矢口縫製の実習生に立替払い

昨年7月12日に労基署の調査が行われ、14日に解雇された矢口縫製の実習生に国からの立替払いがはじまりした。
矢口はアペルト組合の元理事長でありながら、残業代400円を調査されると実習生を破産の理由で解雇し、寮の電気とガスを止めました。
しかし半年経っても破産も廃業もせず、7カ月たって労基署が強制手続き。不払いは半年で1人117万円にもなりました。
他にも岐阜アパレル2社も立替払いの手続きが始まっています。

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建設業は受入機関にも問題(3)

(5)講習機関に丸投げでは
先の逃げてきた愛西市のベトナム人と埼玉の中国人は偶然にも同じ研修所でした。これにより2010 年の法改正で講習が義務付けられて以後、「講習機関」が各地に作られていることがわかりました。
講習は職種を問わないうえ、組合も異業種協同組合で講習機関に丸投げし、しかも全国に派遣していては、上記のような建設業に特有の労働問題に対応できていないと思われます。20160401_17_08_16
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建設業では受入機関にも問題(2)

(3)職種・就業現場が違う
Tさんは母国の工場内で機械の溶接をしていました。ところが西川工業では1週間ほど鉄筋を結ぶ練習をしただけで島根県の橋梁工事現場で掃除を一ヶ月、その後東北にかわり鉄筋を運ぶ作業員としてはたらきました。2_2
6 月に名古屋入管で説明を受けたときに、はじめて職種が鉄筋で実習計画書には就業場所が受託現場となっていました。9 月の議員レクで厚労省は「この場合雇用契約書の書面変更が必要である」とし、国交省も「受託現場」だけでなく「都道府県名」が必要との説明でした。2_3
Tさんは母国で溶接の試験を受け、面談したさいに西川社長は「うちの会社にも溶接がある」と説明しました。しかし、入管に提出した書類には職種が「鉄筋」、職歴が建設業で鉄筋工3年半になっていました。建築基準法の違うベトナムには鉄筋工が少ないため、職種を偽って入国させたと思われます。
12_2
実習生がサインした雇用契約書には日本語のみで鉄筋と書かれている。
母国の書類には機械保全となっている
(4)遠隔地の事業所を監理できるか
20160309_9_40_29 今年、茨城から名古屋に逃げてきたベトナム人は愛知県愛西市の解体業で「とび」職種で働いていました。言葉がよくわからず、天引きされている社会保険料も何かわかりませんでした。そのため殴られたこともありますが、「24 時間対応」とHP にある名古屋事務所に電話しても対応してもらえませんでした。
2 月の日曜日に「病院に連れて行ってほしい」と言ったところ、翌日社長の来るまで茨城の研修センターに連れて行かれ、パスポートをとられたので帰国させられると思って名古屋に逃げました。
組合は入管で「コピーのため」「一時預かっただけ」と説明しましたが、組合ならコピーを持っているはずで、実際に預かったのは組合ではなく研修センターでした。組合は「再講習のため」と言っていますが、賃金を払わず「実習生の就業態度が悪い」との理由で新たな受入企業を探さしません。実習生は給料もなく研修センターから一泊千円の家賃(食事なし)を請求されたため友達のところに泊めてもらっています。
この組合は埼玉にありますが、一ヶ月の講習はすべて茨城のAXIS という研修センターで行っています。
偶然ですが、この相談のあと埼玉の建設業から逃げた中国人の在留カードをみたら最初の住所が同じでした。組合は東京でした。
この会社では契約書は時給で一日7時間労働でしたが、給与明細は建設業におおい日給、寮費は15000 円と書かれていましたが27000 円でした。実習生がこの組合に相談
しているところをみるととても建設会社を監査できているようではありません
でした。
Img_87142 研修生:先生,ちょっとうちの組合に訴えてもらいたいですが、罵るや殴るもう受けたくな
い!ちんと保証してくれないですか?うちの職場の人は今日も僕のことを叱りつけました、今
日は殴らなかっただけと…
通訳:ごめんね、こういうことはちょっとまずいかなぁ...君の社長と話したけど、やはり君と職
場の人との人間関係はどうしようともないのだ。ちなみに、研修生の態度はよくないんだって、

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建設業では受入機関にも問題(1)

