実習制度の見直しについて

外国人労働者受入れについて日本政府が方針を確認しました
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１７回）令和６年２月９日（金）

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（本文）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/siryou2-2.pdf

まだ具体的なことがわかりませんが、今国会に提出されるということなので、ここまでのところでコメントさせていただきます。

全文は下記から

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トヨタ座席シートの伊東産業で

JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）で報告させていただきました。特定企業が監理団体を牛耳っている場合「本当に転籍できるのか」中日11/25が書いてくれたのはこの実習生の事です。

トヨタ座席シート伊東産業にある技能実習試験機関ソーイング研究会、監理団体アジェコと一体です。

機構も厚労省も手が出ません。有識者会議への意見書にも書きましたが新制度で本当に「やむを得ない」理由がある場合には転籍できるのか問われています。

やむを得ない事由があっても強制帰国

実習制度見直しの有識者会議が移籍の自由を巡って頻繁に見直しを行っています。
しかし肝心なのは「やむを得ない事由がある場合」の移籍ができていないことです。
今週、報告の機会をいただきましたので典型例としてトヨタ紡織ティア2伊東産業とアジェコの関係を紹介させていただきます。

有識者会議に意見書

外国人実習制度見直しの有識者会議が最終報告とりまとめに入ったようです。
7月に意見書を有識者委員に送りましたが、その後7月末にJP-MIRAIスタディツアーに参加し、ベトナムの実情を調査してきました。
その後第9回と10回の議事要旨が公開され、つっこんだ議論がされていることを見ました。
そこでこの議論を踏まえて各論点について意見書を加筆しました。
単に「移籍の自由がないから奴隷労働」「人権侵害」というのでなく先のILO訪問でも指摘された「エビデンスに基づく議論」を求めます。
意見書全文は下記からご覧ください。

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JP-MIRAIスタディツアーの報告書もアップします

ダウンロード - e382b9e382bfe38387e382a3e38384e382a2e383bce5a0b1e5918ae69bb8.pdf

トヨタは「下請けがやった」では通用しない

トヨタの座席シート伊東産業とソーイング研究協会の問題。
先日国連のビジネスと人権調査のヒヤリングを受けましたが「下請けがやった」では通用しません。
伊東産業では検品して出荷したシートが納品先から不良があると言われ、その部分を担当した技能実習生に「5千円×30個払うか帰国せよ」と言われ帰国させられました。

伊東和彦氏がつくった座席シート試験機関のソーイング研究協会は非会員に試験料別料金を請求し会員になるよう要求し、断ると不利益扱いを受けます。JITCOからも毎年意見書が出されています。

トヨタの人権尊重ランキング61位

20日の中日新聞によれば国際ＮＧＯの評価でトヨタの人権重視は61位。
先日のＩＬＯヒヤリングでも紹介したが、トヨタ系企業の役員天下り先である伊東産業が握っている監理団体アジェコと技能実習の座席シート試験機関ソーイング研究協会が下請け企業から苦情続出。JITCOから二年連続で意見書が出されても何もしないようでは当然。
入管が調査に入ったようだが、未だに動きはない。訴えた実習生は「お金が払えない」と言って帰国した。