実習制度の見直しについて

外国人労働者受入れについて日本政府が方針を確認しました
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第17回)令和6年2月9日(金)

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(案)(本文)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/siryou2-2.pdf

まだ具体的なことがわかりませんが、今国会に提出されるということなので、ここまでのところでコメントさせていただきます。

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全文は下記から

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トヨタ座席シートで帰国させられた実習生

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12月7日、伊東産業に罰金を請求された実習生の問題で法務省・厚労省に再要請をおこないました。
Ⅰ やむをえない場合の転籍について
9月13日に質問した愛知県の実習生について。
今年530日に技能実習機構名古屋事務所に申告した翌日監理団体アジェコの用意した飛行機で帰国しました。彼女は「次の会社がいつ見つかるかわからない。その間の生活費はどうするんだと言われた。」「お金がない」と言って帰国しました。
しかし今年4月に改定された運用要領にはこのように書いてあります。
機構名古屋事務所は監理団体に対してどのような指導をされたのでしょうか
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5月の「申告を受理しない、罰金を請求することは違法ではない」としていた点については撤回しましたが、帰国理由については「個別の事件については答えられない」とのことでした。
しかし、有識者会議で「やむをえない場合」移籍は現行法でもできるとされています。
一般的に言って上記のような場合、機構はどういう指導をしているのでしょう

 



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実習生に罰金請求は不適切

先日中部事務所から「申告を受理したが罰金を請求した事実は確認できなかった」と連絡があった件。
今日厚労省に聞きました。
厚労省からは9月に要請を受け、その後名古屋事務所に指導して受理することになったという説明でした。
そこで当方から「罰金を請求したか調査したのは、罰金の請求が不正だということか」と聞くと損害賠償がどうのこのと言いましたが、最終的には技能実習生の未熟による不良品の罰金請求は適切でないとの回答になりました。
名古屋事務所と厚労省係長が言っていた「罰金の請求は違法ではない」というのは技能実習制度では不適切ということになります

<9月の質問>

社内検品を通過して納品された製品に不良個所があり、月給全額を返すか帰国するか求められた。これらは技能実習法第一条の「出入国に関する法令及び労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図」るという趣旨に反すると思います。技能実習法の趣旨からみて適正でしょうか?
実習制度に詳しいS弁護士から
「まず、5条の一般的な責任に反する」と言われました。
「第五条 実習実施者は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。」
また検品後の不良品でほぼ一か月の賃金分の罰金を請求されたことについて「実習生のみにミスの賠償金払わせるなら、技能実習計画の認定基準である9条9号の同等報酬要件に反すると思います。」
「技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。」



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トヨタ座席シートの伊東産業で

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JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)で報告させていただきました。特定企業が監理団体を牛耳っている場合「本当に転籍できるのか」中日11/25が書いてくれたのはこの実習生の事です。
トヨタ座席シート伊東産業にある技能実習試験機関ソーイング研究会、監理団体アジェコと一体です。
機構も厚労省も手が出ません。有識者会議への意見書にも書きましたが新制度で本当に「やむを得ない」理由がある場合には転籍できるのか問われています。

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制度見直し最終報告への意見

Photo_20231121120301 昨年の11月に法務省要請で「年内に開始する」と言われた有識者会議はすでに15回も開催されました。
しかし議論が移籍の自由ばかりで混迷を深めています。
専門家からはそもそもの9課題の設定が問題だという指摘もいただきました。
意見書をまとめましたので、ご一読ください。
最終報告(たたき台)へのコメント後の補論が私の意見です。
24日には都立産業貿易センター(浜松町)で開催されるJP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)の活動報告会で発言の機会をいただきました。当日は17時から厚労省記者クラブでいのちのとりで裁判(生活保護裁判)の記者会見を行うので、この意見書も持っていこうと思います。
最終報告に対する意見書

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やむを得ない事由があっても強制帰国

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実習制度見直しの有識者会議が移籍の自由を巡って頻繁に見直しを行っています。
しかし肝心なのは「やむを得ない事由がある場合」の移籍ができていないことです。
今週、報告の機会をいただきましたので典型例としてトヨタ紡織ティア2伊東産業とアジェコの関係を紹介させていただきます。

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帰国強要こそ人権侵害

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NC910月18日から

https://share.icloud.com/photos/03fhV8BixIzWz9cb1oNHdSz1Q 


移籍の自由が無いから実習制度は人権侵害だと言うがそんなに単純ではない。
実習生にとって帰国強要が最も重大だ。だから逃げるしかない。

実習生にとって最大の人権侵害は帰国強要。不正を告発しても次の会社が見つかるまでの生活費が払えず帰国するしかない。
トヨタ座席シートの伊東産業は不良品の罰金15万円が払えなければ帰国と言われた。
彼女はOTIT母国語相談に書いたが法テラスで民事裁判を紹介された。
私が代理人となってOTITにいき、移籍先を探すが時間がかかると言われた。その直後伊東産業手下の監理団体アジェコから生活費はどうするんだと言われて結局彼女は翌日「お金がない」と帰国した。
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しかし、その後厚労省指導係は「仕事のミスの罰金請求は違法ではない」として、申告を受理しないと言ってきた。
まさに人権侵害に加担していた。
悪質な監理団体
有識者会議では監理団体への監視強化が出されているが、すでに「現実的でない」という意見が出ている。
上記の監理団体「アジェコ」と座席シート試験機関「ソーイング研究協会」はいずれもトヨタ自動車座席シートの元締めである伊東産業の支配下にあり、これまで何回も問題が指摘されてきたが、厚労省は全く手出しできない。機構も申告を受理しないのは同じく、トヨタには手が出ない。
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新制度ではこのような不正な監理団体を排除しなければ人権侵害はなくならない



