経済政策・産業政策としての対応を

人権問題・労働問題・経済問題
外国人実習制度の解決には３つの観点からの議論が必要だと考えます。
人権問題では米国からの厳しい指摘や日弁連からも制度廃止の意見が出されています。労働問題としては労働違反について労基署の調査が入りますし、私たち労働団体としては日本人労働者の低賃金に及ぼす影響などから問題を指摘してきました。

いっぽう、岐阜アパレル産業での最賃違反や農業・建設業で失踪者が多いことは産業そのものに問題があると思います。経済問題としての議論が必要です。

岐阜アパレルの問題は

　岐阜の問題は10年以上前から岐阜県「技能実習生等受入適正化推進会議」で報告されてきました。第10回では「一層の悪質化」が指摘されています。しかし実態はいっこうに改善されません。今年3月に行われた経産省の調査にあるように縫製工賃が上がっていません。最賃を払えない明確な事情があります。

また「外国の営業がきて、本人が400円で働くという契約書もある」という業者さんもいます。人権問題、労働問題を抜きにすれば同意のうえでの契約です。2国間協定がないもとで日本の最賃法が母国にまで通用するか、難しいものもあります。

行政・業界ぐるみ
　もともとこの制度は岐阜県の縫製業者が低賃金の外国人労働者を使えるように作られた制度といっても過言ではありません。そこには昨年亡くなった大物政治家がいました。様々なブローカーや利益団体もからみ、それをまとめてきた歴史があります。ですから、不正の一掃は行政と業界団体ぐるみで行わなければなりません。

産業政策・経済政策としての対策を

　新法では適正な受入と実習生の保護が強化されます。しかし実習生受入産業への支援策がなければ実効性に課題が残ります。
　岐阜アパレルではまず縫製工賃の引き上げが必要です。また、新法での実習企業体制基準に対応できるよう業者さんたちの協業化も必要です。

　また監理団体も行政の関与が求められます。ブローカーの排除、適正な監理ができる団体のみとし、監理費も月１万円程度となるよう、岐阜県からの支援を求めたいと思います。
長年続いてきた不正を一掃するためには、これくらいの責任が岐阜県に求められます。

「寮を出ることは禁止されていない」

東海地方の外国人支援ネットワークが名古屋入管と意見交換をしました。
このうち技能実習生の問題については

寮は強制ではない

2010年の制度改正で１年目から最賃が適用されるようになるいっぽう、不当な家賃を請求されることが多くなっていました。もっとも酷いのがボッタクリ問題で交渉をしてきたJEDIC城北電装です。
これまで実習生は寮が義務付けられていると思われていましたが、昨日の入管の回答は受入機関には義務付けられているが、実習生には義務ではないというものでした。

知り合いの家や共同でアパートを借りれば、寮をでることができます。

ＮＰＯなどが実習生達のために適正な価格で宿舎を確保すれば、ボッタクリにあわずに助けることができます。実際には留学生などが借りているアパートもたくさんあるので、ルームシェアも可能になります。

質問　受入企業が「寮を出ても良い」と言う場合には、実習生は自由に宿舎を選ぶことができるでしょうか。

回答（要旨）　省令によって受入機関は宿舎を確保することが義務付けられているが、実習生が受入機関の宿舎を出て他の施設に入ることを禁じているものではない

「教文」の不正
　「指針」では1年目の実習生は「１月につき少なくとも１回、監理団体の役員又は職員が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を確認し、適正な技能実習の実施を指導しなければならない」「３ヶ月に１回以上行う必要がある監査については現地に赴いて技能実習生から進捗状況を直接聴取」となっています。
　しかし気仙沼から逃げてきたベトナム人に関わって、建設業者が就業場所を「受託場所」として報告し、鳥取県から東北に派遣しながら監理団体も教文も一度も現地に来ていませんでした。Ｔ君が休んだ時にも教文の雇っているブローカーが電話してきただけです。

質問　「現地に赴いて」というのは「受託現場」になるのでしょうか。

回答（要旨）　「現地に赴いて」というのは本社のことではなく、実際に実習を行っている場所に行って実習生から直接聞き取ることが必要である。1年目の実習生については監理機関が月に一回行く必要がある。行って以内場合は不正になる。

確かに「強制労働」 城北電装

２７日発表された米国人身売買報告書に「日本について、女子高生らを使った「ＪＫビジネス」が少女売春の温床になっているとしたほか、「外国人技能実習制度」をめぐり、一部で強制労働の状況があると指摘した。昨年から引き続き、４段階のうち上から２番目の評価となった。」と書かれている（朝日デジタル7/29）

