座席シート試験機関

企業から相談の多い自動車座席シート試験機関「ソーイング協会」の問題について1月31日に本村のぶ子さんに議員レクをお願いした。
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国側からは主に厚労省海外人材育成担当が答弁し、縫製なので経産省の生活製品化も対応した。
座席シート試験機関には毎年JITCOから意見書が出されており、専門家会議でも厳しい意見が出されていた。
議事要旨>第57回議事要旨

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「ソーイング協会」はトヨタ紡織ティアツーの伊東産業が本社前に設立し同時に監理団体アジェコもそこに作られた。ここは今も試験会場として使われている。創立以来筆頭理事に伊東和彦、事務局長に中川雅彦(妻はアジェコの専務)、監事にアジェコ理事長の柴山氏がついてきた。(昨年5月に伊東、柴山が退任)これは上記8に反するのではないか聞いたところ厚労省参事官は「試験機関に関係者の関与は禁止していない」と問題ではないと答弁。試験機関そのものが監理団体でないから問題ないということだろう。
しかし、中川事務局長が事実上アジェコを支配していることは証拠も出してある。
再試験日程で便宜を払ってもらった会社が中川氏におくったメールには「日本ソーイング研究協会中川会長様」と書かれていた。また中川氏は「アジェコは見返りとか利得とかを考えて○○を救済に向かったわけではありませんよ」「アジェコは協会の意を受けて○○救済に従事することになりました」などと書かれていた。

厚生労働省 職業能力開発局海外協力課や経済産業省製造産業局審議官らが出席した「自動車シート縫製」職種追加に関する連絡会議でも中川氏が閉会あいさつをするなど仕切っていた。

また、協賛会費を30万取られていることについて「営利ではないか」と質問すると経産省は「試験に関する部分はその10分の1程度」と回答。それでは「他の9割は利益だろう」というと厚労省は試験以外の部分について「利益を上げていけないことになっていない」「調査もしない」という。

試験問題についても会員企業から厳しい意見が相次ぎ、今後過去問題を公開することや、実技試験の内容を一カ月前に出すこと、会員と非会員の受験料が3倍も違うことについても是正されることになっている。
会員企業の実習生のなかで過去問題が流通していること、会員企業と非会員企業で合格率が違うこと、合格率98%の基礎級試験で座席シートでは非会員で5人全員不合格となったことについても厚労省は「合格率は調査していない」と回答
また、会員企業が再試験の日程で便宜をはかってもらい、非会員の実習生は2カ月以上先になり結果発表前に在留資格が切れたことについても「便宜をはかることは問題ない」としながら「便宜をはからなかった会社が非会員だからとは言っていない」とまさに役人答弁でした。
ここまでソーイングに媚びることについて、ソーイングに詳しい監理団体の方は「厚労省は座席シート試験を自動車部品を管轄する経産省に取られたくないからだろう」と言っていました。



 

 

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トヨタ,鈴木自動車サスティナビリティ推進室に通報

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トヨタ座席シートの技能実習試験機関から30万円もの会費を取られていた零細業者で外国人実習生に70万円の残業代不払いがありました。
利益を目的としてはならないと定められている試験機関の不正を「ビジネスと人権」を担当するトヨタ自動車とスズキ自動車、今後も各社サスティナビリティ推進室に通報します。
1月27日には外務省主催の国内セミナー「ビジネスと人権を考える~外国人材活躍の視点から」が開催されます。
日本を代表する国際企業として自らの足もとが問われています
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ソーイング技術研究協会