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有識者会議に意見書

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外国人実習制度見直しの有識者会議が最終報告とりまとめに入ったようです。
7月に意見書を有識者委員に送りましたが、その後7月末にJP-MIRAIスタディツアーに参加し、ベトナムの実情を調査してきました。
その後第9回と10回の議事要旨が公開され、つっこんだ議論がされていることを見ました。
そこでこの議論を踏まえて各論点について意見書を加筆しました。
単に「移籍の自由がないから奴隷労働」「人権侵害」というのでなく先のILO訪問でも指摘された「エビデンスに基づく議論」を求めます。
意見書全文は下記からご覧ください。

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JP-MIRAIスタディツアーの報告書もアップします

ダウンロード - e382b9e382bfe38387e382a3e38384e382a2e383bce5a0b1e5918ae69bb8.pdf

 

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またしても申告不受理

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実習生は9月21日に機構名古屋事務所に行って危険な薬剤で皮膚炎をおこし退職させられたことを訴えましたが、機構は何もしないので私が代理人となって申告しました。
○ 代理人による申告について
申告は、技能実習生本人だけでなく、技能実習生から委任を受けた代理人によっても可能です。代理人が申告を行う場合にあっては、技能実習生の意思による申告であることを明らかにするため、委任状を併せて提出することが必要となります

昨日実習生がきたので機構に調査の状況を聞きましたが退職から10日たっても調査が行われず、失業給付に必要な離職票の発行も指導されませんでした。

そして、本日機構からは代理人からの申告は受理しないと電話がありました。
トヨタ座席シート伊東産業の事件に続いて2件目です。

申告の内容

実習生は2022513日から1210日まで㈱アイコーのバレル工場で働きました。その間8月と10月に皮膚かぶれを発症した。そのため12月から本社敷地内東工場でコーンリングを擦る工程で働きました。しかし今年913日「重度の刺激性接触皮膚炎」を発症しました。

労災の疑いがあるとして刈谷整形外科病院(労災指定病院)の松永佳代子医師が221029日と23913日に会社に薬品名を聞いたが会社からの回答はありませんでした。薬品名をみると危険と表示され、安全帽、防護眼鏡、防護面、呼吸用保護具、保護手袋、保護着、保護長靴などの着用が求められていますが、実習生に渡されたのはゴム手袋と先端に鉄の入った作業靴のみでした。作業場の写真を見ると眼鏡、防護着など特別なものはありません。これは労働安全衛生規則594条(皮膚障害等防止)に反すると思われます。

労災が疑われる場合には、監理団体が責任をもって労災申請をすべきです。機構からの指導を求めます。

 

実習計画では機械加工・数値制御旋盤作業の職種ですが、実習生はもっぱら研磨剤の洗浄作業と段ボール詰めを行っていました。会社のメールには「元の作業に戻ると技能実習の計画とは大きく異なる」とあり、職種違反の疑いがあります。

これらの事実が確認された場合には事業主都合による退職となります。機構から監理団体に対して離職票請求および失業給付の申請津続きをさせるようにしてください。

監理団体から新しい会社を探すが不合格の場合は帰国と言われました。925日の監理団体からのメールには「(N社面接結果について)面接の評価は悪くありませんでしたが、これまでのトラブルや懸念点、今いる実習生への影響を考えるとお力になれず申し訳ありません」「今後はスレコ(送り出し機関)

へ受け入れ先をさがしてもらいます」と書いてあります。新しい会社はどのようにして「これまでのトラブルや懸念点」の情報を知ることができたのでしょうか。実習生が望まない前職情報を就職先に漏洩することは転職妨害ともなりかねません。このような現状では監理団体による移籍は期待できませんので機構による移籍先支援を求めます。

 

実習生は925日退職となり、927日の退寮日以後いったん監理団体の施設に入るが10/5までしか空きがないため「それ以降はホテル滞在、費用は本人負担」と言われました。そのため実習生は教会の施設に済ませてもらうことにしました。

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伊東産業がつくった座席シート試験機関

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座席シート受験料は25000円だが一覧の下には「会員外企業の割増」とある。ソーイング研究協会のHPには60000円になっている。
基礎級試験の合格率は99%だが会員になっていない会社で全員不合格。
1社はすぐに対応し「ご配慮ありがとうございます」と言っていた。
拒否した1社は1回目から4月後の在留期限3日前まで再試験を受けさせてもらえず、1カ月間実習ができなくなった。

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