建設関係の技能実習生からの相談事例から
ここ数年建設業技能実習生が増加しており、愛労連にも昨年から建設業からの
失踪者が増えています。その中には必ずしも違法とまでは言えないものの監理
団体による説明や指導に問題を感じるものも少なくありません。
昨年建設業外国人労働者の就業の特定活動が認められたこともあり、建設業で
の外国人実習生を募集する受入機関も増えています。労災や失踪者を出さない
ためにもきちんとした対応が求められます。
(1)極端に少ない手取り
1 月は土木工事が少ないことがあり、固定的な控除を差し引くと手取りが極端に
少なくなることがあります。
15043042 左は東京都、右は鹿児島です。Photo00102
左の実習生は逃げていきました。
(2)休日、労働時間がよくわからない
「一週間に一日の休みもない」、「日曜日に働いたのに割り増しがない」という相
談があります。土木では「雨が降ったら休み」というのは珍しくありません。
雇用契約書をみると「年間変形制」となっており、前日までに休みを指定すれば
「振替休日」とすることは違法ではありません。しかし、監理団体がこれを理解
させているとは思えませんでした。また、休日は「会社カレンダーによる」とし
ておきながらカレンダーが渡されていないところもありました。
実際には一ヶ月28 日働かせても全く割り増しのない会社もありました。下記
の基本給を28 日×8 時間で割るとぴったり最低賃金の800 円になります。割り
増しはありません。
Photo また、休憩時間の欄が120 分となっています。建設業の場合には安全のため
午前と午後に一斉休憩をとるところが多いのですが、これが無給になっていま
す。実際には15 分程度で30 分の無給休憩は多くありません。
ある会社では「ペンキが乾くまでの時間がある」と言っていましたが、乾くま
での間に現場を離脱できるわけではありません。無給休憩時間は職場離脱など
労働者が自由に使っていいはずで、手待ち時間であれば手当を支払う必要があ
る。これを明記していないこともトラブルの原因となっている。昼休みも60 分
取れていませんでしたが、外ではこれを記録することもできません。
これらは監理団体実習生と受入企業に十分な説明をしていないことも原因と
なっています。
2 現場直行の時間が極端に長い現場もあります。気仙沼から逃げてきたTさん
の事件では西川工業の東北営業所(宿舎)は仙台市郊外の大崎市三本木にあり、
ここから毎朝5 時に出発して8 時に気仙沼の工事現場に行っていました。道が
わからない外国人の場合は会社に出勤して、荷物を積み込んで現場に向かうこ
ともあります。外での工事は残業がないこともあってこの時間についての不満
も多く、失踪の一因となっています。これらは入国する前にきちんと説明してお
くことが必要です。
(続く)

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法務省に要請

気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生の事件Sandosya1
先週末に日弁連へ人権救済救済を申し立てたところ、すぐに愛知県弁護士会の前会長、元会長をつとめたこともある方も含めて29名の弁護士が賛同を寄せてくれました。

「日弁連からは人権がどのように侵害されているかもう少し詳しい論点を聞かれるよ」などのアドバイスもいただきました。
他にも研究者を含めて38名の賛同者名をつけて法務省に下記の要請を行いました。
法務省入国管理局御中
2016年3月21日
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一
日弁連への人権侵害救済申立について
昨年6月に名古屋入管に助けを求めたベトナム人実習生NGUYEN CHI THANHさんについて、私どもは同年8月10日に貴職に対し株式会社「教文」の不正の証拠をつけて「在留資格継続の緊急要請」を行いました。その後9月11日の国会議員レクにおいて「受入機関の確保ができれば技能実習をやり直すことができるよう特別の対応をする」と説明がありました。
この説明にそって本年2月1日にはすべての書類を提出し在留資格許可の申請を行いました。通常の審査期間を過ぎても貴職からの許可がおりず、「特例期間内には結果を出す」との連絡がありました。ところが満了日である本年3月16日になってから昨年6月に出頭するまでの期間の行動をさらに調査するとの理由で審査期間が延長されました。
いっぽう、THANHさんが失踪した「正当な理由」として示した教文関係者についてはすでに受入停止となっており、昨年中に処分が行われたものと思われます。私どもが示した「正当な理由」の調査について隠したまま、いつまでも調査期間を延長することは強制帰国の理由をつくるためとしか思えません。
難民ですら、半年たてば就労が認められるのに失踪した正当な理由のある技能実習生が働けず、調査期間をいたずらに延長したことはまさに人権侵害です。私どもは直ちに日弁連に人権救済を申し立てました。これには愛知県弁護士会の前会長、元会長をはじめ多数の弁護士、憲法学者・労働法学者らがすぐに賛同を寄せてくれました。
アメリカから人権侵害を指摘されている外国人実習制度について実習生の保護を目的とする新法案が国会で審議されるなか、法務省がこのような人権侵害ととられかねない行政を行うことは重大な問題です。直ちにTHANHさんの在留資格を認めるよう求めるものです。
以上