技能実習自動車座席シート試験機関「ソーイング技術研究協会」の役員にはトヨタ紡織ティアツー伊東産業本社前に、伊東和彦氏が理事長で不許可になった「豊田技術交流協同組合」があったところに設立された監理団体アジェコの関係者が並んでいた。最近登記簿をとったら、R6年7月まで伊東産業の伊東和彦氏が筆頭理事、アジェコの柴田会長が監事をやっていた。中川氏の妻がタイ人でアジェコ専務で、タイの送り出し機関の関係者である。理事の名にある安達賢太郎と中川雅彦は亀井静香の政治資金団体「名香会」の責任者である。
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R2年の事務取扱要領をみると当時から試験機関には監理団体や受入れ機関は関与しないようになっていた。先の臨時国会で立憲の鈴木庸介議員が質問しても「問題の作成に関わっている人たち、問題を作る人たち、テストの採点をする」人について国は関与を否定しなかった。当初は会員企業にのみ過去問題を見せていた。現在は公式には区別しないが会員企業の実習生のなかで過去問題が流れているという。
合格率98%と言われる技能実習基礎級試験だが座席シートでは非会員企業で5人全員不合格という事態も続いてきた。
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さらに試験の結果は2週間以内に機構のサイトに掲載することになっていたが、一昨年には協会の非会員企業では不合格の連絡は一か月後、再試験は4カ月後でビザが切れてしまった。会員企業からソーイング中川事務局長へのお礼文には試験日の便宜をはかってもらったことが書かれていた。
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会員と非会員の受験料がひとり4万円も違うことは技能実習法ができて5年間毎年地域協議会に意見書が出されてきた。これは今回の事務取扱要領に下記のように明記された。
(3)全国型・地域限定型試験の試験実施機関は、5月末までに、前年度の受検料(会員と非会員で受検料が異なる場合はその理由を含む。)の収支の状況を技能実習評価試験受検料自主点検結果報告書(様式5-2号)により機構に提出しなければならない。
ソーイングは2025年4月から改善すると言っているが、いくらになるかわからない。
その一方で、会員企業は年会費30万円をとられている。先の300時間不払い残業を労基署から支払い指導をうけたメビテックは社員3名の会社だが毎年30万円が受験料を安くしてもらうには大変な負担で、これも不払いの要因かもしれない。




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厚労省から「指導はしない」と回答

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会社が技能実習試験機関の会員にならないため、試験で落とされた実習生。ビザの更新ができず帰国させられました。
会社は8カ月も普通に働いているのに実技試験で不合格になるなんてありえないと言っています。
厚労省に不正で申告しましたが「申告は受理できない」と指導もされませんでした。
ソーイング協会については中部地域協議会に再三意見が出されていますが、会長がトヨタ座席シートの元締めであり、事務局長は元大物国会議員秘書のため全く手が出せません。
先日のワールドコラボ2024でみなさんにみてもらいました。
育成就労法審議では監理団体と受け入れ企業の独立性について議論されましたが、試験機関こそ公正さが求められます。
部品元請け企業関係者が試験機関の役員を占め、10年間も同一人物が変らないことは重大な問題です。

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本当に「やむを得ない事由」があれば転籍できるのか?

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不払い残業を半田労基署に申告した自動車座席シート実習生
通訳から「会社が11月の基礎級試験を受けさせないと言っている」と言われました。
基礎級を受けないと転籍できず、2年目にもなれません。
国会で厚労省が「現行法でもやむを得ない事由がある場合には転籍できる」と言っていましたが、全く口先だけです。
申告を理由とした不利益扱いは人権侵害です。
自動車座席シート職種はトヨタ紡織系の元請けである伊東産業がつくった「ソーイング技術研究会」なので申告した実習生は不合格とされる恐れがあります。
技能実習機構には伝えてあります。

残業指示はありませんが渡された作業量をこなすまで終われません。夜10時まで働いていますが、1年目の実習生には会社が決めた時間しか残業代が払われません。
労基署が臨検に入った日、この実習生は指示された残業時間で終わりましたので、不払い時間の確認はされませんでした。
翌朝にはトヨタのジャストインタイムに合わせてその日の数量を納めなければならないので、他の実習生は監督署が帰ったあと残りの作業をしました。
実習生は電話ではなく国際通話無料のSNSを使っています。証拠はSNSで写真、動画で送ってきます。
しかし労基署、技能実習機構はSNSもメールでの添付もできないので、印刷して郵便で送ります。
機構からは、事務所に来てほしいと言われましたが土日以外は休めず、また福井の実習生は富山までいくのはとても困難です。

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自動車座席シート試験機関「ソーイング協会」による不正

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会社が自動車座席シート試験機関「ソーイング研究協会」の非会員のため全員不合格となった実習生。さらに二人が実習試験不合格となった。実習生は会社で8カ月間問題なく働いており、実技試験で落ちた理由は全くわからない。しかも6月1日の再試験結果が9月末で、もうすぐ在留資格もきれてしまう。
座敷シート試験はJITCOから毎年意見書が出されており厚労省の審議会で二回も審議をうけており、今春には繊維連盟の副会長がトヨタサテライトに調査にきている。今月30日にも伊東産業本社前のトヨタサテライトで特定技能説明会が開催される。ここには経産省繊維課の担当者と「繊維業が特定技能制度に追加となるためにご尽力いただいた繊維連盟のT副会長」の2名が出席することになっている。

トヨタ紡織ティア2で事実上トヨタ自動車座席シートの総元請けである伊東産業の本社前にあるソーイングトヨタサテライト。監理団体アジェコもここにあった。もともとは伊東和彦業が理事長の豊田技術交流事業協同組合があった。2007年の不正で不許可となり、同所にアジェコがつくられた。ソーイングの役員は伊東和彦、アジェコの中川事務局長、柴田理事長などが10年間役員を続けている。
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トヨタ系座席シート試験機関を不正申告