(株)城北電装では一軒家の２階を実習生の寮として近隣の同程度のアパートの３倍もの家賃を給料から天引きしていた。昨年8月からは新たな寮を新築したが二段ベッドで一人月４万円、18人で月72万円という名古屋市内の高級マンション以上の賃料になっている。

最低賃金で働いて寮費を月４万円も取られては手取りは８万円程度にしかならない。会社は実習生に「ここがいやなら出て行ってもいい」と言ったが、実習制度で実習生は自由に住むところを選ぶことはできない。逆に強制帰国の口実になる。

外泊禁止・許可制も「人権侵害」
監督署に告発

実習生は今月、労基法94条違反でも訴えた。労基法の寄宿舎規則では「私生活の自由を侵してはならない」として「外出または外泊について使用者の承認を受けさせること」を禁じている（寄則４条）

城北電装は労基署の注意をうけて外泊禁止の張り紙（→）は外したが、実態は変わっていない。ＧＷ休暇後も実習生に「誰といくか、明記した」「外泊の許可申請を出してください」と求めている。つい最近でも、７月の連休でも監理団体は連休に誰と会うのか、許可申請を出すようしつこく要求した。

法務省は寮からの外出を規制することは人権侵害につながる恐れがあり、「不適正な監理」であるとしている（「技能実習制度指針）。今年１月の「法務省・厚労省合同有識者会議」でも「実習生に対する人権侵害行為の防止」が議題になっている。

監督官の前では是正したといいながらその後も人権侵害を繰り返し継続している城北電装は極めて悪質であり、労基署には厳正な是正指導を求めた。

また米国「人身売買報告書」から「強制労働」のそしりを免れない。技能実習制度の在り方からも不正処分を下すべきである。

「パブリックコメント（第５次出入国管理基本計画）について」

愛労連は７月２３日、下記のパブコメを法務省に提出しました。

私は愛知県で労働団体の役員をしています。その中には外国人からの相談も少なくありません。日々の労働相談の実態から出入国管理基本計画案に意見を申し上げます。

Ⅲ出入国管理行政の主要な課題と今後の方針

「1 我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ」について

私は外国人とのコミュニケーションが不慣れな日本人にとって、働く場で外国人との交流ができれば多文化共生にも良い事だと考えます。今後高齢化社会を迎える日本にとって労働力の不足を助けてもらう事はありうると思います。しかしその場しのぎで受入れる分野を決めるだけで、見通しを持った人数基準を作らず、不用になったら追い返すようなやり方では経済社会に活力にならないと思います。現在、技能実習生や技術者、留学生の各分野で入国者が増えていますが、とても管理されているとは思えません。管理レベルを超えた受入れは逆に混乱を招き、国内の労働レベルを引き下げ、活力を失いかねません。まず、全ての分野で数量制限を導入すべきです。

3 新たな技能実習制度の構築に向けた取組

(2)今後の方針

「ア 技能実習制度の適正化のための措置に」ついて

今国会に提出された「技能実習生の保護に関する」法案では、新たな監督機関を設置することと、外国人実習生に申告権を付与する点は評価できます。しかし以下の点を放置したままでは適正化の実効性に疑問があります。

①営利を目的とする企業が実習生をあっせんしたり、監理を行うことは現在の「指針」でも禁止されています。しかし監理団体が営利企業に業務を委託することについて厳密な規定がありません。愛労連が2012年に名古屋入管に情報提供した事件では派遣会社(株)ITCの社長が業務委託を受けた監理団体の専務を名乗ってあっせん、入国手続き、強制帰国の切符手配、不払い賃金の是正、帰国してからの寮の清掃費用の請求を行っていました。しかし当時の統括は「ブローカーには罰則がない」との理由で派遣会社の呼び出しは行わず、名義上の監理団体しか呼び出しませんでした。名古屋入管は「監理団体の指導の下であれば監理を委託することができる」としています。これでは処分されるのは書類上の団体だけです。監理の業務委託は禁止し、ブローカーに対する罰則をつくる必要があります。

②建前上「技能移転」を掲げているため、通常の労働行政による職業紹介、監督行政とは別の機構をつくることになっています。その費用は手数料など受入れ企業の負担によるところとなり、受入中小企業の負担は小さくありません。これが家賃上乗せなどの不正なピンハネの一因となっています。すでに「技能実習生より費用が安い」と外国人を売り込む紹介業者の宣伝が出回っています。なかには実習生を失踪させ「管理費のかかる技能実習生より安い」と企業に売り込むものもいます。