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トヨタ系で不正処分の伊東和彦氏が・・・

6_22年目に移るための試験料が一人6万円という日本ソーイング技術研究協会。新たに厚労省が認可した「座席シート縫製」職種の試験だ。小さな会社が3人で18万円もの負担はたまらない。 

筆頭理事に不正事件の伊東和彦氏
この協会役員を見ると御園慎一郎理事長のもと筆頭理事に伊東和彦氏の名前がある。伊東氏はこのブログをはじめるきっかけとなった豊田技術交流事業協同組合の理事長(当時)である。当時100人ものベトナム人実習生が1時間300円、400円の残業代で働かされ、なかにはトイレにいくたび1分15円の罰金など人権侵害、セクハラ、強制貯金などが多発していた。
相談にきた研修生に対し伊東理事長は大使館員に「愛労連は悪い組織である。ここに委任したり、加担したものはベトナムの法律で処罰される。」と愛労連に出した委任状を取り消す書面にサインをさせるなど妨害した。
この事件は国会でとりあげてもらい、当時の「指針」で「帰国指導」となっていたものを全員他の企業で研修を継続できるようになったが伊東理事長からはなんのお詫びもなかった。
本部試験会場は伊東産業
協会は名古屋市内にあるが本部試験会場は豊田市中町中前の伊東産業になっている。「座席シート縫製」職種にはトヨタ紡織系の下請け企業がおおく、伊東氏はまたしてもトヨタ紡織系の下請け企業から高額な試験料を取ろうとしている。
大物政治家の名前も
理事の名前をみると御園慎一郎氏のほかに事務局長に中川雅彦氏、理事に安達賢太郎氏があるが、この2人は大物政治家の後援会(〇亀会)でも名前を聞かれる。どういう関係か?厚労省がこの協会に試験を任せることにしたことと関係があるのか?

会員にすることが目的か?
ソーイング技術研究会は会員を募っている。受入企業が会員になると受験料を安くしたり、またこのように特定職種の試験を一手に引き受けることで実習生の受入に影響を持つのではないか疑われる。試験機関には受入機関との関係をもたない中立性が求められるのではないか?

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これは「教文」ではないのか

法務省はさきほどH27年の不正事例を報告しました。
その最後の事例に下記のようなものがあります。

監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査,相談体制構築等の不履行」

「監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査,相談体制構築等の不履行」」 とは,技能実習の継続が不可能となったときの地方入国管理局への報告を怠り,あるいは, 団体要件省令に規定する監理団体が不正行為を行ったときの地方入国管理局への報告を怠 った場合や,同じく団体要件省令に規定する監査,相談体制構築等の措置を講じていなか った場合である。

【事例】 監理団体は,実習実施機関のうちの一部の機関に対しては自らは監査を行わず, 業務委託契約を締結する等した企業に「監査」を行わせた。 ※ 本事例では,監理団体のほか,当該監理団体が行うべき「監査」を代行して行って いた企業(1機関)に対しても「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した

「監査を代行して行った企業」とはまさに「教文」のことではないか。
WILL UNIONは「初めての受入だった」ため、入国から監理まですべてを(株)「教文」に委託していたという。(株)教文は「びんご真心」の名前で土江氏に西川工業を担当させ気仙沼にいたT君に電話したのも土江氏である。

「指針」では1年目の実習生は「1月につき少なくとも1回、監理団体の役員又は職員が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を確認し、適正な技能実習の実施を指導しなければならない」がWILLも教文も一度も気仙沼に行っていない。

また土江氏はびんごの職員ではなく教文の「報奨金」で使われていました。

まさにこの処分にぴったりの事件です。果たして教文は処分されたのでしょうか?

