記のように明記された。
(3)全国型・地域限定型試験の試験実施機関は、5月末までに、前年度の受検料(会員と非会員で受検料が異なる場合はその理由を含む。)の収支の状況を技能実習評価試験受検料自主点検結果報告書(様式5-2号)により機構に提出しなければならない。
ソーイングは2025年4月から改善すると言っているが、いくらになるかわからない。
その一方で、会員企業は年会費30万円をとられている。先の300時間不払い残業を労基署から支払い指導をうけたメビテックは社員3名の会社だが毎年30万円が受験料を安くしてもらうには大変な負担で、これも不払いの要因かもしれない。




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トヨタ座席シート事件

  5 実習生ごとの作業ノルマ
ひと月50時間も不払い残業をさせていた会社。労基署の調査があった日も監督官が帰ったあと夜10時まで残業。翌朝までに注文量を納めなければならない。座席シートの右手部分だけ入荷できなくても自動車全ての生産が止まってしまう。これがトヨタのジャストインタイムで末端の下請けにまで徹底される。
タイムカードの残業20時間以外にタイムカードにない50時間もの不払い残業。明らかに国際人権侵害です。
果たしてこの基準に見合うのか
「繊維業における特定技能の受け入れにかかる追加要件」
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再試験にむけて勉強

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半年で300時間もの不払い残業をさせられていた座席シート実習生は半田労基署の指導で全額支払いを受けました。
会社は寮を出て広島の監理団体へ行くように言いましたが、今月はじめ機構名古屋事務所に保護されました。
この間試験勉強など全くできていなかったのですが、先日再試験の案内がありました。
昨日は名古屋のボランティア団体がやっている日本語教室に行って勉強しました。
レベル2までの音読はできますので、試験問題例さえあれば十分できると思いました。

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トヨタ座席シート

1_20241130091801事件は現場で起きている。

半年で300時間もの不払い残業を労基署が調査するまで放置した監理団体。実習生が申告してから3か月調査もせずに帰国させようとする技能実習機構。果たして縫製業の追加要件を満たすのか。

機構が保護しないので、当方が保護。明日名古屋入管に報告します。

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明日会社から出ていけ

毎夜10時まで不払い残業させられていたトヨタ座席シートの実習生。
機構が帰国させると言っていたのを厚労省に訴えたところ、すぐに帰国はできなくなったらしい。
今夜、会社は明日広島の監理団体のところに行けと言い出しました。

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機構からは何の連絡もありません。土日は電話にもでません。
不払い残業の調査もスマホ動画も見ないで広島にやってしまうのでしょうか

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「日本には失望した」

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昨日、機構が実習生達から聞き取りを行いました。
機構は会社の長時間残業不払い残業の動画も見ず、監理団体が義務付けられている1年目の実習生達への毎月聞き取りをしなかったことも問題にせず、不払い賃金の支払い日も言いませんでした。
実習生が申告してすでに2カ月半。10月8日に労基署から「会社が不払賃金を払う」と連絡があってから1カ月以上たっても払われず、逆に会社は3時半で仕事を終わらせるようになりました。
会社と組合に対して処分も指導もしない機構に対し「何日も会社で働いた後、私たちはとてもプレッシャーを感じており、試験に合格しても不合格でも、もう日本にいたくないと思っています。私たちは日本に対する信頼を失っているように感じます」と言っています。
機構に電話したところ「実習生たちは立ち仕事が辛いので帰国したいと言っている」というだけした。
9月に移籍先支援を申告したのに「10月1日から」と言ってたので、6月の国会で現行法でも「やむを得ない事由がある場合には移籍できる」と具体例を挙げていたことは知らないようです。
申告した実習生を短時間勤務にした「不利益扱い」は47条の人権侵害にあたると言っても、何の指導もしないそうです。
先日12日に議員レクで厚労省に要請したのに16日に基礎級試験を受けさせただけで、帰国させてしまえば片付くという対応でした。
やはり10月1日の「やむを得ない事由がある場合」の移籍は全くの骨抜きだということが明らかになりました。
機構と労基署に提出した申告書です。これだけ出して会社に対して何もせず、「帰国したいと言っている」という対応は許せません。
実名ですがやむをません。

ダウンロード - e6a99fe6a78be794b3e5918ae69bb8.pdf

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厚労省から聞き取り


本村のぶ子さんから。11月12日、厚生労働省、出入国在留管理庁からの聞き取りを行いました。466605641_3358133257656367_3385884281449

外国人技能実習生については、現在、事業所の労基法違反などやむを得ない事由がある場合、会社を変えることができることになっています。
しかし、実際は、不払い賃金の労基法違反を労働基準監督署に申告して、基礎級試験を受けさせてもらえず、帰国させられたり、技能実習生の方々にとっては、理不尽な問題が発生しています。

技能実習の運用要領が11月1日付けで一部変更され、「やむを得ない事情がある場合の転籍」についても具体的な事例や実習生へのお知らせも出されました 。
こういう場合は、どう対応してくれるのか、聞き取りました。

Q1:不払い賃金を労基署に申告したら基礎級試験をうけさせてもらえない。
→A:本人が受験を希望しているのに受けさせないことは指導の対象になる。

Q2:技能実習3年を終えて特定技能になるときに、会社を変わろうとしたら技能実習修了証明書を渡してもらえなかった。また他の元実習生は送り出し機関に送ったので帰国して 母国でもらえと言われた。
→A:必ずしも技能実習修了証明書が必要というわけではない。何も渡してもらえなかった場合、相談してほしい。

(以下のQ3〜Q6は後日、回答を追記しますが、こうした問題が、外国人技能実習生、改定法施行後は育成就労外国人にふりかからないように、運用要領などにしっかりと対策を書き込む必要があることを強調しました。)

Q3:実習職種・作業が契約と違い、労災になったので申告したが、監理団体は契約職種・作業の移籍先を見つけられず、帰国することになった。
Q4:入社して1年で会社を変わることになったのに、以前の実習生が汚した部屋の汚れも含めて寮の壁・畳を全部修繕する費用を請求された。
Q5:実習生ではないがエンジニアが1年で会社を変わりたいと言ったら清掃代6万円・修繕費用4.8万円、解約費5.3万円など計27万円を給与2か月分から引かれた。
Q6:実習生へのお知らせに「やむを得ない事情」があったことを伝える時に、そのことがわかる写真(しゃしん)や録音(ろくおん)があれば、実習先を変えることがスムーズ になる場合があります」とあるが、技能実習機構にSNSで送ることができるようにならないのか。 またSNSで通訳を入れた3者チャットでの聞き取りはできないか?技能実習機構の事務所が少ないため、北陸だと他の県から富山まで行かなければならない。

さらに、技能実習生が習得した技術等を評価するシステムである技能実習評価試験の試験機関の公平性、公正性についても具体的事例で聞き取り。
ご本人も完璧にできたと思っても、なぜか落とされる場合があります。
どこをどのように間違えたのか?今は、何も知らされていません。
それでは技能を習得するための実習制度、育成就労の場合もそうですが、ご本人のためになりません。改善を求めました。
試験機関による恣意的な運用がないよう、試験機関の会員か会員でないかで差別することがないよう改めて要請しました。
>座席シート試験の受験料が会員と非会員で大きく違う点については来年度から是正すると報告がありました

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