「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画改定版の原案についての意⾒
私はJP-MIRAI（責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム）の一員として、これまで技能実習制度の様々な問題点について実態を報告し、有識者会議、専門家委員にも意見を出してきた。この2年間はあらたな育成就労にむけて海外調査にも参加してきた。
2027 年 4 月に運用開始予定の育成就労制度では、・・・「育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、監理支援事業を行う監 理支援機関の許可基準を厳格に定めている。」ことになっている。
いっぽうで、現在育成就労および特定技能での試験機関の公正さには疑問がある。なかでも自動車座席シート試験機関については高額な受験料問題について下請け企業からの苦情が毎年地域協議会で指摘され、やっと25年9月より一部値下げになった。しかし、私のところにはまだまだ各企業からの苦情が続いている。自動車産業は取引企業間の上下関係が強いため、中堅企業が不正を行っても下位の企業は文句が言えず、これが技能実習生への負担となって、経営者から私のところに苦情が寄せられている。
具体的にはＴ自動車の座席シート元受けとその配下にある監理団体が技能実習試験機関を設立し、高額な賛助会費を請求し、会員には試験の日程などで便宜を図る一方で、非会員実習生は会社でやったことのない作業を技能試験にだされて全員不合格にされることが相次いだ。この試験機関は元請け大手の敷地内に設立され、元請けトップが試験機関の筆頭理事、同じくこの会社の敷地内に作られた監理団体の理事長が監査役となっていた。
技能実習制度における移行対象職種・作業の追加等に係る事務取扱要領（令和2年4月）には「試験実施機関の要件」として「(8)技能実習制度に係る監理団体又は実習実施者ではないこと」となっている。自動車座席シート試験機関S研究協会はＴ紡織のティア2であるＩのトップが筆頭理事、監理団体Ａの専務の夫が試験機関の事務局長。
この件について国に聞いたところ海外人材育成担当参事官室 「要件は法人を対象としたものであるから役員個人は関係ない」との回答であった。 監理団体と実習企業のトップが役員になっても「個人」だから問題ないとしたら上記の「要件」は全く意味をなさない。
この企業は業界でも影響力が大きく、一昨年も実習生のミスを理由に監理団体が帰国をさせたが、OTITも口出しできなかった。今後、育成就労・特定技能の試験にも影響を与えていくことになる。国際的に信用が求められる自動車業界においてこのような不正が続くことは許されない。試験機関の公正さについての制度のありかたを再考すべきである