Photo

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受験料が2倍 さらなるピンハネが心配

Photo_2 外国人実習生が1年間の実習をおえ2年目に移行するためには右のような「技能検定基礎1級」試験を受かる必要があります。

これは厚労省所管の各県職業能力開発協会が実施しているもので、通常日本人がうける検定の初級の下の「基礎」のランクになっています。
.技能検定の等級区分
 技能検定には、現在、特級、1級、2級、3級に区分するもの、単一等級として等級を区分しないものがあります。それぞれの試験の程度は次のとおりです。
 特  ...... 管理者または監督者が通常有すべき技能の程度
 1級及び 単一等級 ...... 上級技能者が通常有すべき技能の程度
 2  ...... 中級技能者が通常有すべき技能の程度
 3  ...... 初級技能者が通常有すべき技能の程度
また、これらの区分以外に外国人技能実習生等を対象として随時に実施する3級、基礎1級及び基礎2級があります。
ところが昨年7月に厚労省は新たな認定規定をもうけ、実習生の試験を能力開発協会以外の「試験実施機関」で行わせることができるようにしました。これまでに19職種15機関が認定を受けています。
会社の受験料負担が2倍に
技能検定の受験料標準金額は実技試験17,900円、学科試験3,100円で、実習生もこの金額に準じていました。これを各業者さんが負担していました。ところが新たな制度では実施機関の規定に受験料を記すだけで、具体的な基準はありません。そのため、なかには45,000円とか60,000円という機関もでてきています。小さな会社で3人受験させると18万円もの負担になります。
例)自動車シート縫製作業 一般社団法人 日本ソーイング技術研究協会 (理事長 御園愼一郎)
さらに旅費・宿泊費も
厚労省は職種ごとに認定機関を認可していますが、各職種1機関のため、県内で試験が行われないと受験させるために一泊でいくこともでています。全国で5カ所程度の会場のことも珍しくないため業者さんの負担を増やしています。
家賃のピンハネが心配
新法で「機構」ができ「手数料」が取られるようになると、さらなる負担の増加が心配されます。これまでも家賃によるピンハネが増えているなかで実習生へのしわ寄せが増えないか危惧されます。 

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実習生交流会

Chu160208 27日労働会館で外国人実習生の交流相談会が開催され、ベトナム、中国、フィリピンの実習生4名の他留学生、通訳、支援者など20名が参加した。(→中日2/8)

                             交流会では各実習生が自分の経験、現況などを報告し、そのあと実習生への質問や実習制度についての意見交換などが行われた。気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生は8ヶ月ぶりに実習を1年目から再開することで申請手続きがすすんでいる。北名古屋市のJEDICで寮費4万円をとられ団体交渉をおこなったフィリピン人実習生も来日し、経験を報告した。それぞれの支援者の他にも行政書士や弁護士などこの問題に関心をもって参加してもらえた。テレビ、新聞各社も多数取材にこられ、中日2/8が掲載した。

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岐阜県では未だに最賃以下が多発

愛知では2010年の制度改正以後時給300円とか400円の相談は激減していたのですが、名古屋入管の話では未だにたくさんあるし、パスポートを取り上げる酷いところもあるとのことでした。
全国的には右のように調査した事業所の7~8割に違反があります。26_2
多くが30人未満の中小零細企業ですので、日本人だけの事業所にくらべてやや高いという印象です。違反内容も長時間労働と労働安全衛生関係が多く、最賃違反は2%程度になっています。これも日本の中小企業に共通しています。
実習生からの「申告」(告発)は少数
労基署の調査で違反が2977件もあるのに実習生からの申告は 全国で138件、全国でもっとも実習生の多い愛知県でも10件程度に止まっています。新法で実習制度についての「申告権」ができますが、強制帰国をおそれて申告できないなどの問題を解決する必要があります。
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全国の状況は改善されているいっぽう、縫製業の多い岐阜県では「全然変わっていない」というのが現状です。時給400円などの最賃違反も減っていません。
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最初から最低賃金以下で働かせる4条違反が20%もあり、2010年以前と変わっていません。
このような低賃金労働に頼らざるを得ない産業の実態があり、これを低賃金の外国人実習生に押しつけるやり方では産業の未来はありません。
政策の問題だと言えます。

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