新たに設置される機構による受入れ機関への監督は1年に一回程度と言われており実効性に疑問があります。しかも実習生の受入総数に制限がないために、急増する受入れ人数に対応できずさらに規模を肥大化させかねません。

「イ 制度本来の目的を踏まえた制度の拡充にかかる見直し」について

制度本来の目的はすでに大半が形骸化しています。私が相談を受けた事例ではベトナムのエアコン工場で溶接をしていた労働者が、経歴を建設会社、経験職種を鉄筋施工と偽装され、鳥取県の建設会社から東北の建設現場に派遣されていました。しかしベトナムでは建築基準法が日本と異なり、彼の出身地であるホーチミンでは鉄筋施工の仕事はほとんどありません。本人は母国に帰って鉄筋工となる見込みが全くなく、東北で人手不足の建設作業員に安い外国人を売り込む業者がピンハネ目的で受入をしていました。

異業種協同組合では本来の技能移転に責任を持って受入れることはできません。制度本来の目的を踏まえるのであれば、各省が各送り出し国の実情を踏まえて受入れ業種を定め、受入団体・企業を許可すべきです。

(2)今後の方針

「ア 在留管理制度の的確な運用及びその見直し」について

何より、受入れ外国人労働者の増加に応じた入管体制の拡充が求められます。就労ビザや技能実習生だけでなく、急増する留学生による就労も大きく増えていますがこれらの実態はほとんど掌握されていません。各県の入管支部には技能実習制度を担当する在留審査課が無いため、そこでは技能実習での不正について対応ができません。

新法では実習生からの申告を労働基準監督署が受け付ける事になっていますが、外出や休暇を制限する事業者があるなかでは時間外や休日での対応窓口も求められます。近年送り出し国数も増加しており各国言語への対応も必要です。

6 安心・安全な社会の・・・不法滞在者対策等の推進

「(1)課題等」について

このなかでもふれられていますが不法残留者は平成5年に比べて80%も減っています。にも関わらず不法滞在者対策を強化するために費用をかけ、罰則を強化する理由はありません。

現在提出されている入管法改正案では「活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうと在留していること（正当な理由がある場合を除く）」が認められた場合、「在留資格を取り消すことができる」としなっています。しかし不正を行う会社や監理団体は事件が発覚しないように実習生を強制帰国させることが少なくありません。このような機関から逃げた実習生が直ちに在留資格を失うことになれば「正当な理由」を証明する事は極めて困難となります。少なくとも一定期間については在留期間を保証するべきです。

外国人への罰則を強化するだけでなく、むしろ技能実習制度に不正に介在したり、不法就労を助長する日本の派遣会社、職業紹介会社などのブローカーに対する罰則を強化する方がより効果があると思います。

2015年7月23日

名古屋市熱田区沢下町９－７労働会館東館

愛知県労働組合総連合

議長　　榑松佐一

Tel 052(871)5433 FAX 052(871)5618

実習生の失踪増加の背後にブローカー

先日は富山県内で50人もの不法滞在者が摘発されて名古屋入管に移送されたことが報道されました。この多くが元技能実習生であったことがあきらかになっています。昨年から今年にかけて実習生の失踪が増えていることがＪＩＴＣＯの資料でも説明されています。

「技能実習生の行方不明者発生防止対策について」

　この背景として考えられるのが非正規労働者の求人が増えている中で条件の厳しい職種では人手不足になっていることが考えられます。実際に根室市の水産加工業ではベトナムとの協定を結んで実習生を確保しています。

　しかし実習科目にない業種や円安で厳しい経営が迫られている製造業などによりよい最低賃金を上変わる条件を提示して派遣するブローカーが暗躍しているものと思われます。富山の事件では元実習生からはマスコミで報道された受け入れ団体以外の派遣会社の名前も聞かれます。

これらのブローカーは実習生に限らず、「技術」ビザなどの労働者も斡旋しています。実習生をあっせんした場合には不正になりますが、厳しい罰則がないため事実上の野放しになっています。名古屋で告発した派遣会社は労基署の指導があった直後に姿を隠してしまいました。

来年４月からは建設業で３年間の実習をおえた外国人労働者を引き続き働かせる「特定活動」が始まりますが、ここに不正なブローカーや暴力団が入り込まないように罰則を強化することが求められます。

本日ブローカーを入管へ告発

政府は明後日の会議で介護や建設業の人手不足対策として外国人労働者の活用拡大を決めるとしています。ＮＨＫ4/2
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013430071000.html