トヨタ紡織座席シート元請けによる不正を告発しました。特定技能職種資格に関わる重大事件です。実習生を帰国させてしまわないよう緊急に申し入れました。

厚生労働大臣殿、法務大臣殿、技能実習部 認定課様
2024年10月10日
申告代理人
外国人実習生SNS相談室 榑松佐一
申告書

日頃外国人実習制度の適切な運営にご尽力いただきありがとうございます。
今回自動車座席シート職種技能実習試験について重大な問題がありましたので、実習生に代わって申告します。

実習生氏名 A 20231215日生 女  B 1999725日生 女
実習企業 K(岐阜県C市)

実習生は今年61日に座席シート基礎級の試験で不合格となり、再試験は二か月後の8月に行われ、その結果が9月に発表され、2名が実技試験で不合格となりました。在留資格が1019日までですのでまもなくビザがきれてしまいます。

技能実習基礎級試験は技能実習を始めて6月後から受験でき、全体でも99%近くの合格率となっていますが、座席シートでは非会員企業の受験生が一次試験を全員不合格となることが毎年起きてきました。今年6月の試験でも数社の非会員企業で全員が不合格となり、この二人もそのなかです。監理団体は「これまで9カ月なんの問題もなく働いてきたのに基礎級試験の実技で落ちるなんてありえない」と言っています。試験機関からは何点で落ちたのか、どうして落ちたのか理由を教えてもらえません。むしろ試験機関のほうになんらかの問題があるとしか考えられません。

座席シート職種試験については中部地域協議会にJITCOから毎年のように意見が出されてきました。また「技能実習評価試験の整備に関する専門家会議」で二回も審議され、そこでも様々な問題が指摘されてきました。特に試験料がソーイング協会会員企業2.5万円に対し非会員企業6.5万円と大きく違います。さらに二次試験は4.5万円取られるため、3人不合格となると33万円も取られます。
 現在残業代不払い事件で半田労基署が調査に入っている座席シート縫製A社はタイムカードを押した後もその日の納品量をこなすため毎夜10時まで働いています。法定時間を超えた分は現金払いです。仕事の遅い新人は残業代が払われません。ここは社長と妻、息子の3名の会社ですが、賛助年会費30万円を取られています。零細企業は試験を落とされないために会費を払わなければなりません。トヨタ紡織のような大企業が390万円を払うのと零細企業の30万円とは全く違います。
  試験問題を巡っては会員企業の実習生のなかで過去問題が流通していることが指摘されています。以前は会員だけ過去問題を閲覧できるとホームページに書かれていました。2_20241010180801
 先の国会で立憲の鈴木庸介議員が技能実習試験について「問題の作成に関わっている人たち。問題を作る人たち、そして試験官をする人たち、この人たちの中に、技能実習の受け入れをしている人とかはいないという理解でよろしいんですか」と質問したのに対し、国は「試験の監督及び採点についてはいないという形でございます」と「試験の監督についてはいないということなんですね。では、それ以外はいる」ことを否定しませんでした。 

先の国会では監理団体の独立性・中立性が議論になりましたが、試験機関にはさらに公正さが求められます。ソーイング研究協会は発足時から下記の役員がほとんど変わらないばかりか、伊東産業と監理団体アジェコの同じ役員がずっと付いています。試験機関の公正さについて、国として監査すべきです。
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以下委任状、在留カード、陳述書

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またしても不合格

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技能実習評価試験の整備に関する専門家会議が開催され自動車座席シート試験について2度目の審議が行われました。
2022年1月の審議会で「○検討の結果、座席シート縫製職種の試験については、委員からの指摘を踏まえて、厚生労働省と相談の上、改善を実施するとともに、当専門家会議に報告することとされた。」ものだと思われますが、議事録は公開されていません。
非会員で不合格
6月1日に座席シート基礎級の試験が行われましたが、試験結果の発表まで1カ月以上、非会員の2社で全員が不合格になりました。
さらに再試験にもひと月以上かかり、1年のビザが切れてしまい「特別活動」で待機になりました。
その結果が9月に発表され、2名が実技試験で不合格となりました。この試験について他のインドネシア人実習生に聞いてもらいました。彼らの話によると試験のミシンは、水平釜のボビンなのですが、彼らの会社のミシンは垂直釜のボビンなので、下糸をミシンに設置出来なかったようです。
ある会社の方は「ソーイング協会は、動画をアップしてあるので、その練習をさせていたなかった会社が悪いという事を言うと思います。ただし、縫製メーカーによっては、使用するミシンのメーカーや種類が違うので、本当はその会社で使い慣れたミシンにて、課題をクリアーできるか?を評価すべきです。そして、何点で落ちたのか?落ちた理由もわからないのは、本当にアンフェアです。」
この二人は1年のビザ期限で帰国になります。監理団体は「9カ月も問題なく働いてきた実習生が基礎級実技で落ちるなんてありえない」と言っていました。
先の国会では監理団体の中立性が付帯決議に書かれましたが、試験機関こそ中立性が問われます。






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自動車座席シート職種の廃止を

特定技能制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部改正(案)に対する意見

[御意見]・該当箇所 第二条の一 中分類一  繊維工業の追加に関わって

・意見内容  現行技能実習制度にある自動車座席シート職種区分を特定技能職種では廃止すること

・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

令和6329日の製造業分野の特定技能制度で「工業製品製造業分野」の新たな業種・業務区分に繊維業が追加されました。このうち繊維業については不払い賃金等の違反が多いことから特別な追加要件()が付されています。

当方は2015年から岐阜県での縫製業で不払い賃金が多いことを指摘し、その後20172月に経済産業省が縫製業における最低賃金の引き上げに伴う下請け工賃調査を行いました。またその後も毎年適正化の指導が行われています。私もこの追加要件には同意します。

いっぽう自動車座席シートは同じ縫製業でありながら特殊な扱いとなっています。座席シート職種は2016年から日本ソーイング技術研究協会が試験機関となり独自の技能実習試験が行われるようになりました。同協会はトヨタ紡織の下請けである伊東産業の伊東和彦氏が中心となって設立しました。2007年に伊東氏が理事長をやっていた豊田技術交流事業協同組合で100人もの残業代不足が社会問題となりました。同協会はこの跡地に設立され、現在も豊田サテライト試験会場となっています。同協会事務局長中川氏の妻が専務で、監査役の柴田氏が理事長となっている監理団体アジェコもここにありました。(現在は登記変更)

ソーイング技術研究協会の技能実習試験料は会員2.5万円のところ非会員は6万円で再試験料も4.2万円かかります。毎年中部地域協議会にJITCOなどから毎年意見書が出されています。

以上の経過は愛知労働局のHPに掲載されています

『技能実習法に係る中部地区地域協議会(第7回)』 議事概要

 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001877847.pdf

以前は会員のみ過去問題を見せることがHPに出ていました。現在はどのような方法かわかりませんが、会員内に過去問題が流通しています。

座席シート職種と言っても自動車業界ではヘッドレストやアームレストしか作らない企業があります。しかし同じ車種の車は同じ布になります。元請けである伊東産業からトヨタ車の布をもらうためにはソーイング協会に加入せざるをえなません。

座席シートを作ったことのない実習生が、過去問題も見せてもらえず不合格となることが少なくありません。昨年も数社、今年61日の試験でも2人落ちた会社から相談がありました。また合格発表がひと月以上かかるため、昨年は非会員で再試験が数カ月先にされ、在留資格が切れて特定活動ビザに切り替えざるを得なくなった事件も発生しています。

一方で会員となった会社の役員は(試験日の)「便宜をはかっていただきありがとうございます」と言っていました。(上記「議事概要」参照)

このような高額な試験料、会費を取られ、さらに単価を切り下げられる下請け企業の中には残業代をごまかす会社もあります。現在相談を受けている東海市の実習生はタイムカードを定時に切ったあと22時まで働いていますが、残業代は月20時間程度しかもらっていません。

このような特殊な職種を特定技能、さらには育成就労職種として残すことは問題です。他の縫製職種と同様な分類とされるよう求めます。

 

座席シートについても他の繊維産業と区別することなく同様な条件が必要と思います。

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意見陳述します

「技能実習法に係る中部地区地域協議会(第7回)」が開催されます445827437_7693833417361114_5178146657851
私も意見書を提出しました。
伊東産業・ソーイング協会を告発します
冒頭意見陳述します。
意見書⇩

ダウンロード - e7acac7e59b9ee4b8ade983a8e59cb0e59f9fe58d94e8adb0e4bc9a.pdf

令和6年6月 21 日(金) 13:30~15:30 Web 開催

協議事項等
・中部地区における技能実習制度の現状、課題等
・中部地区における令和6年度の技能実習制度適正化のための取組方針等
※ 本協議会の資料は、開催後、取組方針を除き原則公開する予定です。

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