技能実習生についても自民党から「受入機関の延長」を要求されています。東京五輪に向けた建設分野の労働力確保策としては「技能実習とは別に、新たな在留資格を３年の実習を終えた人に与える」としています。(朝日4/2)

ブローカーを排除せよ

しかし、建設業には今でも悪質なブローカーが参入しています。一万円の除染危険手当だってまともに労働者には届きません。技能実習制度では「名ばかり監理団体」、「利益を目的とするあっせん機関」（ブローカー）は野放しです。愛労連は、本日悪質なブローカーを名古屋入管に告発します。詳細はこれまでに書いてきたものです。

建設産業への技能実習生緩和は安易すぎ

１月末に朝日新聞が「実習生頼みは安直だ」（1/29社説）の発表元を調べていましたが、本日、仁比参院議員室から資料が届きました。
内閣官房長官記者会見（１月24日）
「建設分野における外国人材の活用に係る閣僚会議について」
　本日、建設分野における外国人材の活用について、関係閣僚による会合を行いました。建設産業においては、技能労働者の減少が続いており、復興事業の更なる加速や、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がより逼迫する恐れがあることから、関係閣僚で集まったものであります。本日は建設労働者の不足の状況等について認識を共有するとともに、今後、和泉総理補佐官を中心に局長級の検討を行った上で、即戦力となりうる外国人材の活用について、年度内を目途に当面の時限的な緊急措置の決定を目指すことが確認をされました。本件の詳細について、内閣官房副長官補室にお問い合わせをいただきたいと思います。http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/24_a.html

この「詳細」として国土交通省の資料「建設産業の担い手の状況について」というものが発表されています。

外国人技能実習生等の活用促進
○ 建設産業の担い手の確保に向けては、就労環境の整備をはじめとする対策を講じていく必要があるが、
外国人技能実習生等の活用促進も有効な対策の一つ。
○ これにより、
・2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要に対応する担い手を確保すること
・我が国建設企業の海外展開、インフラ海外輸出を促進する上で、現地で活躍する担い手を確保すること
という効果が期待。
「担い手確保に向けた対策（例）」
○ 技能実習生等の活用促進
実習期間延伸、再入国容認、受入人数枠拡大（業界から要望）
www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20140124-1.pdf

これと並行して「全国厚生労働関係部局長会議労働分科会資料」（2014.1.21）「産業競争力会議雇用・人材分科会中間整理（概要）」でも下記のように報告されています。
３．外国人材の活躍促進
○技能実習制度の見直し
・「第６次出入国管理政策懇談会」において、管理が優良な事業者及び一定の要件を満たす優秀な実習生に限り、再技能実習を認めることや、介護等、今後海外における人材需要が増加することが見込まれる分野を追加すること等を含めた制度の見直しについて制度本来の目的を踏まえた検討を行い、平成26 年年央までに方向性を出す。

実習生頼みは安直だ(1/29朝日)

建設業界では昨年４月から国や自治体が公共工事を発注する際の「設計労務単価」が１５％も大幅に引き上げられた。しかし現場の労働者には全然反映されていないという。原発の除染作業でも同じ事が指摘されている。
また、建設業は労災事故も多く、労働者派遣が禁止されているのもその理由だ。長引く建設不況で技術者が不足しているのが問題であり、業界としてどう育てていくかがカギである。
こんな職場に外国人実習生をいれたらどんなピンハネがあるかどんなことが起こるか。ますます低賃金労働者を増やすばかりだ。ゼネコンの金儲けに使われてはたまらない。

フィリピン台風被災者がデモ

２４日、レイテ島タクロバンで台風被災者１２万人がデモを行った。台風から３ヶ月がたったが被災地では未だにテント生活がつづき、食料を手に入れるのに苦労している。ところが政府は先月から食糧支援を打ち切った。

愛労連は先週、各組合や中学生徒会の協力を えて、使い残しの蚊取り線香やブルーシートを支援物資として現地に送った。水たまりも多くテント生活ではマラリア蚊による感染も心配される。

一日もはやくこの子達に届くよう、現地のミグランテインターナショナルに期待する。
（写真はミグランテ　ジャパン　Ｒさんから）

フィリピンへ支援物資を発送

フィリピンのみなさんが集まった支援物資をパックしてくれ、マニラのミグランテインタナショナルに送る準備ができました。
昨年から各組合によびかけた使い残しの蚊取り線香は蒲郡市で労組の委員長と市長が連名で呼びかけてくれ形原中学の生徒会が集めてくれました。ブルーシートなど他の支援物資と一緒に詰めて今週末に発送します。